SDGs(Sustainable Development Goals)とは、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体目標で、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。
　持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、世界中の誰ひとり取り残さない包摂的な社会の実現を目指しています。

　日常生活で始められるSDGs

　「持続可能」や「国連」などの言葉を聞くと、どこか堅苦しくて難しいイメージを持ってしまいますが、私たち一人ひとりが行動しなければ、SDGsを達成することはできません。実は、SDGsは私たちの身近な生活に深く関連しています。
　市では、今年度の市政執行方針において、「誰ひとり取り残さないSDGsの理念に基づくまちづくり」を進めることとしており、また、第2期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、SDGsを原動力とした北斗市創生を推進するため、広く市民に対する普及啓蒙に努めていくこととしています。
　「広報ほくと」では、SDGsを構成する17のゴールの達成に向けた市の施策や事業について、隔月を基本に連載して市民のみなさまにお知らせしながら、一人ひとりの取組みを促していくとともに、各種団体や民間事業者の方々など官民の垣根を超えた多様な主体のマッチングを図ることにより、北斗市の創生に向けた新たなビジネスチャンスの創出につなげ、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めます。

広報ほくと令和2年5月号掲載

ゴール1「貧困をなくそう」

ゴール1では、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせることを目指しています。

生活困窮者の自立支援

　本市では、生活に困っているかたに対し、相談者の実情に応じ、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について説明を行っています。
　北斗市社会福祉協議会では、北斗市生活相談支援センターを設置し、生活全般にわたるお困りごとの相談窓口を設けています。
　また、一定の収入がある世帯についても、家計を立て直すためのアドバイスや、プログラム策定および実施により、早期の生活再生を支援しています。

福祉灯油

　昨今、ガソリンや灯油の価格高騰が続いており、冬季の生活費が家計を圧迫することが懸念されています。
　本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に回復しきれていない世帯の方々への支援として、北斗市社会福祉協議会が実施するいわゆる「福祉灯油」と呼ばれる「歳末福祉見舞金」を拡充し、「冬季生活臨時支援金」の支給を行いました。
　これまで、毎年、市民のみなさまの善意による歳末たすけあい募金や企業や団体からの寄付を原資として行っていましたが、今回は灯油価格の高騰ということもあり、市でも上乗せして準要保護世帯や遺児手当受給世帯、70歳以上で一定の収入以下の単身世帯、さらには新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯などの方々へ支給しました。

行政だけでなく、市民や企業、団体などが協力し合い、たすけあいの意識を拡げていきましょう。

広報ほくと令和4年1月号掲載

ゴール2「飢餓をゼロに」

ゴール2では、飢餓や栄養不良に終止符を打ち、食料を安定的に確保して人々に供給するため、持続可能な農業を促進するとしています。

食品ロスを減らし、地産地消を心がけよう
　飢餓の原因のひとつとして、まだ食べられるのに捨ててしまう食べ物「食品ロス」が大量発生していることが挙げられます。もし、食品ロスがなくなれば、食料を必要としている人々に必要な量が行きわたるようになると考えられます。

ココロを育む、食のチカラ

　市では、さまざまな経験を通じて日々の食生活や食料の大切さを理解し、食べ物を無駄にしない意識を持ってもらうため、「食育」を推進しています。
　令和4年11月4日、株式会社私市兄弟商店様から、SDGsの理念に基づく会社経営の一環として、北斗市産新米「えみまる」300キログラムをご寄付いただきました。「えみまる」は、農作業の省力化とおいしさの両立を目指した、持続可能な米作りのために開発された北海道米です。
　寄贈いただいたお米は、12月1日、小中学校の学校給食で提供されました。市内の新鮮な農産物を食べることで、「北斗市産」の食材に関心や愛着を持ってもらうきっかけになり、子供たちの食育にもつながっています。　

【施設園芸用ハウス等導入事業】
　従来のビニールハウス等の導入支援のほか、「スマート農業」促進のため、新たにハウス自動巻上機の導入経費を補助対象とし、実施しています。

