国民健康保険制度の目的

国民健康保険（以下、「国保」といいます。）は、社会保障及び国民保健の向上に寄与し、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な保険給付を行なうことを目的とされています。

国保に加入する人

職場の健康保険に加入している人やその扶養家族、生活保護を受けている人を除いて、74歳以下のすべての人がお住まいの市町村の国保に加入することになります。75歳以上の方は、「後期高齢者医療制度」へ自動的に加入することになります。

国民皆保険制度により、私たちは必ず何らかの公的医療保険に加入していなくてはなりません。他の保険が切れた場合は、必ず14日以内に国保の加入手続をしましょう。

国保の世帯主

国保の資格確認書等に記載される世帯主は、住民票上の世帯主となります。世帯主が国保に加入していない場合でも、同じ世帯の家族が1人でも国保に加入していると、世帯主が国保上の世帯主となり、国保に関する届出・申請や国保の保険給付費の受領、保険税の納付などについて義務を負うことになっています。

世帯主が国保に加入しておらず、家族が国保に加入している世帯を「擬制（ぎせい）世帯」といい、国保に加入していない住民票上の世帯主を「擬制世帯主」といいます。
ただし、下記の要件を全て満たし、国保事業の運営上支障がないと認められる場合に限り、届出により実際に国保に加入している方の中から1名を「国保上の世帯主」とすることができます。

（1）擬制世帯（住民票上の世帯主が国保加入者ではない世帯）であること
（2）保険税の滞納がなく、世帯主変更後も保険税の確実な納付が見込めること
（3）擬制世帯主が、「国保上の世帯主」への変更に同意していること
　　　同意書のダウンロードはこちら→同意書 (PDF 35.1KB)
　　　（あらかじめ擬制世帯主の方にご記入いただき、ご用意ください）

その他、届出に必要なものについては、下記「国保の届出」をご参照ください。

※世帯主の変更は、変更の届出をした日から適用となります。さかのぼっての変更はできません。
※世帯主変更後、保険税が滞納となった場合など、国保事業の運営に支障があるときは、職権により世帯主を戻させていただく場合があります。

擬制世帯主から「国保上の世帯主」に変更すると…

下記のことが変更となります。

• 国保に関する各種届出・申請や保険給付費の受領、保険税の納付についての義務は「国保上の世帯主」が負います。
• 資格確認書や保険税の納税通知書等に記載される方の氏名等が「国保上の世帯主」に変わります。
• 保険税額の軽減判定や、高額療養費など保険給付の所得区分判定の際に擬制世帯主の所得を判定に含めず、国保加入者の所得のみで判定されます。
• 後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の軽減措置を受けていた場合は、世帯主変更後は軽減を受けられなくなります。（詳しくは国民健康保険税のページをご覧ください。）

なお、保険税は世帯主変更があった月から変更となります。

国保の届出

届出には、本人確認書類、世帯主及び加入・脱退等をされる方の全員の個人番号を確認できるものと、手続き内容に応じた必要なもの（下記をご参照ください）をご持参のうえ、世帯主か同一世帯のご家族が来庁し、手続きしてください。別世帯の方が代理で手続きする場合は、世帯主からの委任状が必要です。（ダウンロードはこちら→委任状(届出) (PDF 49.6KB)）
また、代理の方の本人確認書類もあわせてご持参ください。