一般質問のあらまし

髙村智 議員

1. 学校教育に関する件

　子供たちを取り巻く環境が日々変化する中、北斗市の教育に関する課題は山積しています。
　以下の質問についてお聞かせください。
　
（1）学力の低下が止まりません。
　令和6年度の学力・学習状況調査を見ても、小・中学生すべてにおいて、2年連続で全道・全国平均以下となりました。
　この状況からどのように改善していくのかお聞かせください。
（2）令和6年度に北斗市校長会では、北斗市立中学校拠点校部活動要項を作り、部活動の地域移行を見据えつつ「拠点校方式による部活動」を実施しています。
　　1年経過しての課題と今後どのように地域移行まで進めていこうと考えているのかお聞かせください。
（3）ICT教育の成果と課題は、どのように考えているのかお聞かせください。
（4）小学校の空き教室を活用して、すべての放課後児童クラブを校内にまとめることが、猛暑・雨・風・雪・交通事故から子供たちを守ることにもつながると思います。
　現在の学校内、外の放課後児童クラブの数と、各小学校の空き教室数をお知らせください。
　また、一番距離が遠い場所はどこで、どのくらいの距離かもお知らせください。

2.LEDリース事業に関する件

　令和6年第4回定例会で、副市長が紹介されたという方々へ紹介手数料、税別1千万800円がリース事業で支払われている税金から支払われていることが分かりました。
　答弁では民民でのやり取りであるという呆れたものでした。
　一者特命の随意契約で、見積もりを二者以上から取らず、職務怠慢以外言葉がないずさんな契約だからこそ起こった、「北斗市の恥」と言われても仕方がない惨状です。
　以下の質問についてお聞かせください。

（1）令和4年第2回定例会での答弁資料は、概算見積もりでの金額であり、正しい資料ではありません。
　詳細見積金額が手元にあることが分かっているのですから、本来であれば公文書として提出した資料の間違いが分かった時点で、謝罪と訂正資料を開示しなければなりません。
　質問しなければこのまま知らないふりをしていたとすれば議会軽視も甚だしい内容です。
　前回提示した資料と何が違い、なぜこれまでの期間、訂正することなく隠していたのか両方の資料を提出し、丁寧な説明をお聞かせください。
（2）紹介手数料が税金から支払われている現状から、行政の契約ではあってはいけない状況をつくった副市長と監督責任の市長はこの金額を市に返還しなければならないと思います。
　市民の税金です。
　市長の考えをお聞かせください。
（3）随意契約のガイドラインを令和5年1月に策定し、11月に一部改訂しています。
　いまさら、なぜこれまで職員が当たり前にしてきたことをガイドラインとして策定したのか疑問に感じます。
　LEDリース事業の随意契約は、このガイドラインに照らし合わせた場合、抵触するのかしないのか市長の見解をお聞かせください。

水上務 議員

1. 除排雪体制の確保に関する件　

　除排雪というものは、冬期間の通勤や通学、救急医療、防災といった生活全般において、非常に重要な事業の一つと捉えております。
　しかしながら、この除排雪業務を担う建設業界では、担い手問題や長時間問題、あるいは公共事業の先細りなど、様々な課題を抱えております。
　私自身、継続的な除排雪体制の確保に関して、とても危惧しているところであります。
　そこで、以下の件についてお尋ねいたします。

(1) 除排雪することができる市内業者数及び令和6年度に契約した業者数をお知らせください。
(2) 随意契約に当たっての諸条件に合致する業者が、今後、除排雪業務に参入したい場合どのような手続きとなるのかお知らせください。
(3) 本来は公明正大に競争入札で行うべきところであると考えます。
　数年かけて、その諸条件をホームページなどで公開し、多くの業者が道路事情に精通して随意契約はやめるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

2.道路補修に関する件

　市内全般に道路の二次改修が必要な箇所が多く見受けられます。
　補修するべきと考えますが、お尋ねいたします。

3. 職員の採用に関する件

　技術職員（建築、土木、下水道、水道）等が不足していると聞きますが、採用状況についてどのようになっているのかお尋ねいたします。

工藤秀子 議員

1. 北斗市商店街等元気づくり事業補助金に関する件

　令和5年第3回、令和6年第1回各定例会でも一般質問をしました。
　令和2年3月に策定した第2期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略で空き店舗の活用や商店街活性化を目的に若年層や高年齢層、女性の起業を促進する新たな支援制度の創設で、起業にチャレンジしようとする市民にとって、活用しやすい補助制度となることを大前提としながら、事業計画の妥当性や実現性などに関する審査機能を取り入れた制度として、令和2年8月に運用を開始した事業です。
　令和6年までの5カ年を事業実施期間としていますが、商店街の空き店舗はいまだに多くあり、今後も必要な事業と考えますが、以下について質問いたします。