普段の生活でも北海道産や北斗市産の食品を選ぶなど、目標の達成に向けて「地産地消」を心がけた消費活動をしてみましょう。

広報ほくと令和5年1月号掲載

ゴール3「すべての人に健康と福祉を」

ゴール3では、あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進することを目指しています。

健康的な生活の確約と福祉の推進

　子どもからお年寄りまで、すべての市民が健康的な生活を送り、障がいの有無等に関わらず活躍できるよう環境整備を推進し、高い水準の福祉サービスを提供します。
　このゴールの達成に向け、市では、次のような事業を実施しています。
 

【新生児聴覚検査給付金】
　生まれて間もない赤ちゃんに行う耳の聞こえの検査（新生児聴覚検査）の受診料の一部を助成し、難聴を早期に発見し、適切な治療や支援を行うことができるように努めています。
　詳細については、「新生児聴覚検査費用を助成しています。【北斗市独自制度】」のページをご覧ください。

【北斗市ラジオ体操コンクール】
　市民の体力向上と健康の保持・促進を図ることを目的に、毎年ラジオ体操コンクールを開催しています。令和2年度で5回目の開催となり、前回大会よりも多くの参加者が集まりました。
　令和元年度のラジオ体操コンクールでは久根別小学校の5年生のチームが金賞を受賞し、全国大会に参加しました（令和2年度の全国大会は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました）。

【医療費助成事業の推進】
　高齢者や障がい者、ひとり親家庭等の親子、高校卒業までの子どもに必要な医療サービスを安心して受けることができるよう、北海道の助成制度に加え、市独自の助成を実施しています。

【手話言語の普及】
　手話の理解と広がりをもって市民誰もが支え合い、安心して暮らすことができる社会を目指すため、手話が言語であることを位置づける「北斗市手話言語条例」を制定し、北斗ろう協会等と協力しながら、手話の理解・普及を推進しています。市内の小学校では、音楽の授業で歌詞の内容を手話で表現して歌う学習を行うなど、児童生徒が手話に親しめるよう取組んでいます。

【肝炎ウィルス検査】
　肝炎検査にかかる自己負担額の無料化を実施しています。

この他にも、健康管理・増進のため、特定健康診査や各種検診の実施、各種スポーツ教室を開催するなどしています。
取り組みやすいところから、健康づくりをしてみましょう。

広報ほくと令和5年1月号掲載

ゴール4「質の高い教育をみんなに」

ゴール4では、すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進することを目指しています。

子どもに対する質の高い教育

【確かな学力を育む教育の推進】
　学校での日常生活や学習に教育的補助が必要な児童生徒を、学校内でサポートする学習支援員や、きめ細かな学習指導を行うための補助教員の配置を行うことで、誰一人取り残さない教育環境づくりを推進しています。

【英語検定料助成事業】
　急速にグローバル化が進む中、外国語によるコミュニケーション能力がさまざまな場面で必要であると想定されています。学校に就学する児童生徒の英語力向上を図るため、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定の検定料の一部を助成しています。
　詳細については、「北斗市英語検定料補助金交付制度について」のページをご覧ください。

【コミュニティ・スクール推進事業】
　各校に設置されている学校運営協議会の活動を活発化させ、特色ある学校づくりや地域における課題への主体的な取組みを推進しています。

【英語教育推進事業】
　小学校3年生以上の英語教育の必修化や社会の国際化に対応できる人材を育成するため、英語指導助手を配置しています。

【子どものための教育・保育実施事業】
　北斗市独自の施策として、国が定めている利用負担金の階層表を細分化し、保護者の負担を軽減しているほか、市町村民税額が169,000円未満の世帯に属する第2子目以降の0～2歳児が保育園・認定こども園を保育利用している場合、利用負担金を無償化しています。
　詳細は「保育園、幼稚園及び認定こども園等の利用負担金について」をご覧ください。

生涯学習の機会の促進

　市教育委員会では、教養と幅広い見識を深め、いつまでも健康で生きがいのある生活を送れるよう、高齢者大学を開校しています。暮らしに役立つ法律から、健康や経済などの各種講座や宿泊研修、施設見学、レクリエーションなどバラエティーに富んだプログラムを用意しています。

