法人市民税

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか、人格のない社団などにかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割と法人税額に応じて負担する法人税割とがあります。

申告の種類

確定申告

事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。

中間申告

事業年度が6カ月を超える法人が、当該事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に、仮決算により申告するものです。

予定申告

事業年度が6カ月を超える法人が、当該事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に、前期の実績額を基礎として申告するものです。

その他

修正申告、更正の請求などがあります。

申告書の提出期限

法人市民税確定申告書は、事業年度の終了日の翌日から2カ月以内(申告書の提出期限が延長されている場合を除く)に北斗市役所に申告書を提出してください。
なお、申告書の提出期限の末日が休日にあたる場合は、その翌平日が期限とみなされます。

 

税額の計算

均等割

= 事務所・事業所等を有していた月数/12ヶ月×税率

税率

法人税の区分と均等割
法人等の区分 従業者数
の合計数
税率 号数
資本(出資)金の額を有しない法人等および公共法人等   年額:60,000円 1号
資本金等の額が1,000万円以下である法人 50人以下 年額:60,000円 1号
50人超 年額:144,000円 2号
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人 50人以下 年額:156,000円 3号
50人超 年額:180,000円 4号
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人 50人以下 年額:192,000円 5号
50人超 年額:480,000円 6号
資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人 50人以下 年額:492,000円 7号
50人超 年額:2,100,000円 8号
資本金等の額が50億円を超える法人 50人以下 年額:492,000円 7号
50人超 年額:3,600,000円 9号

※ 注意事項

  • 従業者数の合計数:
    市内に有する事務所、事業所または寮などの従業者数の合計数
  • 資本金等の額:
    法人税法第2条で規定する法人が株主等から出資を受けた金額
  • 従業者数の合計数および資本金等の額は、算定期間の末日で判断します

法人税割

= 課税標準となる法人税額×(北斗市内の従業者数÷全従業者数)×税率

税率は以下のとおりです。

  1. 事業年度が平成26年9月30日以前に開始した場合:14.7%
  2. 事業年度が平成26年10月1日以後に開始した場合:12.1%
  3. 事業年度が令和元年10月1日以後に開始した場合:8.4%

 ※ 北斗市外にも事務所等がある場合は、従業員数で按分します。

 ※ 北斗市は超過税率を採用しています。また、不均一課税の適用はありませんので税率は一律です。

法人市民税納付書

法人市民税の納付書がダウンロードできますのでご利用ください。

 法人市民税納付書 (XLSX 37KB)

ご利用の際は、以下にご注意ください。

  • A4サイズの普通紙に印刷し、破線を切り取ってご利用してください。
  • コンビニエンスストア、北海道外のゆうちょ銀行及び郵便局はご使用できません。

法人市民税の減免措置について

公益社団法人及び公益財団法人(NPO法人含む)で非収益事業者は法人市民税が申請により減免される場合があります。

詳しくは「法人市民税の減免をご覧ください。

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