起業家・経営者の皆様へ、国や道などが行っている様々な取り組みについてご紹介します。

お知らせ

• 新規学校卒業者の求人は、ハローワークに申込みを
• 北海道最低賃金は、令和8年10月1日から時間額1,131円となります。 NEW
• 基礎的な労務管理習得のためのセミナー(厚生労働省委託事業）
• 北海道事業承継啓発月間

イベント・セミナーのご紹介

• 渡島地域人材確保・定着促進事業

相談窓口のご紹介

• 中小企業のための国の退職金制度があります。
• 北海道事業承継・引継ぎ支援センター函館サテライト
• 中小企業の未来をサポート（中小機構）
• 職場の化学物質管理総合サイト（労働安全衛生総合研究所）
• 北海道カスタマーハラスメント防止対策特設サイト

お知らせ

新規学校卒業者の求人は、ハローワークに申込みを

  若い人材の雇用は、企業に活気と活力を与え、地域社会を活性化させます。
  求人を検討している方は、ハローワークにご相談ください。

新規高等学校卒業者の採用に関しては、公正な求人活動を行っていただくため、「求人活動のルール」等が決められています。

北海道最低賃金は、令和8年10月1日から時間額1,131円となります。

北海道最低賃金は、道内の事業場で働くすべての労働者及びその使用者に適用されます。
 

• 最低賃金は、会社員、パート、アルバイトの方、学生さんなど働くすべて人に適用されます。
• 最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外等割増賃金は算入されません。
• 最低賃金以上の賃金を支払わない場合は、最低賃金法違反として処罰されることがあります。
• 特定の産業（「処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」）で働く方は北海道の特定（産業別）最低賃金が適用されます。なお、令和8年10月1日から今年度の改定までの間、「鉄鋼業」で働く方を除き、北海道最低賃金（時間額1,131円）が適用されます。

基礎的な労務管理習得のためのセミナー(厚生労働省委託事業）

  厚生労働省では、事業場における適正な職場環境形成に向け、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等労務管理及び労働災害防止のための安全衛生管理などに関する知識の習得のため、専門家によるセミナーや訪問支援を委託事業により無料で行っています。

北海道事業承継啓発月間

  経済産業省北海道経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び北海道事業承継・引継ぎ支援センターでは、令和8年11月を「北海道事業承継啓発月間一事業ショーケースー」と位置付け、＜事業承継＞を基軸としながら、「M&A」「創業」「スタートアップ」「アトツギ」「移住」など多様な切り口で、事業と地域のイノベーションや成長のきっかけとなる様々な催しを開催します。

イベント・セミナーのご紹介

渡島地域人材確保・定着促進事業

  渡島総合振興局では、地域における良質な雇用の実現と地域産業を支える人材の定着を図ることを目的として渡島地域人材確保・定着促進事業を実施しています。

相談窓口のご紹介

中小企業のための国の退職金制度があります。

退職金制度を設けることは従業員の仕事への意欲の向上、企業の活力・生産性をもたらします。
 

  中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
  中退共制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

中退共制度とは・・・

1. 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの「退職金共済手帳」が送付されます。
2. 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
3. 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター函館サテライト

北海道事業承継・引継ぎ支援センターとは、事業承継を支援する公的な相談機関です。
 

  産業競争力強化法の改正に伴い、主に第三者承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援する「事業承継ネットワーク」（商工団体、自治体、金融機関等280以上の機関が参画）が統合して一つになりました。
  令和3年4月より、道内8商工会議所にサテライト拠点を設置し、きめ細やかなサービスを提供しています。
  函館サテライトでも相談窓口を開設し、相談無料・秘密厳守・公平中立で事業承継に関するご相談に対応いたしますほか、セミナーも開催してまいります。相談日・セミナー情報は本所webサイトのトップページ「お知らせ」「セミナー」コーナーでご確認下さい。

中小企業の未来をサポート（中小機構）

あらゆる経営課題に寄り添って支援する公的機関です。

  中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。

職場の化学物質管理総合サイト（労働安全衛生総合研究所）

国内で取り扱われている化学物質の中には、危険性や有害性を持つ物質が多くあるため、労働者が安全に働けるように化学物質規制があります。

  労働安全衛生総合研究所が運営するウェブサイト「ケミサポ」では、事業者が自律的な化学物質管理を進めるためのヒントとなる情報を提供しています。また、労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月から職場での化学物質規制が大きく見直しとなっています。適切な化学物質管理のため、ぜひ「ケミサポ」をご活用ください。

北海道カスタマーハラスメント防止対策特設サイト

令和6年11月26日に制定した「北海道カスタマーハラスメント防止条例」が、令和7年4月1日より施行となりました。

  北海道では、顧客等が従業員等に対して行き過ぎた要求や言動、迷惑行為などを行うカスタマーハラスメントを防止するため、「北海道カスタマーハラスメント防止条例」を制定・施行しました。条例の周知拡大のため、北海道カスタマーハラスメント防止対策特設サイトを開設し、店頭や事業所内で掲示可能なポスターの配布や、相談窓口の案内を行っています。