市・道民税

市・道民税(個人住民税)を納める人は次のとおりです。

市・道民税(個人住民税)を納める人

納税義務者と納めるべき税額
納税義務者 納めるべき税額
均等割 所得割
市内に住所がある人
市内に住所はないが事務所・事業所又は家屋敷のある人

※ その年の1月1日現在の状況で判断されます。

 

市・道民税(個人住民税)が課税されない人

均等割・所得割とも非課税の人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 障害者・未成年者・寡婦・寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割が非課税の人

前年の合計所得金額が次の金額以下の人

  • 控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない場合:28万円
  • 控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合:28万円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族+年少扶養親族+1)+17万円

所得割が非課税の人

前年の総所得金額等が次の金額以下の人

  • 控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない場合:35万円
  • 控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合:35万円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族+年少扶養親族+1)+32万円

 

税額の算出(令和元年度)

税額の計算

税額の計算方法
均等割 市民税:3,500円
道民税:1,500円
所得割 (前年中の所得金額所得控除額)×税率-調整控除-税額控除額-配当割・株式等譲渡所得割
※ 前年中の所得金額-所得控除額を、課税所得金額といいます。

※ 課税所得金額は1,000円未満切捨て、算出税額は100円未満切捨てとなります。 

税率

  • 市民税:一律 6%
  • 道民税:一律 4%

※ 分離課税所得がある場合は別の税率となります

調整控除

税源移譲に伴い生じる 市・道民税(個人住民税)と所得税の人的控除(基礎控除・扶養控除など)の差 に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額より控除します。

調整控除
  調整控除額
課税所得金額が200万円以下の人
 
次の(1)、(2)のいずれか少ない額の5%(市民税3%、道民税2%)
(1) 人的控除額の差の合計額
(2) 課税所得
課税所得金額が200万円超の人 {人的控除額の差の合計額-(課税所得-200万円)} の5%
(市民税3%、道民税2%) 
(この金額が2,500円未満の場合は2,500円) 
※ 内訳は市民税1,500円、道民税1,000円

税額控除

1.配当控除

株式の配当所得がある場合その所得に下記の率を乗じた額

配当控除
課税所得金額 1,000万円以下の場合 1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分 1,000万円を越える部分
控除内訳 市民税 道民税 市民税 道民税 市民税 道民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資信託等 外貨建等証券
投資信託以外
0.8% 0.6% 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券
投資信託
0.4% 0.3% 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

2.住宅借入金等特別税額控除

平成21年~平成27年までに入居された方で、所得税から住宅借入金等特別税額控除が控除しきれなかった場合

詳細、計算方法については「市・道民税(個人住民税)からの住宅ローン控除」をご覧ください。

3.寄附金税額控除

一定の要件を満たす寄附金を支払った場合

寄附金税額控除
(1) 基本控除額 (控除対象寄附金-2千円)×10%(市民税6%・道民税4%) 
※ 控除対象寄附金の部分は総所得の30%が上限。
(2) 特例控除額 地方公共団体に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)については、上記(1)の基本控除に加えて、特例控除額として次の金額が加算されます。
(地方公共団体に対する寄附金-2千円)×(90%-(所得税率×1.021))
※ 内訳は市民税 3/5 ・ 道民税 2/5、それぞれ所得割額の20%が上限

4.外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税を納めている場合

外国税額控除
外国税額控除 外国で所得税又は市・道民税(個人住民税)に相当する税を課された場合で、所得税から控除しきれなかった額は、道民税所得割から所得税の外国税控除額限度額の12%を限度として控除し、なおそれでも控除しきれなかった額は、市民税の所得割額から所得税の外国税額控除限度額の18%を限度として控除します。

配当割・株式譲渡等所得割

平成26年1月1日から、上場株式等に係る配当金より、道民税配当割(5%の税率)が特別徴収されることになりました。これらの所得については、特別徴収により納税が済むため申告不要ですが、申告をして総合課税とし、配当割額の控除を受けることもできます。ただし、申告した配当は合計所得金額に含まれます。
また、源泉徴収を行う特定口座内で売買された株式等の譲渡所得についても、その譲渡益から道民税株式等譲渡所得割(5%の税率)が特別徴収されているので申告は不要ですが、配当割と同様に申告をすることもできます。
その場合、株式譲渡等所得割は所得割額の控除を受けることもできますが、申告した所得は合計所得金額に含まれます。

配当割・株式譲渡等所得割
市民税所得割控除額 (配当割+株式等譲渡所得割)×3/5
道民税所得割控除額 (配当割+株式等譲渡所得割)×2/5

※ 所得割から、差し引くことが出来なかった額は均等割に充当し、充当しきれなかった額については還付します。

市・道民税(個人住民税)の減免措置について

下記のような場合に市・道民税(個人住民税)が申請により減免される場合があります。

  • 以下のいずれかのような理由により、納税相談等を行っても納付が困難である方
    ・災害によって被害を受けた方
    ・生活保護を受給されている方
    ・失業等により収入や資産が大きく減少した方

詳しくは「市・道民税の減免」をご覧ください。

市・道民税(個人住民税)の納税方法

市・道民税(個人住民税)の納税方法には、普通徴収特別徴収とがあります。

個人で納税する場合・・・普通徴収

市役所から送付された集合主税納税通知書により個人で納めていただきます。

令和2年度より集合主税方式からそれぞれの税目ごとに通知し、納税していただく単税方式に変更します。詳しくは令和2年度から税金の納め方が変わりますをご覧ください。

給与天引きにより会社が納税する場合・・・特別徴収

詳しくは「市・道民税の特別徴収」をご覧ください。

公的年金からの天引きにより年金保険者が納税する場合・・・特別徴収

老齢等年金給付の支払を受けている65歳以上の方で、一定の要件を満たす方の公的年金に係る税額は、公的年金から天引きされ納税されます。

<参考>
税制改正案内リーフレット 「平成28年10月より公的年金からの個人住民税の特別徴収が変わります! (PDF 177KB)

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