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起業家・経営者のためのサポート情報

起業家・経営者の皆様へ、国や道などが行っている様々な取り組みについてご紹介します。

お知らせ

イベント・セミナーのご紹介

相談窓口のご紹介


お知らせ

新規学校卒業者の求人は、ハローワークに申込みを!

  若い人材の雇用は、企業に活気と活力を与え、地域社会を活性化させます。
  求人を検討している方は、ハローワークにご相談ください。

新規高等学校卒業者(令和8年3月卒業予定)の採用に関しては、公正な求人活動を行っていただくため、「求人活動のルール」等が決められています。
令和8年度新規学卒者の選考スケジュール
  大学等
(大学・短大・専門学校・能開大)
高校 中学
求人受付開始 令和7年2月1日(土曜日) 令和7年6月1日(日曜日) 令和7年6月1日(日曜日)
求人公開開始 令和7年4月1日(火曜日) 令和7年7月1日(火曜日) -
推薦開始 - 令和7年9月5日(金曜日) 令和7年12月1日(月曜日)
選考開始 令和7年6月1日(日曜日) 令和7年9月16日(火曜日) 令和7年12月1日(月曜日)
採用内定開始 令和7年10月1日(水曜日) 令和7年9月16日(火曜日) 令和7年12月1日(月曜日)
ハローワーク函館
ホームページ ハローワークはこだて
お問い合わせ
  • ハローワーク函館
    【電話】0138-88-1323

北海道最低賃金は、令和7年10月4日から時間額1,075 円となります。

北海道最低賃金は、道内の事業場で働くすべての労働者(臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む。)及びその使用者に適用されます。
 
北海道最低賃金

時間額 1,075 

効力発生年月日 令和7年10月4日
最低賃金制度(北海道労働局)
  • 最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金及び時間外等割増賃金は算入されません。
  • 最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、最低賃金法違反として処罰されることがあります。
  • 「鉄鋼業」で働く方には北海道の特定(産業別)最低賃金が適用されます。 
 

支援金で電気料金をサポート!

  北海道の特別高圧電力利用事業者緊急支援事業では、電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、道内において特別高圧電力を利用する中小企業者に対し、電気料金の一部を支援しています。
  ※特別高圧電力とは、大型商業施設や工場などの施設において受給電圧が7,000ボルト以上の電力のことをいいます。

北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援事業
ホームページ 北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援事業
お問い合わせ
  • 中小企業課
    【電話】011-204-5331

イベント・セミナーのご紹介

「渡島地域人材確保・定着促進事業」に係る参加企業の募集について

  渡島総合振興局では、地域における良質な雇用の実現と地域産業を支える人材の定着を図ることを目的として、「渡島地域人材確保・定着促進事業」を3部構成で展開します。
  参加企業募集の詳細については、下記のホームページでご確認ください。
 

渡島地域雇用創造プログラム
ホームページ 【企業様向け】渡島総合振興局主催イベント「渡島地域雇用創造プログラム」参加企業募集 | 【HAJ】株式会社北海道アルバイト情報社
お問い合わせ
  • 地域活性化雇用創造プロジェクト 渡島地域人材確保・定着促進事業 事務局(株式会社北海道アルバイト情報社 雇用支援課)
    【電話】011-223-3533(平日9時30分から17時00分まで)

相談窓口のご紹介

中小企業のための国の退職金制度があります!

退職金制度を設けることは従業員の仕事への意欲の向上、企業の活力・生産性をもたらします。
 

  中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
  中退共制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。


中退共制度とは・・・
  1. 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの「退職金共済手帳」が送付されます。
  2. 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
  3. 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。

中退共制度

さらに詳しく知りたい方は・・・

中退共本部・相談センター室
ホームページ 中小企業退職金共済事業本部
お問い合わせ 【電話】03-6907-1234
受付時間:【平日】午前9時から午後5時まで

北海道事業承継・引継ぎ支援センター函館サテライト

北海道事業承継・引継ぎ支援センターとは、事業承継を支援する公的な相談機関です。
 

  産業競争力強化法の改正に伴い、主に第三者承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援する「事業承継ネットワーク」(商工団体、自治体、金融機関等280以上の機関が参画)が統合して一つになりました。
  令和3年4月より、道内8商工会議所にサテライト拠点を設置し、きめ細やかなサービスを提供しています。
  函館サテライトでも相談窓口を開設し、相談無料・秘密厳守・公平中立で事業承継に関するご相談に対応いたしますほか、セミナーも開催してまいります。相談日・セミナー情報は本所webサイトのトップページ「お知らせ」「セミナー」コーナーでご確認下さい。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター 函館サテライト相談室
利用方法 利用方法については下記のホームページでご確認ください。
お問い合わせ 【電話】0138-23-1181
ホームページ 事業承継・引継ぎ支援 - 函館商工会議所

中小企業の未来をサポート!(中小機構)

あらゆる経営課題に寄り添って支援する公的機関です。

  中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部
ホームページ 北海道本部 | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
お問い合わせ
  • 北海道本部
    【電話】011-210-7470

各支援サービスへのお問い合わせは、下記のリンクからご確認ください。
北海道本部の支援サービス

職場の化学物質管理総合サイト(労働安全衛生総合研究所)

国内で取り扱われている化学物質の中には、危険性や有害性を持つ物質が多くあるため、労働者が安全に働けるように化学物質規制があります。

  労働安全衛生総合研究所が運営するウェブサイト「ケミサポ」では、事業者が自律的な化学物質管理を進めるためのヒントとなる情報を提供しています。また、労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月から職場での化学物質規制が大きく見直しとなっています。適切な化学物質管理のため、ぜひ「ケミサポ」をご活用ください。

ケミサポ
ホームページ 職場の化学物質管理総合サイト | ケミサポ
相談窓口
  • 事業者のための化学物質管理無料相談窓口
    【電話】050-5577-4862

相談窓口の詳細については、下記のリンクからご確認ください。
令和6年度 厚生労働省「化学物質管理に関する相談窓口」のご案内 | テクノヒル株式会社

 

北海道カスタマーハラスメント防止対策特設サイト

令和6年11月26日に制定した「北海道カスタマーハラスメント防止条例」が、令和7年4月1日より施行となりました。

  北海道では、顧客等が従業員等に対して行き過ぎた要求や言動、迷惑行為などを行うカスタマーハラスメントを防止するため、「北海道カスタマーハラスメント防止条例」を制定・施行しました。条例の周知拡大のため、北海道カスタマーハラスメント防止対策特設サイトを開設し、店頭や事業所内で掲示可能なポスターの配布や、相談窓口の案内を行っています。

北海道カスタマーハラスメント防止対策特設サイト
ホームページ 北海道カスタマーハラスメント防止対策特設サイト - 経済部労働政策局雇用労政課
相談窓口
  • ハラスメント・労働相談コール
    【電話】0120-81-6105

相談窓口の詳細については、下記のリンクからご確認ください。
ハラスメント・労働相談コールのご案内 - 経済部労働政策局雇用労政課

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