令和7年第2回定例会

一般質問のあらまし

工藤秀子議員

1. 次代を担う子どもへの応援に関する件

(1) 令和7年第1回定例会において、池田市長は市政執行方針の中で、地域全体の子どもを支える環境整備として、子ども目線による運動公園のリニューアルを進めており、子どもたちが多くの遊具で楽しめる「よちよち広場」や「冒険広場」、自由に走り回れる「みんなの広場」など、より魅力的な遊び場を提供するとありました。
　それぞれの広場は利用開始がされており、天気の良い日は多くの子どもたちでにぎわっているのを私も見て微笑ましく思いました。
　すべての子どもたちが健やかに成長することを願うばかりです。
　そこで、以下についてお伺いします。
　ア運動公園リニューアル事業により、整備した施設の利用状況について。
　イ令和4年度～令和6年度の柳沢スキー場及び格技場の利用状況を年代別に分かる範囲でお知らせください。
　ウ柳沢スキー場及び格技場について、今後の活用方法をお知らせください。
(2) 令和6年第3回定例会の一般質問における学校教育の充実に関する件で、次代を担う子どもへの応援として第2子以降の給食費無償化の継続実施に対する質問をさせていただきました。
　また、文教厚生常任委員会に付託された請願の趣旨には賛同しながらも、現時点での本請願採択は見送る反対討論をしました。
　一般質問の答弁で、こども未来戦略方針を踏まえた学校給食費に関する実態調査を実施しており、国の動向を見極め、国で何らかの財政支援等があればそれを見据えた中で考えたいとありました。
　国会では、自民、公明、維新の3党が無償化について合意し、2026年度にまず小学校から開始するとし、中学校でもできる限り速やかに始めるとしています。
　北斗市ではすでに単費で保育園等と小・中学校の第2子以降の給食費無償化を行っていますが、財政支援が受けられるならば速やかに子育て支援を進めてはと思いますが、市長のお考えと計画をお知らせください。

髙村智議員

1. 北斗市の子どもを虐待等から守るための条例制定に関する件

　児童相談所による児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、2023年度に対応した全国の相談件数は、前年度比5％増の22万5,509件との厚労省の発表は過去最多を更新し、増加傾向に歯止めがかからない状況です。
　内容は、面前DVなどの心理的虐待や身体的虐待、子どもの世話をしないネグレクト、性的虐待と多岐にわたります。
　また、児童虐待は特に家庭内で生じており、被害を受ける子どもたちは自ら声を上げにくいという特性があるため、発見が遅れてしまい、気づいたときには重篤な状況に至っているケースも少なくありません。
　親のしつけと称して暴力を是としていたであろう時代から令和の時代の当たり前として、いち早く子どもたちを守るためにも、地域の実情に応じて行政だけではなく、放課後児童クラブやこども食堂、放課後等デイサービスなどと連携をし、地域住民に対しても子どもの人権尊重や虐待防止等の取り組みを啓発していかなければならないと考えます。
　行政、保護者、市民、そして関係団体の責任を明らかにし、北斗市の子どもを虐待等から守るための条例制定やヤングケアラー条例などを早急に進めるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

2.子どもや高齢者の夏の暑さ対策に関する件

　北斗市でもようやく普通教室へのクーラー設置に向けた動きが進んでいます。
　近年、夏の暑さは子どもたちだけではなく、高齢者の命にも極めて厳しい状況です。
　そこで、以下の点についてお尋ねします。

(1) 令和7年度にすべての小・中学校の普通教室へのエアコン設置が完了すると市長の記者会見で発表されていますが、工事入札では今年10月末の工事完了とも聞いています。
　この夏に間に合うのかどうか具体的なスケジュールと使用開始予定日をお聞かせください。
(2) 非課税世帯や生活困窮者などの熱中症による健康被害や、命の危険を回避するためのクーラー補助金が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