まずは、本やインターネットなどを通じて教育の現状を知り、関心を持つことから始めてみませんか。

広報ほくと令和4年7月号掲載

ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」

ゴール5では、すべての人が社会的な性別（ジェンダー）にとらわれることなく、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。

　ジェンダー平等、目指す先は活力ある社会

　ジェンダーによる役割などの固定的な考え方は、その人個人が持つ能力を十分に発揮できる機会から遠ざけ、個人にとっても大きな損失となってしまいます。ジェンダー平等の実現が目指す先は、一人ひとりがお互いの人格を認め合い、尊重しながら、多様な選択によって能力が発揮できる豊かで活力ある社会の構築というゴールです。

男女共同参画基本計画

　男女共同参画への理解や意識改革は少しずつ進んでいますが、性別分担意識や慣習等は未だ深く残り、これらの課題に対しては継続して取り組んでいく必要があります。
　市では、平成28年に策定した「北斗市男女共同参画基本計画」を改訂し、令和3年度から8年度までを計画期間とした「第2次北斗市男女共同参画基本計画」を令和3年3月に策定しました。

多様なライフスタイルに対応した子育て支援の充実

　市では、女性の社会進出機会の促進や家庭内での役割分担に選択肢を増やすなど、多様なライフスタイルに対応し、安心して子育てができるよう、次のような環境の充実に取り組んでいます。

【放課後児童クラブ】
　共働き家庭などの自動を対象とした、放課後の適切な遊びや集団生活ができる環境

【子育て支援センターや子育て拠点施設】
　保護者とその子どもが気軽に情報交換や仲間づくりができる環境

ジェンダー平等の実現のためには、行政だけでなく、市民や事業者のみなさまの協力が必要不可欠です。
まずは、身近な家庭や学校生活等における役割分担から見直して、男女共同、ジェンダー平等の意識を拡げていきましょう。

広報ほくと令和3年5月号掲載

ゴール6「安全な水とトイレを世界中に」

ゴール6では、世界中のすべての人が安全な水と衛生的な環境を使えることを目指しています。

水と衛生へのアクセスと管理

日常生活で必要不可欠な水。安全で安心な水へのアクセスを確保するためには、水を供給するインフラ整備を行なうとともに、衛生的な施設を整える必要があります。

安全・安心な水道水の確保

　市の水道水は3つの排水区に分かれ、それぞれの原水にあった適切な浄水方法により、安全でおいしい水道水を供給しています。
 

【水道管路更新耐震化事業】
　老朽管の計画的な更新と耐震化を進め、災害に強い安心な水道水の供給を目指します。
 

【防災・減災、国土強靭化対策】
　適切なダム運用を行うため、令和2年度に、上磯ダムと大野ダムの耐用年数が経過している測定機器などの更新を行い、耐震化対策などの非常時の機能確保に取り組みました。

衛生的な環境と水循環

　市では、川や海の水質向上や害虫の発生予防など、生活環境を向上するために下水道や合併処理浄化槽の整備を推進しています。

【公共下水道事業】
　下水道の未整備地区を解消し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を目指します。

【生活排水処理施設整備事業】
　下水道処理計画区域外においては、設置申請のある住宅へ合併処理浄化槽を設置することで、市内全域での下水道使用を実現し。公衆衛生の向上を目指します。

きれいな水を使い続けていくために、お風呂の残り湯を洗濯に利用したり、シャワーの時間を短くするなど、日ごろから節水を心がけ、身近なことから実践していきましょう。

広報ほくと令和3年7月号掲載

ゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」

ゴール7では、世界中のすべての人が手ごろで安定的な発電による、持続可能で近代的なエネルギーを使えることを目指しています。

環境保全意識の啓発

　日常生活の利便性向上に伴い、増加している温室効果ガスは、地球温暖化に最も影響を及ぼしており、温室効果ガスの中でも寿命が長い二酸化炭素は、一度空気中に増えてしまうと100年間にもわたり気候や海に悪影響を及ぼすと言われていることから、温暖化への対策は急務となっています。

