一般質問のあらまし

工藤秀子 議員

1. ほくと・ななえ医療・介護連携支援センターに関する件

　第9期北斗市高齢者保険福祉計画・介護保健事業計画、基本目標2の「安心して暮らせるまち」の施策には、在宅療養を希望する要介護者を支える多様な職種、施設、団体等のネットワークを効果的に機能させるため、「ほくと・ななえ医療・介護連携支援センター」を設置し、在宅療養に関するネットワークの構築を目指すとあります。
　本年7月4日、かなで～る大ホールで、地域の医療と介護をつなぐ、ほくと・ななえ医療・介護連携支援センターの出前講座があり、最後の願いは、僕たちが支えると題し「ピア～まちをつなぐもの～」の映画が上映されました。
　その後トークセッションがあり、とても素晴らしい映画とトークセッションでした。
　市民からこのような取り組みがあることを知らなかったと聞かされました。
　私はこの連携支援センターの存在は分かっていても詳しくは知りませんでした。
　そこでお尋ねいたします。
　ほくと・ななえ医療・介護連携支援センターの現状と事業内容、今後の取り組みをお知らせください。

2. 農業経営安定化に関する件

　私は過去2回農業行政に関する質問をしています。
　米政策による水田活用の直接支援交付金の急激な見直しの中で、国の政策転換や交付金などに変化があると思います。
　その状況の中で7月24日の新聞報道で、今後は交付単価が焦点になるが、広大な北海道では地域によって土壌や気候で生産性が異なり、支給額で地域格差が生まれる懸念があるとありました。
　国の方針等はまだ決定していないと思いますが、北斗市の現状と今後の見通し等をお知らせください。

山本正宏 議員

1. 漁業に関する件

　市長は令和8年市政執行方針で、力強く成長する産業の形成について、農林水産業、商工業を継続して支援し、水産業分野では漁業経営体質強化支援事業の継続、海洋環境の変化に対応し得る持続可能な漁業形態への転換を促進するとしています。
　地球規模での温暖化による海洋環境の変化と高齢化により漁業従事者が年々減少し、北斗市の漁業組合員は令和3年比23％の減少となっています。
　漁業は絶対的に自然の影響下にあり、計画経済の観点では見通しの難易度が高い産業であります。
　人口減少問題は担い手不足の事態を惹起し、漁業の衰退・消滅の危機にさらされます。
　執行方針での持続可能な漁業形態の転換とは具体的に何を指すのか、内容をお示し願いたい。

前田治 議員

1.公契約条例に関する件

　無会派の会は、7月6日～9日の日程で福岡県直方市及び京都府向日市において、公契約条例に関する議員視察を行ってきました。
　私は以前より、公契約条例について関心を持っており、全国的に広がりを見せている本条例の制定によって自治体にどのような効果や変化をもたらしているかを知ることで、本市においても研究するきっかけとなればと考えました。
　直方市における条例の第1条には、市が発注する工事、製造の請負及び業務委託・指定管理に従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保を契約事項に定めた契約を締結することで、労働者の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質を向上させ、地域経済や地域社会を活性化すると記されています。
　条例内容は自治体によってまちまちですが、大別すると「賃金条項が盛り込まれた条例」と「公契約の総則的事項を規定（賃金条項無し）」に分かれているようです。
　公契約条例について、現時点での市長の認識をお知らせください。

2.新幹線トンネル掘削発生土に関する件

　鉄道・運輸機構は、3月24日の第5回北海道新幹線トンネル工事に伴う掘削発生土に関する調査特別委員会において、柳沢仮置場に搬入されている対策土について、今後の処理方針（案）を明らかにしました。
　最終的には41万㎥の搬入量が予想される対策土を村山条件適合土（7．93万㎥）、受入地未定の要対策土（25．41～28．11万㎥）、高濃度対策土（3．2～5．9万㎥）の3つに分類した上で、それぞれ別の方法で最終処理を行うとのことです。
　以下の点についてお伺いします。

(1) 3つの最終処理について詳細をお知らせください。
(2) 鉄道・運輸機構案についての市長の受けとめをお知らせください。
(3) 今後のスケジュールについてお知らせください。
(4) 天狗工区に仮置きされている約4万㎥の対策土の処理方針についてお知らせください。

