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後期高齢者医療制度 保険料

後期高齢者医療保険料について

保険料率決定のしくみ

後期高齢者医療給付等に必要な財源の構成は、患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)、のほか、後期高齢者からの保険料(1割)となります。
後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と所得に応じて負担する「所得割」から構成されています。これらの保険料に関することは広域連合条例で定められ、2年ごとに見直しを行います。

令和2・3年度の保険料は「均等割額」が52,048円、「所得割率」が10.98%です。
なお、年間の賦課限度額は平成31年度の62万円から2万円引き上げられ、64万円となります。

個人の保険料額の計算方法【令和2・3年度】

均等割額+所得割額=年間保険料

52,048円+(総所得金額等-33万円)×10.98%=1年間の保険料(100円未満切捨)

※年度途中から加入した場合は、月割りとなります。

 

保険料の軽減

保険料の軽減措置の見直しについて

令和2年度の改正により、5割・2割軽減の対象となる範囲が拡大され、8割・8.5割軽減が7割・7.75割軽減へと変更になりました。この見直しは、後期高齢者医療制度における被保険者や医療費の増加に伴い、現役世代が負担する保険料との世代間の公平性を図り、持続可能な医療制度を維持していくための措置として行われているものです。

    

平成31年度
総所得金額等が次の金額以下の世帯 軽減割合 年間の均等割額

33万円かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない

8割 10,041円

33万円

8.5割 7,530円

33万円+(28万円×当該世帯に属する被保険者数)

5割 25,102円
33万円+(51万円×当該世帯に属する被保険者数) 2割

40,164円

 

令和2年度
総所得金額等が次の金額以下の世帯 軽減割合 年間の均等割額

33万円かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない

7割 15,614円

33万円

7.75割 11,710円

33万円+(28万5千円×当該世帯に属する被保険者数)

5割 26,024円

33万円+(52万円×当該世帯に属する被保険者数)

2割 41,638円

 

※65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、その所得から15万円差し引いて判定します。
※被保険者ではない世帯主の所得も軽減判定の対象となります。

※7.75割軽減に該当する方は、令和3年度に7割軽減へと見直される予定です。

 

被用者保険の被扶養者に係る軽減

この制度に加入したとき被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特例措置として所得割がかからず、資格取得後2年を経過する月まで5割軽減となります。(令和2年度:52,048円→26,024円

※被用者保険とは、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等の公的医療保険の総称です。国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。

 

納付の方法

介護保険料と同様、原則として年金からの引き去り(以下「特別徴収」といいます)となります。
ただし、次に掲げる方は市の発行する納付書や口座振替などにより、納期限までに納めていただきます(以下「普通徴収」といいます)。

以下のいずれかに該当する方は、特別徴収することができません。

  1. 引き去り対象となる年金受給額(注)の年額が18万円未満の方
  2. 介護保険料との合計額が、引き去りの対象となる年金受給額(注)の半分を超える方
  3. 介護保険料が特別徴収されていない方
    (注)複数の年金を受給している場合、合算額ではなく介護保険料が引き去りされている年金となります。

この他に、75歳になった初めの年度や、他市町村からの転入、他市町村への転出があった場合、一時的に特別徴収が停止します。また施設入所されている方で、介護保険者と後期高齢者医療保険者が異なる場合も特別徴収することができません。

特別徴収のしくみ

年6回の年金定期払いの際に、年金から自動的に保険料が支払われます。

仮徴収(前年の所得が確定する前)
4月
(1期)
6月
(2期)
8月
(3期)
      その年の2月の引き去り額を基準として仮算定された保険料を納めます。
本徴収(前年の所得が確定した後)
      10月
(4期)
12月
(5期)
翌2月
(6期)
年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を三期に分けて納めます。

※特別徴収の方は、「年金からのお支払い」と「口座振替」を選ぶことができます。口座振替を希望する場合は特別徴収を止める3か月前までに市役所国保医療課まで申出が必要となります。

普通徴収での納付

6月に年間保険料決定通知書兼納付書を送付します。6月~2月までの9回で毎月月末の納期限(月末が土日祝日の場合は翌金融機関営業日)までに納付書または口座振替で納めていただきます。
※年度の途中で後期高齢者医療制度に加入した方は、加入した月の翌月(4月生まれの方は6月)に決定通知書を送付します。

 

口座振替を希望する方は金融機関にて手続きが必要となります。


納付方法を口座振替とする場合、別途金融機関へ手続きが必要です。
後期高齢者医療制度に加入する以前の健康保険で口座振替を行っていた場合でも、口座情報は引継がれませんので改めて金融機関での手続きが必要となります。
※国民健康保険税を納税組合の納税準備預金口座から納付していた場合も、後期高齢者医療保険料はその口座から引き去ることはできませんので、普通預金口座にて手続きを行ってください。

所得税・住民税の社会保険料控除について

後期高齢者医療保険料として納めた金額は所得税の確定申告や住民税申告の社会保険料控除として申告することができます。

  • 特別徴収で保険料を納めた方
    …保険料を支払った方は年金受給者自身であるため、その年金受給者に社会保険料控除が適用されます。公的年金の源泉徴収票に金額は記載されます。
  • 普通徴収で保険料を納めた方
    …実際に保険料を支払った方に社会保険料控除が適用されます。随時、納付確認書を発行いたしますので必要な方は申請してください。

保険料を滞納した場合

相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者については資格証明書を交付することがあります。この場合、医療機関にかかるときには、いったん医療費の全額を支払うことになります。
随時、納付相談を受け付けておりますので、納付が困難となる場合はご相談ください。

保険料の減免

災害等により重大な損害を受けたときやその他の特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免となる場合があります。

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