再生可能エネルギーの利用

　市では、再生可能なエネルギーを利用した取組みを通じ、二酸化炭素や排出ガスの削減とともに、環境保全意識の啓発を図っています。

【公共施設での太陽光発電システムの導入】
　かなで～るや浜分中学校、茂辺地小中学校へ太陽光発電パネルを設置するとともに、茂辺地福祉浴場で太陽熱を活用しています。

【住宅用太陽光発電システム等設置補助金】
　市では、住宅用太陽光発電システムや定置用蓄電池を新たに設置する方に、その経費の一部を補助しています。
　詳細については、「住宅用太陽光発電システム等設置補助金」のページをご覧ください。

森林保全の取組み

　森林は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収、水源涵養など多くの機能を有していることから、これらの機能維持・増進を図る必要があります。

【市民植樹祭の開催】
　市では、市民のみなさまの協力のもと、きじひき高原で平成18年から植樹祭を開催しており、これまでにブナやミズナラなど延べ12,728本植樹しています。※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、中止となりました。

みなさんも、二酸化炭素の排出を抑制するため、不要な電力を消費しないことを意識し、アイドリングストップや急発進を避けるなど、身近な取組みから始めてみましょう。

広報ほくと令和2年9月号掲載

ゴール8「働きがいも 経済成長も」

ゴール8では、持続的な経済成長と安定した雇用によって、すべての人が働きがいのある人間らしい仕事に就くことを目指しています。

経済成長と労働環境の両立

　経済成長は社会における不変の目標ですが、その長期的な持続には労働環境の健全化が欠かせません。事業者と労働者、双方への支援が地域経済の活性化へ繋がっていきます。

【観光交流センター運営事業】
　観光交流センター（本館・別館）の物販機能の向上と利用客の増加を図るため、専門家によるコンサルティングのもと策定した運営計画に基づき、活性化に資する取組を進めています。

【移住就業支援交付金】
　若年層の移住定住の促進と、市内事業所の人材不足の解消を図ることを目的に、渡島・桧山管内以外から北斗市に転入する方で、市内の事業所に新規で採用される方に対し、赴任等に要する費用を助成するため、一律5万円を交付しています。

新たなビジネスチャンス創出への支援

　市では、商店街や地域経済の活性化を目的として、新たなビジネスチャンスを掴もうとする事業者を支援しています。

【創業バックアップ助成金】
　北斗市では、函館地域産業振興財団、函館市、七飯町と連携し、新たに創業予定の方や創業間もない方を支援するため、事業の実施に要する費用の一部を助成する創業バックアップ助成事業を行なっています。

【起業化支援事業】
　新たな起業化への取組みの奨励及び促進を図り、地域経済の活性化を図ることを目的に、市独自の利子補給や信用保証料補給などを行うほか、計画性の高い起業に対する創業バックアップ助成には、35歳未満を対象とした若者枠も設けています。

【商店街等元気づくり事業補助金】
　若者、高齢者及び女性の起業を支援するとともに、市内の空き店舗等を改築し、事業者や店舗を営業する事業者に対して、改築に要する費用を補助しています。
　詳細については、「北斗市商店街等元気づくり事業補助金」のページをご覧ください。

【中小企業競争力向上補助金】
　新たな顧客開拓のため、新商品の開発や展示会等への出展する事業者に対して、経費の一部を補助しています。
　詳細については、「北斗市中小企業競争力向上事業補助金」のページをご覧ください。

事業者と労働者のマッチング

　市では、人材不足の解消や雇用対策を目的として、事業者と労働者のマッチング事業を実施しています。

【福祉職人材回帰マッチング事業】
　福祉職の人材不足解消と若年層の市内での就業促進を図るため、市内事業者協力のもと福祉施設でインターンシップの受け入れを行いました。
※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止
【無料職業紹介所】
　労働力が不足している一次産業と雇用対策の一体的な取組みとして、市内の農林漁業者と市民を対象に短期就労のあっせん業務をしています。

コロナ禍によってテレワークやワーケーションなどの導入が進み、働き方も多様化しています。
事業者と労働者、双方が意識して労働環境を改善し、持続可能な経済成長を目指しましょう。

