第3期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略

第3期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　北斗市では、令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間とする「第3期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
　中長期の展望に立ったまちづくりを進めるにあたり、東京圏などへの経済・人口の一極集中による転出超過のほか、出生率の低下などを要因とする人口減少の改善に向け、重点的に展開する施策の目標や基本的な方向をまとめた「第2期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の方向性は尊重しながらも、近年の社会情勢の変化にも対応できるよう、より効果的で実行力のあるプランとなっています。

1．基本的な考え方

北斗市が目指すべき理想像

SDGs（※）の理念に基づくまちづくりとDX（デジタルトランスフォーメーション）の地域社会への浸透を図ることで「住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい」と誰もが思える「北斗市」

※SDGs(Sustainable Development Goals)…人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体目標で、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。北斗市におけるSDGsの取り組みはこちらで紹介しております。

推進方策

戦略推進に向けた業務マネジメント
数値目標とKPI設定により進捗管理を徹底し、外部委員による評価や懸賞を行う。

職員資質と組織力の向上
地方創生に資する事業の全庁横断的な推進体制を構築するとともに、庁内DXによる業務効率化と市民サービスの向上を目指す。

さまざまなステークホルダーとの連携
各種団体や民間企業等との基本目標達成に資する連携協定締結の推進や、企業版ふるさと納税の活用を強化していく。

施策間連携及び地域間連携の推進
分野の違う複数の施策を相互に関連付け、地域間の連携強化や定住自立圏等、複数の自治体との連携を推進していく。

2．基本目標、具体的な施策及び取組の一例

最重点基本目標1：充実する子育て支援により出会い・結婚・妊娠・育児のイメージを描ける「まち」をつくる

具体的な施策

出会いや結婚を望む方の後押し
妊娠・出産・育児までの切れ目ない支援によるこどもを生み育てやすい環境の整備
官民の連携により保護者が安心して子育てと仕事の両立に取り組める環境を提供
修学時期に合わせた的確な支援の実施
北斗に住む方々に対する北斗の充実する子育て支援策の周知強化

取組の一例

出会いを創出するイベントを実施
不妊治療への助成
保育園等の「第2子以降の保育料および給食費」を無償化
産前産後の方へのヘルパー派遣事業
こども家庭センターでの相談対応

最重点基本目標2：北斗で働く人・働きたい人を応援するとともに北斗の特徴を活かし「しごと」をつくる

具体的な施策

企業誘致の推進による雇用の場の確保
市内事業者のビジネスチャンスを創出し企業の魅力度を向上
地域の成り手確保と共働き・共育ての理解促進により雇用環境の充実を促進
一次産業を活かしたしごとづくりや新しい人の流れを創出
地元高校生に対し地元企業や大学の魅力を情報発信
進学や就職などで北斗を離れた人の北斗で働きたい思いを実現
二地域居住などで都会とつながりながらも北斗で働く・働ける環境を整備

取組の一例

新商品開発に要する費用の助成
市内事業者の求人活動や事業承継の準備に要する費用の支援
研修期間中や就農初期にかかる家賃や生活費の支援
首都圏からのアクセスの良さを活かし、サテライトオフィスの誘致を推進

最重点基本目標を達成するために必要な視点

地域共生社会の実現やDX推進などの取り組みにより幅広い世代（＝「ひと」）が集まり住み続けたいと思う魅力ある環境・ウェルビーイング（※）な社会をつくる

具体例

地域共生社会の実現
DXの推進
国が進める「こどもまんなか社会」の実現との連携

※ウェルビーイング…身体的・精神的・社会的・経済的に良好で満たされている状態が続くこと

北斗市人口ビジョン（令和7年3月改訂）について

北斗市における人口の現状を分析し今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。

北斗市・人口ビジョン（令和7年3月改訂） (PDF 2.1MB)

将来人口の推計

令和2年度改訂の「北斗市・人口ビジョン」に対し、以下の項目を踏まえた改訂を行った。

令和5年社人研準拠推計を基に、出生率2040年1.6、2050年1.8、2060年2.07まで回復すると仮定
2023年に設立された民間団体「人口戦略会議」の提言「2100年に8,000万人」を達成すると仮定

　社人研による推計を基に試算すると、総人口は令和2（2020）年の44,302人から令和52（2070）年には16,238人となり、28,064人（63.4％）の減となる。
また、北斗市における将来展望を踏まえ、「人口戦略会議」の提言「2100年に8,000万人」を達成すると仮定した推計を人口の将来展望とする。
この将来展望では、令和42（2060）年の人口が22,547人（社人研準拠推計比980人増）となる。

将来展望

社会増減：社会減少の振興を緩やかに

　平成19（2007）年以降、北斗市外への転出超過（社会減）が続いている。
　北海道が実施した「北海道の人口減少などに関する意識調査」（令和6（2024）年8月）によると、居住者の7割以上が「できれば今と同じ市町村に住み続けたい」、道外転出者の約3割が「かつて住んでいた市町村に戻りたい」と回答している。
　これらを考慮すると、国や道等と連携し、地域の雇用を増やし、特に若者層が定住・定着できる環境を構築することが、社会減少の拡大に歯止めをかけることにつながるものと考えられる。

自然増減：婚姻数・出生数の増加を

　人口減の常態化が続いており、均衡化を図るには、出生数を増加させなければならない。
　「北海道の人口減少などに関する意識調査」（令和6（2024）年8月）によると、未婚者の約3割が結婚を「できるだけ早くしたい」「いつかはしたい」と回答しており、結婚を希望する人へ必要な支援策として「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」「安定した雇用機会を提供すること」と回答している。
　また、理想的な子どもの人数として、約5割が「2人」、約3割が「3人」と回答しているほか、出産・子育てに前向きになるために必要なこととして、約7割が「安定した雇用と収入」、約4割が「仕事と家庭の両立支援、長時間労働などの働き方の見直し」と回答している。
　これらを考慮すると、国や道等と連携し、雇用環境を安定化させることや、子どもを生み、育てたいという希望をかなえる施策を推進することで、出生数の増加につながるものと考えられる。

会議結果

過去の会議については、以下をご覧ください。