南渡島通年雇用促進支援協議会

季節労働者の通年雇用を応援します！

南渡島通年雇用促進支援協議会は、冬期間に離職せざるを得ない季節労働者の皆様の通年雇用化を促進するため、北斗市・七飯町・森町・鹿部町に住所を登録されている季節労働者の皆様を対象として、資格取得に対する助成などさまざまな支援事業を実施しています。

1.事業主の皆様へ
（1）支援の対象となる事業主
2.季節労働者の皆様へ
（1）支援の対象となる季節労働者
3.支援事業の内容
（1）仕事に必要な技能を身につけるために
（2）資格取得促進事業
（3）通年雇用化意識啓発セミナー
（4）求人等の情報提供
（5）通年雇用促進支援相談事業
4.お問い合わせ

**■支援事業受付一覧**
事業内容	状態	受付締切
資格取得促進事業	受付中	令和4年12月21日
パソコン・特別教育講習	受付中	令和4年12月21日
技能講習（フォークリフト、玉掛け等）	受付中	令和5年1月13日 ※足場のみ令和5年1月5日まで
通年雇用化意識啓発セミナー（季節労働者向け）	令和5年1月実施予定	受付開始前
通年雇用化意識啓発セミナー（事業者向け）	令和5年1月実施予定	受付開始前

1.事業主の皆様へ

季節労働者の通年雇用化へご協力をお願いします。

季節労働者を通年雇用することで、「通年雇用助成金」の利用や厚生労働省が用意しているさまざまな「人材育成支援策」を受けることもできます。
また、従業員の定着化・雇用の安定化が図れ、計画的な人材育成によって事業所の戦力増強や収益の拡大等も狙うことができます。

この他にも事業主の方のためのさまざまな助成金がありますので、詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
※各種助成金には一定の要件があります。

令和4年度通年雇用化推進事業パンフレット (PDF 3.08MB)

(1)支援の対象となる事業主

北斗市・七飯町・森町・鹿部町に事業所が在り、次のいずれにも該当する事業主

「指定業種」に属する事業を行う雇用保険の適用事業主
事業の利用により季節労働者の通年雇用化に資することが見込まれる事業主

2.季節労働者の皆様へ

季節労働者の皆様の通年雇用化を応援します。

協議会では季節労働者の皆様の通年雇用化を応援するため、仕事に必要な技能を身につけるための技能講習や、効果的な就職活動を行なっていただくためのセミナーなど様々な支援事業を実施しています。
詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。

令和4年度通年雇用化意識啓発推進事業ガイドブック (PDF 2.93MB)

(1)支援の対象となる季節労働者

北斗市・七飯町・森町・鹿部町に住所登録があり、次のいずれかに該当する季節労働者

雇用保険の被保険者種類が短期雇用特例被保険者として雇用されている方
離職者であって、直前の離職に係る雇用保険の被保険者の種類が短期雇用特例被保険者であった方（離職年月日が令和3年4月1日以降の方）
離職者であって、直前の離職に係る雇用保険の被保険者の種類が一般被保険者等であったが、その離職に係る雇用保険の受給資格を有しない方であり、かつ、前々職に係る雇用保険の被保険者の種類が短期雇用特例被保険者であった方（前々職の離職年月日が令和3年4月1日以降の方）

3.支援事業の内容

(1)仕事に必要な技能を身につけるために

受講料に係る費用は、協議会が負担します。
※お申込みは、1人1講習までとなっています。
※申込状況により、受講できない場合もあります。

技能講習【令和5年1月13日金曜日まで受付中 ※足場のみ令和5年1月5日木曜日まで】

令和4年度技能講習委託事業チラシ (PDF 1.82MB)
※足場の組立等作業主任者技能講習の講習予定日は、令和5年2月27日（月曜日）から令和5年2月28日（火曜日）です。申込者が少ない場合は中止となりますのでご了承ください。
小型移動式クレーン運転技能講習
フォークリフト運転技能講習
高所作業車運転技能講習
車両系建設機械（整地等）運転技能講習
玉掛け技能講習
足場の組立等作業主任者技能講習

パソコン・特別教育講習 【令和4年12月21日水曜日まで受付中】

令和4年度パソコン・特別教育講習委託事業チラシ (PDF 488KB)

パソコン基礎講習(パソコン入門、ワード初級、エクセル初級)
パソコンCAD(基礎と操作、コマンド、平面図制作演習)
クレーン運転業務特別教育（つり上げ荷重0.5t以上5t未満のクレーンの運転業務に従事可能）
小型車両系建設機械運転業務特別教育（機体質量3t未満の整地・運搬・積込み用機械及び掘削用の運転業務に従事可能）
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育（フルハーネスを用いて行う作業に従事。ロープ高所作業を除く）

(2)資格取得促進事業【令和4年12月21日水曜日まで受付中】

離職前でも申し込み可能です。
協議会が指定する教育訓練を受講・修了し、又は資格検定試験に合格した場合、その受講に要した経費の一部を助成します。（受講料等の10分の5以内で13万円を限度とします。）
※雇用保険制度における教育訓練給付金との併給はできません。
※申込状況により、助成を受けることができない場合があります。

助成対象となる指定教育訓練

(1)社会福祉関係
介護職員初任者研修

(2)自動車免許
普通自動車（第二種）免許、中型自動車（第一種・第二種）免許、大型自動車（第一種・第二種）免許、大型特殊自動車免許、けん引免許等

(3)技能講習関係
ガス溶接技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習等

相談～終了までの流れについて