広報ほくと令和2年11月号掲載

ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

ゴール9では、強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を目指しています。

質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラ整備

【社会資本の改修、長寿命化対策の推進】
　道路や河川、公園、公営住宅上下水道などの社会資本は、将来を見据えた改修や長寿命化対策を進めています。運動公園は、幅広い世代の多くの市民のみなさまに利用していただける公園を目指し、また、総合体育館の避難所機能を補えるような屋外施設になるよう、令和7年度の完成に向けた再整備を実施しています。
【災害対策・消防力の強化】
　自然災害などから市民の命を守り、被害を最小限にとどめる「減災」という考え方を基本に、自主防災組織と消防力を強化し、災害への対応力を高めています。災害時における情報伝達の多重化を図る防災ラジオ導入に向け、中継局等の整備や導入計画策定を進めています。

【道営農業基盤整備事業】
　農地の生産性を高めるため、道が事業主体となって実施する土地改良事業の経費の一部を負担するもので、今年度から北稲里地区の農道整備に着手します。

【生活道路の整備】
　市役所通線や千代田第2号線などの継続事業のほか、上磯田園通の整備を行なっています。

【先端技術や未来技術を活用した産業振興】
　すでに実用化されている先端技術やSociety5.0の実現に向けて急速に進展する未来技術の活用を促進し、作業労力を軽減する機器の導入を支援しています。

だれも取り残されない持続可能な産業化の推進

　一次産業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の低迷や労働力不足などの不安材料を抱えていますが、経営の効率化と所得向上を目指し、デジタル化社会を見据えた持続可能な産業化を進めます。市では、スマート農業のさらなる普及促進を図るため、施設園芸用ハウス等の導入を助成するなど営農基盤強化への支援を行っているほか、新規就農者への充実した支援を行っています。

道路や上下水道など、自分たちの生活に欠かせない身近なインフラがどのように整備・維持されているのか、関心を持つことから始めてみましょう。

広報ほくと令和4年11月号掲載

ゴール10「人や国の不平等をなくそう」

ゴール10では、年齢、性別、障害、人種、民族、宗教、経済、その他の状況に関わりなく、全ての人が社会的、経済的、政治的に活躍できる社会を目標としています。

パブリックコメントの実施

　政策形成過程での市民参加の拡大、公正の確保と透明性の向上を図り、市民との協働による市政を推進するため、パブリックコメントを実施しています。

北斗市手話言語条例の制定

　北斗市手話言語条例とは、北斗市民が、ろう者および手話に対する理解を深め、地域で支え合い、お互いの人格と個性を尊重し合い共生する社会の実現を目指し制定した条例です。手話は「目で見ることば」です。物や漢字の形など言葉の意味や音から作られ、手話で言葉を伝えあうことができます。

聞こえに障害のある人たちは外見だけではわかりません。
『聞こえない人がいる』ということに気づき、理解することがとても大切なことです。

広報ほくと令和5年5月号掲載

ゴール11「住み続けられるまちづくりを」

ゴール11では、世界中の全ての人が、いつまでも安全に暮らせるよう、災害などの様々なリスクに強いまちを作り上げることを目指しています。

安心して暮らせる強靭で持続可能なまちの構築

　人口減少が進む中、日常生活に必要不可欠な公共交通の確保や、自然災害の発生などに備え、安全・安心な市民生活の基礎となる防災体制の確立が必要となっています。

持続可能な公共交通ネットワークの形成

　公共交通は、日常生活における移動手段として欠かすことができないものであり、将来にわたって持続していく必要がありますが、人口減少の進行に伴う利用者の減少等により、交通事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況となっています。

【地域公共交通計画の作成】
　昨年、市民の移動実態や公共交通に対するニーズなどを把握する調査事業を実施し、今春には、その結果を踏まえ、従来の公共交通サービス（バス、鉄道、タクシー）のみならず、地域の多様な輸送資源（福祉有償運送や企業、病院等の送迎バス）を含め、すべての人々に配慮した北斗市地域公共交通計画を作成します。

【新函館北斗駅・上磯線バス運行事業補助金】
　平成20年度から上磯地区と大野地区の市街地を結ぶ路線として運行し、現在では路線を延長し、新函館北斗駅からの2次交通機能を備えた運行を行なっています。

