令和8年第1回定例会

一般質問のあらまし

工藤秀子議員

1. 地域コミュニティ基盤の充実に関する件

　この地域コミュニティ基盤の充実に関する件については、令和7年第3回定例会で一般質問しました。
　答弁では、北斗市は町内会・自治会に対し、維持・活性化を図るため主体的活動に対して支援を行っており、町内会館等運営補助金や町内会館建築費等補助金のほか、町内会活動活性化交付金といった9種類の補助金などの交付を実施しているとのことでした。
　この9種類の中には「街灯」に関する補助もあると伺っており、町内会・自治会が行う「街灯」の新設、改修は7割から9割が補助されています。
　「街灯」は、市民にとって、防犯や交通安全ということでとても重要な施設であり、池田市長の目指す「安心・安全な都市環境の整備」にも関わる事業と思います。
　そこで次の点をお尋ねします。

(1) 「街灯」改修での補助率の決め方について。
(2) 補助率見直しの検討のお考えはあるのか。

2. 柳沢スキー場に関する件

　北斗市における冬の行事で、私の身近なところでは、スノーフェスティバルが総合体育館で開催されています。
　幅広い年代の方々が参加し、楽しんでいる様子には思わず笑みがこぼれます。
　当市では、健康増進事業の充実が図られて、「市民皆スポーツ」の実践を目指しています。
　また、学校現場では、スキー授業を実施しているところもあります。
　スキーは全身運動ですので、子供たちの体力向上につながる良い取り組みだと思いますが、当市では柳沢スキー場があるにもかかわらず、一部の学校は他町のスキー場に出向いて授業を行っています。
　そこで、今後の柳沢スキー場の在り方、利活用について、次の点をお尋ねいたします。

(1) 北斗市総合計画などにおける今後の計画内容について。
(2) 柳沢スキー場が利用されない原因は何と考えるのか。
(3) 柳沢スキー場の利用人数を増やす方策をどのように考えるのか。

佐々木亮議員

1. 北斗の街づくりに関する件

　令和8年2月1日をもって北斗市誕生20周年を迎えました。
　全国的に進む人口減少社会の中にあっても本市が力強く前進し続けるためには、既存政策の磨き上げはもちろん、新しい試みへのチャレンジがこれまで以上に重要になると考え、以下に質問いたします。
　
(1) 人口減少問題への取り組みについて。
　ア不妊治療・不育治療費助成の直近の動向についてお知らせください。
　イ男女の出会い支援の今後の展望についてお知らせください。
(2) 一次産業支援（農業支援）について。
　ア国の食料自給率はカロリーベースで約38％であり、肥料や種子などの輸入依存等も勘案すれば、実質数パーセントレベルとの見方もあります。
　　そんな中、北海道の食料自給率は200％を超えており、国が北海道に寄せる食料供給基地としての期待は年々高まっていると感じます。
　　本市もその一翼を担うことになろうかと思いますが、農業者の担い手不足や高齢化が進む昨今、適切な手当てがなければ現場の負担がいたずらに増えてしまうのではないかと心配されますが、今後の農業者に対する市の支援策について伺います。
　イ生産された農産物が本州方面に出荷され、高い評価を得ていることは喜ばしいことですが、一方で地産地消も大切と考えます。
　　今後の地産地消についての考え方を伺います。
(3) 北海道新幹線効果拡大への取り組み（Jリーグキャンプ誘致）について。
　アキャンプ受け入れによる経済効果試算について。
　イ受け入れ準備段階での課題等について。
　ウ市内外の関係機関との連携状況について。

新関一夫議員

1.投票率向上に関する件

　本年、年明け早々に北斗市長選挙と衆議院議員総選挙がありました。
　残念ながら、今回の投票率も決して高いものではありませんでした。
　近年、各級選挙において本市の投票率が低いことが話題になっています。
　私は、令和3年第3回定例会において、「七重浜こども園」の投票所閉鎖に関し、投票率向上のための方策について質問していますが、最近の低投票率を改善すべきとの思いから、以下何点かお聞きします。

(1) 過去3回の北斗市長選挙・北斗市議会議員選挙の投票率について、お知らせください。
　また、知事・道議・衆議院議員総選挙（小選挙区のみ）については、全道の過去3回の投票率についても併せてお知らせください。
(2) 選挙管理委員会から投票所別の投票率が示されていますが、近年、期日前投票が増えてきています。
　このたびの北斗市長選挙でも約4割の方が期日前投票を行っています。
　この期日前投票を各投票所に割り振った投票結果をお知らせください。
(3) 北斗市民にとって身近な選挙である北斗市長選挙が、5割を下回る投票率であったことに、選挙管理委員会としてどのように捉えているかお知らせください。
(4) 直近の2回の選挙で、投票率向上のために選挙管理委員会が行ったことについてお知らせください。
(5) 今後、投票率向上のためにどのような方策を考えているのかお知らせください。

