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要配慮者利用施設における避難確保計画作成等の義務化について

計画の概要

 水防法により、北斗市地域防災計画に定める洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設については、洪水時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため「避難確保計画の作成」及び「訓練の実施」など、水害に備えた体制作りが義務付けられています。

要配慮者利用施設とは

 水防法において、洪水浸水想定区域内に所在する「社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設」と規定されており、北斗市地域防災計画にその名称と所在地を定められた施設です。

対象となる河川及び要配慮者利用施設

 北斗市内の6河川(常盤川、久根別川、大野川、戸切地川、流渓川、茂辺地川)の洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設を市が指定しました。

※   戸切地川、茂辺地川については、現在水防法による北海道知事指定の河川(水位周知河川)及び洪水浸水想定区域に指定されていませんので、計画の作成等について法的義務はありませんが、大雨による洪水浸水被害が予想される河川流域として、利用者の安全確保を図る観点から指定しています。戸切地川、茂辺地川の浸水想定区域内に所在する施設の所有者または管理者は、できるだけ計画の作成と訓練の実施に取り組んでいただきますようお願いいたします。

要配慮者利用施設の所有者又は管理者の義務

 要配慮者利用施設の所有者又は管理者の義務については次のとおりです。

避難確保計画の作成

 避難確保計画の内容については、水防法により必要な項目が定められていますので、国土交通省のホームページにある「避難確保計画作成の手引き」を参考に作成してください。

  1.  市では、避難確保計画を簡易に作成することを目的とした「ひな型(Excel)」を提供しております。必要最小限の項目を入力するようになっていますが、必ずしも各施設の状況を反映したものではありません。適切な計画を作成するため、各施設においてはシート上に作成された計画内容を十分確認し、必要な場合修正して避難確保計画の作成にお役立てください。
  2.  複数の要配慮者利用施設を同一建物又は同一敷地内に所有する場合などは、複数施設を一体として所有者が避難確保計画の作成等を行うことや、各施設の管理者が合同で避難確保計画を作成することも可能です。個別計画で作成するか、一体的に扱う計画として作成するかについては、施設の立地状況や周辺の水害リスク、利用者の特性や職員の体制等を踏まえて、施設側での判断をお願いします。

避難確保計画作成(変更)の報告

  1.  要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成したときは、遅滞なく、北斗市長に報告しなければなりません。また変更したときも同様です。
  2.  作成した「避難確保計画」は、「避難確保計画作成(変更)報告書」に添付し3部提出してください。
  3.  提出先は、担当課窓口へ直接提出するか、郵送による提出も受け付けていますが、1部は受付印押印のうえ返却しますので、必要料金分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。
  4.  既存の消防計画に「要配慮者利用施設避難確保計画」の項目を追加して作成される場合は、北斗消防署にも提出が必要となりますのでご注意ください。

訓練実施報告

  1.  作成した避難確保計画に基づき、訓練を行った場合は「避難訓練実施報告書」を3部作成し提出してください。
  2.  提出先は、担当課窓口へ直接提出するか、郵送による提出も受け付けていますが、1部は受付印押印のうえ返却しますので、必要料金分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。

※   訓練の実施報告における法律上の義務はありませんが、各施設の訓練実施状況を把握することが必要となりますので、訓練を実施した際はその都度報告するようにして下さい。

担当課窓口及び宛先

【宛先】
〒049-0192
北海道北斗市中央1丁目3番10号
北斗市役所   総務部総務課   交通防災係

 

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