【バス生活路線維持費補助金】
　市内を運行する幹線系統のうち、経常収益が経常経費に達していない路線の赤字額の一部を関係自治体で協調補助しています。

【北斗市通学定期券購入費補助金交付制度】
　北斗市にお住まいの学生を対象に、その保護者の経済的負担を緩和するとともに、公共交通機関に利用促進を図るため、始点または終点を北斗市内に置く、道南いさりび鉄道・函館バス・JRの通学定期券購入費の一部を助成しています。
　詳細については、「北斗市通学定期券購入費補助金交付制度【北斗市独自制度】」のページをご覧ください。

地域防災力の充実・強化

　東日本大震災から10年が経過し、時間の経過とともに災害に対する意識が希薄となりつつありますが、想定を超えた災害は、いつ、どこでも起こりうるという危機意識を持たなければなりません。市では、災害時の被害を最小化する減災という考え方を基本理念として、「自助」・「共助」・「公助」3つの連携により、効果的に推進されるような取組みを進めています。

【防災ハンドブックの作成】
　市では、防災に対する日頃の準備の仕方から、気象情報と取るべき行動との関係、避難する際の注意点、災害別の避難場所等を市民のみなさまにお知らせする防災ハンドブックを作成し、市役所、総合分庁舎、七重浜・茂辺地両支所で配布しています。
　詳細については、「北斗市防災ハンドブック」のページをご覧ください。

【非常用電源装置整備事業】
　市内10箇所の避難所などの施設に非常用電源装置の整備を行なっています。

【地域協働対策補助金事業】
　町内会が実施する地域協働事業に係る経費の一部を補助することにより、町内会活動の活性化や住民自治意識の高揚を図ります。

【町内会館建築費補助事業・町内会館等運営費補助金】
　地域コミュニティの活動拠点として有効活用している町内会館の建築費、また管理運営に係る経費を一部補助することにより、明るく住みよい地域社会の実現及び住民福祉の増進を図ります。

【町内会加入促進に向けた取組】
　地域のコミュニティ活動を担う多様な主体への市民一人ひとりの参加を促し、地域力を高めることにより、地域団体や市民活動団体、事業者等の市民と行政が互いの責任と役割を担う市民協働のまちづくりを目指します。

いつまでも住み続けられるまちづくりを目指し、日頃からの公共交通の利用や、災害に対する安全対策を意識してみましょう。

広報ほくと令和3年3月号掲載

ゴール12「つくる責任つかう責任」

ゴール12では、持続可能な生産・消費活動ができる仕組みを確保することを目指しています。

望ましい生産と消費のあり方の追求

　生産者（つくる人）は、少ない資源でより多く、より質の高いものを得られるような生産を行い、消費者（つかう人）は、自分たちが手に取る商品がどのように作られたのか考えることや、廃棄物を減らしていくことが必要です。

循環型社会の実現に向けて

　市では、ごみの削減、再生利用及び再利用を促進するため、次のような事業を実施しています。
【ごみの減量とリサイクルの促進】
　補助金の交付による資源回収の推進、生ごみの堆肥化処理、資源ごみのリサイクル、燃やせないごみ・粗大ごみのセメント原料・燃料化などによりごみの減量とリサイクルの促進を行っています。
【ごみについての出前講座】
　ごみに関する周知活動として、ごみの分別や減量の方法などについて、出前講座を行っています。

空き家を有効活用する取組

　市では、空き家の利活用と移住・定住の促進のため、空き家の賃貸・売却を希望する方から申込みを受けた情報を空き家の利用を希望する方に紹介する「空き家バンク制度」や、空き家バンクに登録された物件を購入または賃借された方に対し、空き家の購入費や改修費などの助成を行っています。
　詳細については、「空き家バンク」のページをご覧ください。

