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北斗市移住就業支援交付金【北斗市独自制度】

概要

市では、移住定住促進と市内事業所の人材不足の解消を図ることを目的に、市内の認定事業者に正規雇用として新規採用された移住者へ、引越し等に要する費用として一律5万円を交付します。

制度のイメージ図

 

認定事業者

認定事業者は、市内に事務所や工場などが所在する法人又は個人のうち、下記の要件を満たし、北斗市移住就業支援交付金認定事業者として認定されている事業者のことです。
渡島・檜山管外在住者の採用を行う予定のある事業者の方は、ぜひ採用活動にご活用ください。

事業者の認定要件

  • 北斗市内に事務所、店舗又は工場を有している。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業をしていない。
  • 市税等の滞納がない。
  • 国、地方公共団体及び独立行政法人ではない。
  • 暴力団及びその関係者ではない。

認定申請

次の書類を企画課窓口へ提出してください。

認定

書類審査を受けて認定となったときは、市より北斗市移住就業支援交付金事業者認定通知書により通知しますので、大切に保管してください。

交付対象者

交付金は、北斗市へ移住された方へ交付します。下記の要件を満たす方が対象です。

交付対象者の要件

  • 平成31年4月1日以降に、認定事業者に正規雇用(期間の定めがない常用雇用)として新規に採用された方。(転勤や、転勤に類する異動は対象外です。)
  • 平成31年4月1日以降に、上記の採用に伴い、渡島・檜山(北斗市、函館市、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、木古内町、知内町、福島町、松前町、今金町、せたな町、奥尻町、乙部町、江差町、厚沢部町、上ノ国町)管外から北斗市へ転入された方で、転入日から遡り6カ月以上管外に居住していた方。
    (※北斗市に住民登録したまま管外に生活の本拠地があった方は、管外に居住していたことを証明する書類を提出できる場合は対象となります。)
  • 採用年度末時点で40歳未満の方。
  • 採用の前年度分の市町村税(特別区税を含む。)を滞納していない。
  • 暴力団員又は関係者ではない。

交付申請手続き

次の書類を企画課窓口へ提出してください。

申請期限

申請期限:北斗市への転入日から6カ月以内

交付決定後

書類審査し、交付決定したときは、北斗市移住就業支援交付金交付決定通知書により通知します。
その後、請求手続きをしていただき、交付金を交付します。

認定事業者一覧

番号 会社名 住所 事業内容(業種)

1

有限会社末廣軒 北斗市昭和1-4-13 菓子製造業
2 株式会社サンメディック 北斗市七重浜2丁目32番34号 介護用品レンタル、福祉用具販売、住宅改修

3

社会福祉法人函館緑花会 北斗市向野169(ふじの学園) 障害者・老人福祉事業
北斗市向野2丁目19番18号(美々丘敬楽壮)
4 社会福祉法人民生博愛会 北斗市添山472-1(特別養護老人ホーム清華園) 保育事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業
北斗市中央2丁目3-23(東光保育園)
北斗市久根別1丁目18-12(第2東光保育園)
北斗市谷好3丁目3-34(第3東光保育園)
北斗市大工川32-6(第4東光保育園)
北斗市本郷342-12(大野保育園)
北斗市本町3丁目21-25(第2大野保育園)
5 社会福祉法人雄心会 北斗市清水川4番地1 社会福祉・介護サービス事業
北斗市清水川1番地1
6 社会福祉法人侑愛会 別紙(PDF 49.4KB) 保育事業、障害者福祉事業
7 社会福祉法人上磯はまなす 北斗市野崎199-1 老人福祉・介護事業

 

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