HOMEしごと労働支援事業主の皆様へ

事業主の皆様へ

事業主の皆様へ、国や道などが行っている様々な労働問題の解決に向けた取り組みについてご紹介します。

渡島地域労働問題セミナー「育休の取得にむけて」の開催について

令和3年6月に改正された育児・介護休業法改正により、本年4月から育休を取得しやすい雇用環境の整備が全ての企業に義務づけられ、また、10月からは「産後パパ育休制度」もスタートします。今年度の渡島地域労働問題セミナーでは「育休の取得にむけて」をテーマに、法改正のポイントや育休を取得しやすい労働環境の整備、男性の育休取得事例等の紹介がありますので、ぜひご参加ください。

・日時:令和4年9月6日(火曜日)18時から20時まで

・場所:渡島合同庁舎3階講堂

・定員:30名(定員になり次第締切)

・申込方法:下記チラシ裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールでお申し込みください。

渡島地域労働問題セミナー「育休の取得にむけて」

事業承継をお考えの方へ(北海道事業承継・引継ぎ支援センターのご紹介)

北海道事業承継・引継ぎ支援センターとは、事業承継を支援する公的な相談機関です。「親族内承継」、「従業員・役員承継(MBO)」、「第三者への譲渡(M&A)」などに関する相談、支援を行っており、道内8か所の商工会議所にはサテライト拠点も設置されています。

「函館サテライト」は、函館商工会議所内に設置されており、専任のエリアコーディネーターが事業承継に関する様々なご相談に対応し、月に1回の専門相談を実施しています。(相談無料・秘密厳守)

・実施日:毎月第3水曜日(原則)

・時間:13時から16時まで(予約制・相談時間50分以内)

・場所:函館商工会議所2階同センター函館サテライト相談室

・相談員:函館エリアコーディネーター 浜鍛治省 氏

・利用方法:予約制ですので、商工会議所へお電話(23-1181経営支援課)いただくか、同ホームページから予約願います。

参考:函館商工会議所ホームページ(経営相談(個別専門相談))

【主な相談内容】
・事業承継に必要な手続き手順、事業承継先の探し方・マッチングについて
・会社・事業の譲渡を検討したい・検討中
・会社・事業の譲受をしたい
・譲渡(譲受)に係る税務、株式、借入金、経営者保証などの手続きについて

参考:北海道事業承継・引継ぎ支援センターホームページ

中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

平成22年4月1日に施行された「改正労働基準法」では、長時間労働の抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会を実現するため、大企業において1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率の引上げなどが行われましたが、令和5年4月1日からは、猶予措置が講じられていた中小企業にも適用されることになります。

中小企業の月60時間を超える時間外割増賃金率が引き上げられます

パワーハラスメント対策が義務化されました

改正労働施策総合推進法(令和2年6月1日施行)により、令和4年4月1日から中小企業の事業主に対しても、「パワーハラスメントの防止措置」を講じることが義務化されました。ハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるなどの人権に関わる許されない行為です。事業主の皆様におかれましては適切な対応をお願いいたします。

(1)パワーハラスメントの定義

  • 優越的な関係を背景とした言動
  • 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
  • 労働者の就業環境が害されるもの

(2)事業主が講じなければならない防止措置

  • 事業主の方針などの明確化及び周知・啓発
    1.パワハラの内容、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
    2.行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則などに規定し、労働者に周知・啓発すること
  • 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
    1.相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
    2.相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること
  • 職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応
    2.速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
    3.事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
    4.再発防止に向けた措置を講ずること(事実確認ができなかった場合も含む)
  • 併せて講ずべき措置
    1.相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
    2.相談したことなどを理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

中小企業にも労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が義務化されました!

参考:厚生労働省ホームページ

北海道の最低賃金について

令和3年10月1日から、北海道の最低賃金が改定されています。
北海道内で事業を営む使用者とすべての労働者(臨時・パートタイマー・アルバイトなどを含む。)に適用されます。

 時間額 889円(それ以前は861円)

  • 最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金及び時間外等割増賃金は算入されません。
  • 特定の産業(「処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」)で働く者には北海道の産業別最低賃金が適用されます。
  • 最低賃金以上の賃金を支払わない場合は、最低賃金法違反として処罰されることがあります。

参考:北海道労働局ホームページ

育児・介護休業法の一部が改正されました

令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。出産・育児などによる離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児などを両立できるようにするため、柔軟な育児休業の創設と取得しやすい雇用環境整備及び個別の周知・意向確認の義務付け、休業給付に関する規定の整備などの措置を講ずる内容となっており、段階的に施行されています。

  • 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設【令和4年10月1日施行】
  • 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け【令和4年4月1日施行】
  • 育児休業の分割取得【令和4年10月1日施行】
  • 育児休業の取得の状況の公表の義務付け【令和5年4月1日施行】
  • 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和【令和4年4月1日施行】

参考:厚生労働省ホームページ

 

カテゴリー

このページの先頭へ

トピックス

更新情報

イベント情報