生活の中で、食材を余計に買いすぎない、できるだけ食べきる、環境に配慮した商品を選ぶなど、エシカル消費を心がけて「つかう責任」に基づいた行動を意識してみましょう。

広報ほくと令和3年9月号掲載

ゴール13「気候変動に具体的な対策を」

ゴール13では、「気候変動」に対する緊急の対策を講じ、私たちの生活や地球の未来を守ることを目指しています。

小さくとも一歩ずつ

　気候変動への対策と聞くと規模が大きく、私たち一人ひとりにできることは少ないように感じてしまいます。しかし、一人ひとりができることを継続して取り組んでいくことで、やがては大きな影響力となります。

気候変動の緩和

　気候変動の要因として挙げられているのは、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの増加による地球温暖化です。人が生活するうえで二酸化炭素の排出は避けることができませんが、その量を減らすことで「気候変動の緩和」に繋がります。身近なところでは家庭などでの電気の使用量やごみの排出量を減らすことが有効です。
【生ごみの肥料化】
　市では、収集した生ごみを事業者に委託して肥料化しています。生ごみをきちんと分別し、焼却しないことで二酸化炭素の削減等に繋がります。令和2年度には、3,459トンの生ごみを分別収集し、焼却量が削減されました。

【公共施設での太陽光発電システムの導入】
　市では、かなで～るや一部の小中学校に太陽光発電パネルを設置しています。令和2年度には、30,807kWhを発電し、二酸化炭素の削減に取り組んでいます。

気候変動への適応

　近年、短時間の強雨が増加傾向にあり、それに起因した災害も発生しています。気候変動により、いつ、どこで災害級の強雨が降ってもおかしくない状況ですので、私たちにできることとして日ごろからハザードマップを確認するなど防災に対する意識を高め、「気候変動へ適応」していきましょう。
 

【防災研修、訓練の実施】
　市や町内会では、災害発生時に市民のみなさんの安全を確保し、スムーズな避難所の設営や運営を行うため、令和3年12月に実施した厳冬期訓練のほかにも防災研修や訓練を実施して「もしも」に備えています。

気候変動への対策は、一人ひとりが取り組んでいかなければ、達成することができません。
小さくともできることからコツコツと、未来を守るために始めていきましょう。

広報ほくと令和4年3月号掲載

ゴール14「海の豊かさを守ろう」

ゴール14では、海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することを目指しています。

漁場環境の保全とつくり育てる漁業の推進

　北斗市は津軽海峡や函館湾に面し、水産資源に恵まれ、ホッキや峩朗カキなど新鮮な魚介類は本市の特産品として有名です。
　市では、漁業関係者や関係団体と連携し、函館湾の水質調査を実施しながら、海洋資源を持続可能な形で利用できるよう、漁場環境の保全とつくり育てる漁業を推進しています。

【ホッキ貝生息環境改善事業】
　漁場耕うんや資源量調査を継続実施し、適正な資源管理による計画的な出荷を行い、水揚げ量の増大を目指しています。

【アサリ生育環境改善事業】
　アサリ種苗の沈着促進などを目的に、水質改善と成育促進に有効なケアシェルの散布による漁場の造成や保全活動を実施しています。

【ナマコ増殖推進事業】
　ナマコの資源量が減少傾向にあることから、維持・増大のため種苗の放流を実施しています。

きれいな砂浜を後世に残そう

　北斗市には東西約21kmの海岸線があり、背景に函館山を望むホッキ漁の様子は北斗市ならではの情景です。
　市では、町会連合会のご協力のもと、約1,000人の市民のみなさまに参加していただき、毎年春と秋に海岸線の清掃活動を実施し、海岸に打ち寄せられた漂着ゴミを回収しています。

豊かな海を後世に残すため、できることからはじめてみましょう。

広報ほくと令和2年7月号掲載

ゴール15「陸の豊かさも守ろう」

ゴール15では、豊かな自然を守るため、陸域生態系の保護や持続可能な森林の経営など、土地劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止することを目指しています。

市民植樹祭の開催

　市民のみなさまのご協力のもと、平成18年から、きじひき高原で植樹祭を開催しています。これまでにブナやミズナラなど14,528本が植樹されました。

新生児への積み木の贈呈

　出生時から木材製品に触れてもらい、両親や家族にも森林を身近に感じてもらう「木育」の一環として、新生児へ地元の道南スギの間伐材（※）を使用した積み木を贈呈しています。
　※間伐材…森林の成長過程で密集する立木を間引く間伐の際に発生する木材のこと。