(1) 事業実施から、必要に応じて制度の改正や認定基準の見直しをしているが、新たな見直しなどはないのか。
(2) 事業補助金の採択事業者への現況確認調査についての結果は。
(3) 令和2年度から令和6年度まで、認定を受けた事業者が提出した収支計画・事業計画を多くの事業者が達成できていないようですが、指導及び今後のお考えは。（令和6年度は分かる範囲で）
(4) 令和6年度は申請がなかった様ですが、なかったことをどのように考えるか。

2. 上下水道の整備に関する件

(1) 第2次北斗市総合計画令和6年度実施計画では、安全な水道水の安定供給のために長寿命化計画により、財政計画に基づく計画的な水道施設の整備・更新を進めていると思います。
　今後の事業実施と計画をお知らせください。
(2) 公共下水道事業ですが、第2次北斗市総合計画令和6年度実施計画では、公共下水道・特定環境保全公共下水道事業について、国の内示額減少はあったがおおむね予定どおり実施することができたとあります。
　水洗化の向上を図り、市内の下水道整備を促すとありますが、今後の事業計画と地震対策や長寿命化により、安全安心を確保するための計画と考えをお知らせください。

栃木正則 議員

1. 町内会・自治会の担い手に対する支援に関する件

　私たちの暮らしの中では、住民生活や地域活動に係わる様々な分野で多岐にわたる行政サービスがあります。
　これら行政サービスの中には、町内会・自治会が住民の協力を得ながらボランティア（有償ボランティアを含む）として協力し、実施しているものも数多く存在しており、具体的な内容としては「除雪サービス」といった役務的なものや、市の主体事業ではありませんが住民の生活を身近で支えている「民生・児童委員」の推薦など、地域コミュニティの中心的な役割を果たしているものあります。
　近年、様々な業界において担い手不足なども話題に挙がることが多くなりましたが、町内会・自治会においても、担い手が足りないという声をよく耳にするようになり、行政サービスの一翼を担っているという点においては、町内会・自治会の持続可能性について危惧しているところです。
　そこで、町内会・自治会の担い手に対する支援についていくつかお聞かせください。

（1）「民生・児童委員」及び「除雪サービス」について、現在の過不足状況等をお聞かせください。
（2）今後も安定的に担い手を確保できる見通しがあるのか。
　また、担い手確保に対する支援や対策があるのかお聞かせください。

2. 町内会・自治会活動への市の支援に関する件

　令和6年第1回定例会の一般質問において「町内会活動のデジタル化・活性化」について質問をいたしました。
　町会連合会においては、LINE公式アカウントを取得し既に活用しており、単位町会においても公式アカウントを取得して活用しだす動きが見受けられ、徐々にではありますがデジタル技術の活用が進み始めているのかと考えます。
　町内会・自治会の持続可能性という点では、先ほどの質問にある担い手不足という問題と併せて、役員や会員の負担軽減というのも大きな課題で、負担軽減を図るためには、町内会活動のデジタル化や業務効率化は有用な解決策の一つと考えます。
　そこで、市では町内会の維持・自主的な活動を促進するために様々な補助が行われていることは承知しておりますが、担い手確保や役員・会員の負担軽減に対し、率先して対策・活動を行っている町内会・自治会活動への市の支援が必要と考えます。
　そこで、市の考えをお聞かせください。

佐々木亮 議員

1. 市政運営に関する件

　人口減少していく中、市民の多様な価値観や様々な要因で進む格差社会に、市民からは行政サービスに対し、その内容の多様化・よりきめ細やかなケアを求める声が聞かれます。
　様々な課題を抱えた状況下でも、多くの価値観に耳を傾けながら進める市政運営は、想像以上に大変なことであろうと推測されますが、そういう状況下だからこそバランス感覚が求められると考えます。
　私はこれまでの一般質問において、人口減少社会に関連して発生する町内会活動の課題、地域防災の課題、学校教育の可能性等について提言を続けてまいりましたが、以下の各項目について改めて見解を伺います。

（1）町内会活動等（人と金のバランス）の支援について。
　ア   役員やボランティアの成り手不足が進む中での、文書配布や除雪サービス事業などといった協働の在り方について。
　イ   町内会活動活性化交付金の内容見直しを検討する意向はあるか。
（2）産業の育成（新規開拓と地場産業強化のバランス）について。
　ア   企業誘致活動の直近の状況について。
　イ   一次産業支援の今後の見通しについて。
　ウ   商工業者支援の今後の見通しについて。
 (3) 学校教育（アナログ的職業体験とデジタル教育のバランス）について。
 (4) 行政サービスの世代間バランス（現役世代支援と高齢者世代支援のバランス）について。

