起業家・経営者の皆様へ、国や道などが行っている様々な取り組みについてご紹介します。

お知らせ

• 新規学校卒業者の求人は、ハローワークに申込みを！
• 北海道最低賃金は、令和6年10月1日から時間額 1,010 円（引上げ額50円）となります。

イベント・セミナーのご紹介

• 令和6年度ビジネスプラン作成スクールのご案内【終了】

相談窓口のご紹介

• 中小企業のための国の退職金制度があります！
• 事業承継をお考えの方へ（北海道事業承継・引継ぎ支援センターのご紹介）
• 中小企業の未来をサポート！（中小機構）
• 職場の化学物質管理総合サイト（労働安全衛生総合研究所）

お知らせ

新規学校卒業者の求人は、ハローワークに申込みを！

  若い人材の雇用は、企業に活気と活力を与え、地域社会を活性化させます。
  求人を検討している方は、ハローワークにご相談ください。

新規高等学校卒業者（令和7年3月卒業予定）の採用に関しては、公正な求人活動を行っていただくため、「求人活動のルール」等が決められています。

北海道最低賃金は、令和6年10月1日から時間額 1,010 円（引上げ額50円）となります。

北海道最低賃金は、道内の事業場で働くすべての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む。）及びその使用者に適用されます。
 

• 最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金及び時間外等割増賃金は算入されません。
• 最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、最低賃金法違反として処罰されることがあります。
• 特定の産業（「処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」）で働く方は、北海道の特定（産業別）最低賃金が適用されます。なお、令和6年10月1日から今年度の改定までの間、「鉄鋼業」で働く方を除き、北海道最低賃金（時間額1,010円）が適用されます。 

賃金引上げを支援する助成金を積極的に利用しましょう！
 

  業務改善助成金は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

イベント・セミナーのご紹介

令和6年度ビジネスプラン作成スクールのご案内【終了】

  函館地域産業振興財団では、ビジネスプラン作成に必要なノウハウを学ぶ講義と、テーマ毎に分かれてのグループワークにより実践的なビジネスプラン作成演習を行う『ビジネスプラン作成スクール』を開催しています。
創業を予定される方は、ぜひ受講をご検討ください。

  申込方法や日程等についての詳細は、下記のホームページでご確認ください。

相談窓口のご紹介

中小企業のための国の退職金制度があります！

退職金制度を設けることは従業員の仕事への意欲の向上、企業の活力・生産性をもたらします。
 

  中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
  中退共制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

中退共制度とは・・・

1. 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの「退職金共済手帳」が送付されます。
2. 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
3. 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。

さらに詳しく知りたい方は・・・

事業承継をお考えの方へ（北海道事業承継・引継ぎ支援センターのご紹介）

北海道事業承継・引継ぎ支援センターとは、事業承継を支援する公的な相談機関です。
 

  「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」は経済産業省の委託事業として、事業承継に関わる相談等をワンストップで行う公的機関です。令和3年4月より函館商工会議所内に「函館サテライト」が設置され、専任のエリアコーディネーターが事業承継に関する様々なご相談に対応し、月に1回の専門相談を実施しています。廃業を考えている方、会社・事業の譲渡の方法について知りたい方、具体的なことはまだ考えたことがないが知識を有しておきたいという方のほか、会社・事業を譲受したい方も利用可能ですので、どうぞご利用下さい。（相談無料・秘密厳守）

主な相談内容

• 事業承継に必要な手続き手順、事業承継先の探し方・マッチングについて
• 会社・事業の譲渡を検討したい・検討中
• 会社・事業の譲受をしたい
• 譲渡（譲受）に係る税務、株式、借入金、経営者保証などの手続きについて

中小企業の未来をサポート！（中小機構）

あらゆる経営課題に寄り添って支援する公的機関です。

  中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。

職場の化学物質管理総合サイト（労働安全衛生総合研究所）

国内で取り扱われている化学物質の中には、危険性や有害性を持つ物質が多くあるため、労働者が安全に働けるように化学物質規制があります。

  労働安全衛生総合研究所が運営するウェブサイト「ケミサポ」では、事業者が自律的な化学物質管理を進めるためのヒントとなる情報を提供しています。また、労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月から職場での化学物質規制が大きく見直しとなっています。適切な化学物質管理のため、ぜひ「ケミサポ」をご活用ください。