陸の豊かさを守るには、一人ひとりが正しい知識を持ち、実行していくことが大切です。
小さくとも、できることからコツコツと、未来を守るために始めていきましょう。

広報ほくと令和5年3月号掲載

ゴール16「平和と公正をすべての人に」

ゴール16では、すべての人があらゆる形態の暴力に対する恐怖から解放され、平和で安全な生活を送ることを目標としています。

市民総ぐるみの防犯対策の推進

　渡島地区保護司会などが参加する「社会を明るくする運動」を通じ、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、犯罪や非行のない明るい社会を築くための運動を推進しています。

高齢者を特殊詐欺から守る

　昨今、従来型の振り込め詐欺に加え、新たな形式の電話（役所職員などをかたりキャッシュカードをだまし取ろうとする詐欺、新型コロナウイルス感染症に乗じた不審な電話）による被害報告が相次いでいます。
　市では、これらの被害を未然に防ぐため、詐欺などの悪質な電話を予防・抑止する効果が期待できる電話機等の導入費用の一部を補助しています。
　詳細については、「北斗市特殊詐欺等防止対策機器導入費補助金」のページをご覧ください。

【安全で安心なまちづくり】
　組織犯罪から市民の安全を確保するため、函館中央地区北斗市暴力追放運動推進協議会や函館中央管内防犯協会などと密接に連携し、安全で安心なまちづくりに努めています。

一人で抱え込まない！

　市民のみなさまが気軽に弁護士に相談できるよう、市では月2回無料の法律相談を行っています。
心配事がある場合は抱え込まず、ぜひご利用ください。
　詳細については、「法律相談」のページをご覧ください。

自身で気を付けるのはもちろんですが、身の回りの方にも気を配り、みんなで犯罪から身を守ることが大切です。

広報ほくと令和5年7月号掲載

ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」

ゴール17では、世界中のあらゆる人たちが協力するパートナーシップを充実させていくことを目的としています。

【キミとボクとホクト（移住・定住促進対策）事業】
　北斗市の移住・定住促進のキャッチコピーを「キミとボクとホクト」とし、札幌・首都圏などでプロモーション活動を展開しています。

【シティプロモーション事業】
　北斗市では、北海道新幹線による新たな人の流れを今後も持続的に発展させ、交流人口の拡大がもたらす経済効果を市内全域に波及させるため、効率的で効果的なシティプロモーションを市民総ぐるみで展開しています。

【着地型観光担い手づくり事業】
　着地型観光の担い手となる事業者を掘り起こし、事業者とともにワークショップや研修などを開催し、市独自の着地型観光商品の造成を目指します。

【町内会活動活性化交付金事業】
　明るく住みよい地域社会の実現及び住民福祉の増進を図るための事業の経費の一部に対し補助をすることで、町内会の維持、自主的な活動を促進しています。

企業がSDGsに取り組む意義

　SDGsは、すでにビジネスの世界での「共通言語」として、特に大企業においては。投資や取引を行う際の判断基準や条件のひとつとなりつつあります。いち早くSDGsの視点を事業に組み込むことは、特に中小企業において大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。また、学生が就職先を選択する一つの要因として、企業のSDGsへの取組があげられていますので、優秀な人材の確保につながる可能性もあります。
詳しくは広めようSDGs～北斗市SDGs宣言推進事業(SDGsに取り組む企業をご紹介)をご覧ください。

SDGs教育公演会を実施しました

　令和3年8月1日、法政大学の川久保俊教授を講師としてお迎えし、次世代を育むための「ローカルSDGs×アクティブラーニング」をテーマに市内教職員、保育士への教育公演会を実施しました。

　法政大学デザイン工学部建築学科 川久保研究室では様々な取組に携わっております。
　詳しくは川久保研究室ホームページをご覧ください。

意味があるのか？無駄では？と思う小さな行動でも、あなたのその行動が、世界のどこかに影響を与えるかもしれません。
これからも市民一丸となりSDGsの輪を広げていきましょう！

広報ほくと令和4年9月号掲載