前田治 議員

1. 高額介護サービス費に関する件

　市は、高額介護サービス費の支給業務に関し、コロナ禍であったことや職員の連携不足など様々な要因により、未支給者が増加している状況を踏まえ、平成30年～令和4年分についても支給する救済措置を実施するため、5千万円近い予算を計上しましたが、市の歳入となる国・道等の負担金が時効となっている期間があることから、市が約2千700万円を持ち出しするとしています。
　私は、この問題について、職員間の連携がしっかりしていれば、十分防ぐことができたと考えるものです。
　以下の点についてお伺いします。

(1) 救済の対象となる約600名への具体的な実施スケジュールについて。
(2) 今回の問題からどのように教訓を導き出し、役所業務全体の点検も含め、どのように活かしていくのかについて。

2. 政府の2025年度予算案に関する件

　石破内閣が閣議決定した2025年度予算案は、史上最高の税収にもかかわらず、物価高騰に苦しむ国民の暮らしに冷たく背を向ける一方、防衛費はこの3年間で3.3兆円増の8.7兆円となる大軍拡と、大企業支援や原発回帰など財界・大企業優先の政治を突き進んでいます。
　その一方で、「緊急防災・減災事業費」5千億円、「緊急自然災害防止対策事業債」4千億円、「緊急浚渫推進事業債」1千100億円など、1兆100億円にのぼる国を挙げた防災対策を実施しようとしています。
　以下の点についてお伺いします。
　
(1) 政府の2025年度予算案を市長はどのように受けとめているかについて。
(2) 国が推進する防災対策への北斗市の対応について。

玉森大樹 議員

1. 放課後児童健全育成事業運営業務に関する件

　放課後児童健全育成事業運営業務に関して、本年1月22日に実施した公募型プロポーザル審査会の実施結果が市のホームページで公表されておりました。
　以下の点についてお伺いします。

(1) 選定した事業者の概要についてお知らせください。
(2) これまでの運営業務に変更点があれば内容をお知らせください。

2. 第43回北斗市茂辺地さけまつり中止に関する件

　昨年11月3日、恒例の北斗市茂辺地さけまつりがサケの来遊予想や水揚げ状況、イベント当日のサケの確保が困難な状況であるとの理由で残念ながら中止となりました。
　以下の点についてお伺いします。

(1) 実行委員会から、中止を判断するまでの経緯を聞いていればお知らせください。
(2) 今後、市の観光事業として、さけまつりの開催及び運営に関する考え方をお知らせください。

日笠朝子 議員

1. 北斗市公民館の将来に関する件

　北斗市公民館は、大野地区の文化活動の発信拠点として、非常に大きな役割を担っています。
　今年度、長寿命化のためにどんちょうの撤去、電灯のLED化の工事が行われましたが、今後の運営の方針について伺います。

(1) 撤去後のどんちょうは現在どうなっているのか。
　旧大野町の文化のシンボルとして、他の場所での活用や展示する考えはありますか。
(2) 2階の視聴覚室で多くの市民がカラオケを楽しんでいますが、2階に上る唯一の手段であるらせん階段を上がれず、カラオケを諦めている人たちがいると聞きます。
　2階には、せせらぎ大学の会場にも使われる大会議室もあります。
　身体の不自由な人たちが2階に上がれるように、エレベーターなどの設置をする計画はありますか。
(3) このらせん階段は、小さい子どもがすり抜けられる隙間があります。
　事故の危険性を承知していますか。
　また、落下防止の策を講じる予定はありますか。

2. 学校教育に関する件

　令和6年度の文部科学省による小・中学校全国学力・学習状況調査において、北斗市の小・中学校では昨年度と変わらず、すべての教科で全国・全道平均を下回りました。
　昨年の教育長の答弁では、新学習指導要領が変わり、その中で育てたい資質として「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力、人間性など」の三つの柱が掲げられたため、全国学力・学習状況調査についても、この要領に沿ったものになり、学力テストの内容の基礎学力の部分の問題が非常に少なくなった結果、北斗市の学力向上の取り組みが対応していないということでした。
　今回の学力テストの結果を受けて、以下について伺います。

(1) 昨年の結果を受けて、今年度新たに始めた取り組みの内容とその反省点についてお知らせください。
(2) 学力テストの結果と不登校の生徒数とに関連が見られるのか、もし関連があるのなら、その傾向についてお知らせください。
(3) 不登校の子どもの相談から、複合的な家庭の問題で、こども家庭センターにつなげたケースがあれば、令和6年中の件数をお知らせください。

