起業家・経営者の皆様へ、国や道などが行っている様々な取り組みについてご紹介します。
お知らせ
- 新規学校卒業者の求人は、ハローワークに申込みを！
- 北海道の緊急人材確保奨励金・支援金(人材確保緊急支援事業)について
- 北海道最低賃金は、令和5年10月1日から時間額 960 円（引上げ額40円）となりました。
- 中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます（令和5年4月1日から）
イベント・セミナーのご紹介
相談窓口のご紹介
お知らせ
新規学校卒業者の求人は、ハローワークに申込みを！
若い人材の雇用は、企業に活気と活力を与え、地域社会を活性化させます。
求人を検討している方は、ハローワークにご相談ください。
新規高等学校卒業者（令和7年3月卒業予定）の採用に関しては、公正な求人活動を行っていただくため、「求人活動のルール」等が決められています。
| 高校 | 中学 | |
|---|---|---|
| 求人受付開始 | 令和6年6月1日（土曜日） | 令和6年6月1日（土曜日） |
| 求人公開開始 | 令和6年7月1日（月曜日） | 令和6年7月1日（月曜日） |
| 推薦開始 | 令和6年9月5日（木曜日） | 令和6年12月1日（日曜日） |
| 選考開始 | 令和6年9月16日（月曜日） | 令和6年12月1日（日曜日） |
| 採用内定開始 | 令和6年9月16日（月曜日） | 令和6年12月1日（日曜日） |
| 就業開始 | 卒業後 | 令和7年4月1日（火曜日） |
| ホームページ | ハローワークはこだて |
|---|---|
| お問い合わせ |
|
北海道の緊急人材確保奨励金・支援金(人材確保緊急支援事業)について
道内や道外に在住する方が、人手不足が深刻な業種の道内事業所で一定期間以上就労した場合、就労者に奨励金を10万円（＋ 移動費 実費上限 10万円）、事業者に10万円が支給されます。
| ホームページ | 緊急人材確保奨励金・支援金（人材確保緊急支援事業） - 北海道経済部労働政策局産業人材課 |
|---|---|
| お問い合わせ |
|
北海道最低賃金は、令和5年10月1日から時間額 960 円（引上げ額40円）となりました。
北海道最低賃金は、道内の事業場で働くすべての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む。）及びその使用者に適用されます。
|
時間額 960 円 |
||
|---|---|---|
| 効力発生年月日 令和5年10月1日 | ||
| 最低賃金制度（北海道労働局） |
- 最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金及び時間外等割増賃金は算入されません。
- 最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、最低賃金法違反として処罰されることがあります。
- 特定の産業（「処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」）で働く労働者には北海道の特定（産業別）最低賃金が適用されます。
賃金引上げを支援する助成金を積極的に利用しましょう！
業務改善助成金は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
| ホームページ | 業務改善助成金のご案内（厚生労働省） |
|---|---|
| 相談窓口 |
|
中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
平成22年4月1日に施行された「改正労働基準法」では、長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会を実現するため、大企業において1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率の引上げなどが行われましたが、令和5年4月1日からは、猶予措置が講じられていた中小企業にも適用されることになります。
イベント・セミナーのご紹介
令和5年度 創業スキルアップ講座のご案内
函館地域産業振興財団では、創業希望者や創業間もない創業者が、実際に事業化のため必要とする「経営、財務、人材育成、販路開拓」等の知識、スキルを習得できる創業スキルアップ講座を、令和6年1月から令和6年3月まで開催します。
ぜひご参加ください。
| 申込方法 | 下記ホームページのWEB申込みフォームをご活用ください。 |
|---|---|
| ホームページ | |
| お問い合わせ |
|
相談窓口のご紹介
中小企業のための国の退職金制度があります！
退職金制度を設けることは従業員の仕事への意欲の向上、企業の活力・生産性をもたらします。
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
中退共制度とは・・・
- 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの「退職金共済手帳」が送付されます。
- 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
- 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。
さらに詳しく知りたい方は・・・
| ホームページ | 中小企業退職金共済事業本部 |
|---|---|
| お問い合わせ | 03-6907-1234 受付時間：【平日】午前9時から午後5時まで |
事業承継をお考えの方へ（北海道事業承継・引継ぎ支援センターのご紹介）
北海道事業承継・引継ぎ支援センターとは、事業承継を支援する公的な相談機関です。
「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」は経済産業省の委託事業として、事業承継に関わる相談等をワンストップで行う公的機関です。令和3年4月より函館商工会議所内に「函館サテライト」が設置され、専任のエリアコーディネーターが事業承継に関する様々なご相談に対応し、月に1回の専門相談を実施しています。廃業を考えている方、会社・事業の譲渡の方法について知りたい方、具体的なことはまだ考えたことがないが知識を有しておきたいという方のほか、会社・事業を譲受したい方も利用可能ですので、どうぞご利用下さい。（相談無料・秘密厳守）
主な相談内容
- 事業承継に必要な手続き手順、事業承継先の探し方・マッチングについて
- 会社・事業の譲渡を検討したい・検討中
- 会社・事業の譲受をしたい
- 譲渡（譲受）に係る税務、株式、借入金、経営者保証などの手続きについて
| 利用方法 | 予約制ですので、商工会議所へお電話いただくか、同ホームページから予約願います。 |
|---|---|
| お問い合わせ | 経営支援課：0138-23-1181 |
| ホームページ | 事業承継専門相談の実施について - 函館商工会議所 |