佐々木亮 議員

1. 地域包括ケアシステムに関する件

　2005年の介護保険法改正で「地域包括ケアシステム」という用語が初めて使用されてから20年が経過しました。
　地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のことであり、高齢化が進む日本において重要な取り組みですが、一方で、その理想と現実の間には様々な課題が存在することも事実です。
　これらの一体的提供を可能とするためには、自助・互助・共助・公助といった多様な主体による支え合いが不可欠ですが、かねてから続く少子化や労働人口減少による人材不足、病院・医院の閉院、介護保険サービスの休止等に加え、昨今では物価高騰による影響も重なり、今後の地域包括ケアシステム維持に対して強い危機感を覚えます。
　医療・介護分野においては、制度設計のほとんどは国が主体となるため、根本的な課題解決のためには国による抜本的な改革が必要となると考えますし、課題によっては圏域全体での調整も必要になってくると思いますが、一方で、浅くも広い対策をスピーディーに打てるのは各自治体であり、本市においてもその必要性は年々増加してきていると感じます。
　以下、関連項目について質問いたします。

(1) 本市における地域包括ケアシステムの現状・課題について。
(2) 本市介護保険施設に在籍するケアマネージャーの人数について（令和7年度実績）。
(3) 本市のヘルパーステーションが抱える問題点と今後の対応について。
(4) 介護人材確保の取り組み成果（令和7年度実績）と今後の展望について。
(5) 物価高騰が続く中ですが、在宅介護に必要となる消耗品（紙オムツ等）の購入支援の考え方について。

日笠朝子 議員

1. 北斗市のごみ収集の実態に関する件

　令和8年4月29日早朝、渡島廃棄物処理広域連合が運営する「クリーンおしま」において火災が発生し、5月4日に鎮火が確認されました。
　この火災により、ごみ処理に支障が生じていますが、ごみの仮置き場の確保、他自治体へのごみ焼却依頼等、各関係機関の努力により、家庭ごみの収集は通常どおり行われております。
　一方、中東情勢の影響に伴う指定ごみ袋の品不足により、5月7日から7月末まで、透明・半透明市販袋でのごみ排出が認められました。
　出したごみは火災の影響で仮置きされているとは知らず、この市販袋が安いことを理由にしてごみを出すチャンスと、せっせとごみを出した市民もいると聞いています。
　「クリーンおしま」の再開までの期間は、北斗市がごみ処理・リサイクルのパイオニアになるチャンスだと考え、北斗市のごみ処理の現状と見通しについてお尋ねします。

(1) 令和7年度5、6、7月と令和8年度5、6、7月のごみ収集量について。
(2) 「クリーンおしま」再開のこれからの見通しと今後の北斗市のごみ政策について。

2. 北斗市の高齢者サロンに関する件

　少子高齢化が進み、医療・介護を必要とする方々が増えていく一方、医療・介護を支える年齢層の割合は減っていくことが見込まれています。
　今後も高齢者の方々が安心して地域で暮らしていくためには、介護を受けたり寝たきりになったりせず、自分らしく元気に過ごせる「健康寿命」を伸ばしていくことが求められています。
　健康寿命を延ばすには、要介護の入り口と言われる「フレイル（加齢により、心身機能の低下した状態）」の予防が重要です。
　サロン活動・通いの場とは、高齢者をはじめとした地域の皆さんが身近な場所で気軽に集い、交流できる憩いの場です。
　参加することで、身体機能が維持・向上されたり、外出や人との交流の機会が増えることにより、フレイル予防に効果があることが分かっています。
　北斗市の高齢者サロンの現状についてお尋ねします。

(1) 高齢者サロンの現状（町会関係、高齢者施設関係、市民グループなど、日数、利用人数）を教えてください。
(2) 高齢者サロンは、高齢者の何パーセントが利用しているのか教えてください。
(3) 高齢者サロン事業と介護制度の関係性について教えてください。

