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市・道民税からの住宅ローン控除について

市・道民税からの住宅ローン控除について

所得税において住宅ローン控除の適用を受ける方で、所得税から控除しきれなかった控除額がある方のうち、平成21年~令和3年12月31日までに入居された場合には一定の計算式で算出される金額が翌年度の市・道民税(個人住民税)から控除されます。

令和元年10月の消費税率の引き上げに伴い、消費税率10%が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の控除期間が現行の10年間から13年間へ3年間延長されます。

※なお、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合は、令和3年12月31日までの入居を特例措置の対象とします。

控除額の算出について

1.平成21年~平成26年3月31日までに入居された方の場合

次の内いずれか少ない方の金額を控除します。(上限97,500円、割合:市民税3/5、道民税2/5)

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額の内、所得税において控除仕切れなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額

2.平成26年4月1日~令和3年12月31日までに入居された方

次の内いずれか少ない金額を控除します。(上限136,500円、割合:市民税3/5、道民税2/5)

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額の内、所得税において控除仕切れなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額
  • ※1 平成26年4月以降の入居でも、控除限度額は住宅の取得等の費用に含まれる消費税の税率が5%であれば1が適用されます。
  • ※2 特定増改築(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事等)に関わる住宅ローン控除(措法41の3の2)、住宅耐震改修特別控除(措法41の19の2)、住宅特定改修特別税額控除(措法41の19の3)、認定住宅新築等特別税額控除(措法41の19の4)は市・道民税(個人住民税)の住宅ローン控除の対象からは除かれます。

手続き方法

初年度のみ、必ず税務署で確定申告し、二年目以降は税務署での確定申告だけでなく、勤務先での年末調整でも控除を受けられます。

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