宮川勇 議員

1. 農地基盤整備事業に関する件

　高齢化の波は、農業従事者にとっても深刻な影響を与えています。
　整備事業が長期に渡ることは承知していますが、当市内においては農業従事者の平均年齢が61歳くらいであります。
　JA新はこだて全体で66歳くらいであります。
　一刻も早い事業の完成を望んでいる者の一人として、以下のことについてお伺いします。
　現在市内で、計画または進行中の基盤整備事業の進捗状況と整備完了の見込みについてお知らせください。
　また、事業の早期完了に向け、どのような手立てを考えているのかお聞きします。

2. トマト共同選別施設改修に関する件

　この件について、先の産業建設常任委員会で中間報告がされましたが、市にとっても、トマト生産者にとっても非常に重要な案件との認識に立ち、以下のことについてお聞きします。

（1）トマト共同選別施設新築工事実施設計委託料は今定例会の補正予算に計上されているようですが、この委託料には新設の集出荷施設、改修の集出荷施設、トマト貯蔵施設、これらすべてが含まれているのかお知らせください。
（2）令和7年1月29日、国に対し補助申請を行うということでしたが、国への補助申請は総額で幾らだったのか。
　また、採択の見込みと時期についてもお知らせください。
（3）既存施設の撤去については、すべて農協が担うのかお聞きします。
　また、機械の移転や新設の機器に関し、JA新はこだての負担額についてもお知らせください。
（4）施設完成後の運営費（利用料）と指定管理については農協と協議を継続していくとのことですが、市の基本的な考え方と運営費（利用料）の見込額についてお聞きします。

新関一夫 議員

1. 「高額介護サービス費」支給に関する件

　「高額介護サービス費」に関しては、昨年末に開催された第4回定例会の補正予算に約9千300万円が補正計上され、その内容について質疑応答がされましたが、不十分と考え、ここで改めてお聞きします。
　不十分と考えつつ補正予算に賛成したのは、本来受け取ることのできる市民（対象者）に一刻も早く給付費を手渡すためでした。
　本件に関し、先の定例会においての答弁と、その後、私が行った情報開示請求の資料から、より詳細なことが分かりました。
　本来、この「高額介護サービス費」の給付は、毎月対象者に対し、「給付のお知らせ・申請書」を送付し、その「申請書」を基に給付を行う制度です。
　対象者は「お知らせ・申請書」を受け取らなければ、ほとんどの人は自分が対象者だと知ることはできません。
　申請主義の制度とは言いながら、「お知らせ」などの対象者に対する働き掛けが必須であることは明白です。
　適正に給付を受けていられれば、月毎にかかる生活費などにも余裕ができ、少ない年金で何かを節約や我慢せずに、少しでも楽な老後の生活を送ることができたかもしれない市民が居たとすると、今回の市の責任は大変重いと考え質問いたします。
　改めて、平成26年度から令和5年度までの未支給人数と金額をお知らせください。
　同じく各年度の新規支給対象者をお知らせください。
　これまでの経過を踏まえ、私は四つの大きな問題があると思っています。
　以下、お聞きします。
　第一に、平成30年度より未申請者が激増しています。
　市民が本来受け取ることのできた約9千300万円が手渡っていませんでした。
　このことは市民に対し、大きな不利益と不信感を与えたことにつながります。
　市民に対する謝罪と責任の取り方について、どう考えているのかをお聞きします。
　第二に、平成30年度から対象者に「高額介護サービス費支給のお知らせ・申請書」を毎月出していなかったこと。
　特に令和4年度は一度も「お知らせ・申請書」を対象者に郵送していなかったこと。
　このことは、担当職員の責任が大ですが、組織的に職務の執行状況を長期に渡り掌握しきれていなかった組織にも問題があると考えますが、職員の責任・課内の責任をどのように考えているのかお聞きします。
　第三に、2年間の申請時効以前（平成30年度・令和1,2,3,4年度）の未申請総額が4千969万1千28円に上り、本来、国・道からの負担金2千726万8千234円を「介護保険事業特別会計」を含め、税金で対処しようとしていることです。
　事務処理の大きなミスを市民の税金で穴埋めしようとすることの考えと、責任についてお聞きします。
　第四に、令和5年秋には担当課である保健福祉課内では現状が把握されていたにもかかわらず、1年後の令和6年第4回定例会まで補正予算を計上されなかったことについてお聞きします。
　1年間補正が遅れることで、時効に係り市民の税金による穴埋め額を、1年分さらに増額することになった責任についてお聞きします。