吉田直樹 議員

1. 北斗市の今後の農業振興策に関する件

　北斗市の農業は、長年にわたり地域を支えてきましたが、現在、大きな転換期を迎えていると思います。
　近年の北斗市農業は、農業経営者の減少や高齢化、担い手不足、パートなどの人手不足に加え、異常ともいえる気候変動による作物の収量減、品質低下や中東情勢の不安定化などによる資材、農薬、農業機械等々、経費の高騰など、個々の農業者の努力だけでは乗り越えられない課題が山積しております。
　国は、令和6年度に食料・農業・農村基本法を25年ぶりに改正し、これに基づいて令和7年4月には、食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。
　この食料・農業・農村基本計画では、講ずべき施策として食糧安全保障の確保、農業の持続的な発展、多面的機能の発揮等が掲げられており、農地の大区画化等支援事業をはじめ、新たな水田政策により「水田活用の直接支払交付金（水活）」が令和9年度から大きく制度転換される内容になっており、その内容に戸惑いの声を上げる農業者も少なくありません。
　こういう時期だからこそ、北斗市農業の将来像を明確に示し、農業者とともに歩む姿勢が大事だと考えており、農業者が将来に希望を持ち、安定的な経営ができ、次世代につないでいける農業施策が不可欠だと思います。
　北斗市において、これからどのような農業振興ビジョンを描き展開していくのかお伺いします。

秋田厚也 議員

1. クリーンおしまの火災に伴う本市の対応に関する件

　5月に開催した全員協議会では、速報ベースではありましたが、クリーンおしま焼却施設の被害状況や代替処理先の確保の方向性などについて説明をしていただきました。
　火災が鎮火してから約4か月経過しておりますが、本市の可燃ごみの処理状況や焼却施設の復旧など様々な課題が見えてきているのではないかと思います。
　そこで、クリーンおしまに関する現状や課題について、以下の内容をお知らせください。

(1) 本市の可燃ごみに関する代替処理の現状をお知らせください。
(2) 本市の可燃ごみに関する代替処理の現状をお知らせください。
(3) 焼却施設の修繕にかかる全体事業費と本市の負担額をお知らせください。
(4) 焼却施設の更新にかかる全体事業費と本市の負担額をお知らせください。
(5) 焼却施設を修繕した後、いつまで稼働することができるのかお知らせください。

新関一夫 議員

1.北斗市のごみ処理と「クリーンおしま」に関する件

　この件については6月に行われた第2回定例会でもお聞きしていますが、その後の経過を伺います。

(1) 出火の原因については特定できたのか伺います。
　また、初期消火の早い段階で爆発がありましたが、その原因についても伺います。
(2) 本市には石油備蓄基地もあり、本市の消防署は化学消火についても高い知見を持っていると思います。
　72時間に及ぶ放水後に泡消火剤による窒息消火に切り替えたとお聞きしていますが、もっと早くに消火方法を切り替えなかった理由について伺います。
(3) 関係者の皆さんのご努力により、市民生活上のごみに関するトラブルはお聞きしていませんが、可燃ごみは現在どのように処理されているのか。
　また、今後の見通しを含めて伺います。
(4) 火災による機器の修理費の見積り額について伺います。
　また、焼却炉本体の被害調査に株式会社タクマより、2億7,500万円の調査費が連合に計上されていますが、施設の管理運営主体の株式会社タクマには、このたびの火災に関し、一切の責任はなかったのでしょうか。
　考えを伺います。
(5) 「クリーンおしま」の火災保険について、補償内容等、保険会社とどのような話し合いが進んでいるのか伺います。
　また、国・道の支援に関してどのような見通しかを伺います。

2.特認校制度に関する件

　特認校制度については、平成9年に文部省が「通学区域制度の弾力的運用について」を各教育委員会に通知したことを受け、当市においても特認校制度が実施されてきています。
　現在の状況と今後の展望を考える上で、以下お聞きします。

(1) 当市が特認校制度を採用した主な理由について。
(2) 当市の指定する特認校の数と名称について。
　また、その理由について。
(3) 特認校へ転学できる学校名について。
　また、その理由について。
(4) 各特認校の在学生の校区内・校区外の直近の人数について。
(5) 小規模特認校のメリット・デメリットについてどのように考えているか。
(6) 小規模特認校制度には廃校回避の側面があるが、当市における学校統廃合の考えについて。