2.第3期池田市政の重点施策に関する件

　去る1月25日投開票の北斗市長選挙において池田氏が当選され、ここに3期目の池田市政がスタートしました。
　この質問提出時点では、市長の市政執行方針をお聞きしていませんが、次の点についてお聞きします。
　市長は2期8年にわたり、基金残高を維持し、債務を圧縮してきたことは称賛に値すると思いますが、人口減少を背景に国からの交付金の減額、扶助費等の義務的経費の増嵩が見込まれる中、これからの行政運営において、「選択と集中」を進めるとしています。
　この「選択と集中」について、主にどのような分野で行おうと考えているのかお知らせください。

前田治議員

1.少子化及び人口減少問題に関する件

　市長は、先の市長選挙立候補に当たる公約において、最重要課題として少子化及び人口減少問題を掲げた上で、具体的な取り組みとして、こども家庭センターの充実、出産・子育て応援給付金の実施、不妊・不育治療費の助成、男女の出会い支援事業の取り組み、移住・定住者支援、関係人口の拡大など、既に実施中の事業を掲げておりました。
　以下の点についてお伺いします。

(1) これら事業について、どのような拡充を考えているかお知らせください。
(2) 新事業の計画がありましたらお知らせください。
(3) 子育て支援対策として令和8年度からの実施を予定している「こども誰でも通園制度」の進捗状況についてお知らせください。

2.茂辺地地区における津波発生時の避難経路に関する件

　市は、地域防災力の充実・強化を目指し、日頃の備えや、発災時の適切な行動等について掲載した「北斗市防災ハンドブック」を令和5年に全面改訂するなど、市民への啓発に努めています。
　ハンドブックでは、最大クラスの津波が発生した場合、茂辺地地区は地震発生から54分後には、最大6.1mの津波が押し寄せるとしており、実際に大規模の地震が発生した場合、住民の一刻を争う避難が求められますが、矢不来天満宮は指定緊急避難場所のひとつであり、最短経路となる矢不来天満宮と鮭見橋の間の傾斜地が整備されていない現状となっています。
　早急に整備する必要があると考えるが、市長の見解をお伺いします。

3.学校給食費無償化に関する件

　北斗市は、国に先駆けて昨年8月より小・中学校の給食費無償化を実施し、子どもを持つ保護者から非常に喜ばれています。
　一方、国は令和8年度から小学校給食の無償化に向け準備を進めていますが、その進捗状況及び財源、地方自治体への補助内容についてお知らせください。

仲村千鶴子議員

1. 肺炎予防対策に関する件

　令和6年第4回定例会において、RSウイルス感染症予防策に関する質問をさせていただき、「国の安全性・有効性などの検討状況や他市町村の動向を注視し、助成の必要性などを見極めて対応を検討してまいりたい」との答弁をいただきました。
　うれしいことに令和8年4月から、妊婦向けのRSウイルスワクチン（アブリスボ）が公費で受けられる「定期接種」となる方針が打ち出されました。
　一方、高齢者の場合、慢性肺疾患、慢性心疾患、腎機能障害、糖尿病などの基礎疾患を持つ方が多く、加齢による免疫低下によってRSウイルスに感染しやすくなります。
　日本では、60歳以上の高齢者におけるRSウイルス感染症の年間の患者数は100万人以上と推計されております基礎疾患を持つ高齢者の健康を守り、医療費の削減になると考えますが、市としてのお考えを伺います。

宮川勇議員

1. 有害鳥獣駆除に関する件

　当市における有害鳥獣駆除（特にヒグマ、エゾシカの人里への出没抑制）について以下お聞きします。

(1) 当市におけるヒグマ、エゾシカの捕獲実績（令和5年度～令和7年度）についてお知らせください。
(2) 当市において、ライフル銃の有資格者数が分かればお知らせください。
　また、ガバメントハンター（自衛隊、警察官OB等）への取り組みについてもお知らせください。
(3) 箱わなの台数と箱わなを設置する有資格者数をお知らせください。
　また、箱わなを設置する有資格者について、現状足りているのか、足りていないのであれば増やす予定はないのかお知らせください。
(4) ヒグマやエゾシカを捕獲した後の処理の実態についてお知らせください。
(5) ヒグマ、エゾシカの人里への出没抑制について、今後、市はどのように考えているのかお知らせください。

日笠朝子議員

1. 北斗市の業務システムの安全性に関する件

　少子高齢化社会が進み、急速な人口減社会に突入する中で、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくためには、国・地方公共団体・独立行政法人等の公共情報システムを共同で利用するガバメントクラウドの推進が重要とされています。
　地方公共団体の基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行は、事務の効率化、自治体情報システム全体のセキュリティレベルの高度化、大規模災害対策の実現等にもなります。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、標準化の対象となる20の事務、児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当，生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の業務システムは、今年度末までに移行することになっています。
　一方で、標準化の対象とならない業務システムがあります。
　この標準化システムに含まれない業務システムについてお尋ねします。

(1) 標準化システムに含まれない業務システム数（担当課別）。
(2) これらを管理・統制するための規定やルールの概要。
(3) 業務システムを運用するための人材育成、教育訓練。