仲村千鶴子議員

1. 巡回ワゴンに関する件

　昨今、人口減少や少子高齢化などにより、公共交通を取り巻く環境は大きく変化しております。
　また、高齢化が急速に進む中、車を運転できなくなる高齢者も増え、運転免許証の自主返納者も増加傾向になっております。
　こうしたことから、高齢者をはじめとした地域住民の買い物や通院など日常生活での移動手段の確保は、大変重要な課題でもあります。
　地域住民の日常生活の足の確保については、当市において、令和3年3月に「北斗市地域公共交通計画」を策定し、10月から巡回ワゴンを運行いたしました。
　しかし、今日まで地域住民の皆さんの足になっているのか、多くの課題があるように思います。
　利用促進や認知度向上のため、市として今後の取り組みについてお伺いいたします。

2. DV（ドメスティック・バイオレンス）の防止に関する件

　DV（ドメスティック・バイオレンス）の用語については明確な定義はなく、日本では配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で使用されることが多いようです。
　配偶者等からの暴力を防止し、被害者の保護等を図ることを目的として制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（配偶者暴力防止法）、「DV防止法」ともいいますが、この法律では、行政がDV被害を受けた方の相談を受けて、逃げる場所の提供や生活の支援を行うこととされています。
　そこで、市としてDV被害の実態と対応についてお伺いいたします。

伊藤洋平議員

1. 道南いさりび鉄道に関わる自治体負担割合の調整に関する件

　先般、新聞報道において、道南いさりび鉄道に対する沿線自治体の財政負担割合について、見直しや調整の協議が進められている旨の記事が掲載されました。
　本市としても財政的な影響が少なからず懸念されるところであり、報道の内容の真偽を明らかにするとともに、本市の対応方針について伺います。

（1）道南いさりび鉄道に関して、令和7年4月9日付、北海道新聞に掲載された自治体の負担割合の見直しや調整に関する記事の内容は事実かどうか。
　また、本市としてどのように認識しているのかお示しください。
（2）報道内容が事実である場合、現在どのような協議が行われており、本市としての立場・意見をどのように表明しているのかを伺います。
(3) 道南いさりび鉄道の財政支援における現行の負担割合とその根拠、ならびに今後見直しが行われる可能性について、本市の見解をお示しください。
(4) 財政負担が増加する場合、市の財政に与える影響及び市民サービスへの波及について、どのように考慮されているのか、見通しと対策を伺います。

2. 大野川の環境保全と景観管理に関する件

　大野川は、かつて子どもたちが水遊びをしたり、住民が散策するなど、地域にとって非常に身近で親しまれてきた自然資源でした。
　しかし、近年では「雑草や樹木が生い茂り、川の景観が悪くなっている。」、「ゴミが目立ち、近寄る気になれない。」といった苦情が住民から複数寄せられています。
　ある高齢の方は、「昔はきれいな川だった。魚もいたし、夏には子どもたちが泳いでいた。今は、見るたびに悲しくなる。」と話しており、環境変化に対する地域からの落胆の声は小さくありません。
　このような声は、市民にとって大野川が単なる自然の一部ではなく、地域の記憶や誇りと結びついていることを改めて感じているところです。
　そこで、以下の点について質問させていただきます。

(1) 現在の大野川における雑草・樹木の繁茂やゴミの増加について、市はどのように把握しているのか。
　また、河川管理の所管は北海道ですが、年間の草刈・清掃などの対応体制について、市で把握していればお聞かせください。
(2) 現在、河川敷の雑木が景観を損ねている状況を市としてはどのように考えているのかお聞かせください。

前田治議員

1. 地域包括ケアシステムに関する件

　2014年に「医療介護総合確保推進法」が施行され、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されています。
　「地域包括ケアシステム」が目指すものは、高齢者の尊厳の保持と自立支援により、地域の中で高齢者が切れ目のないサポートを受けられ、本人の選択で安心して暮らせる環境を作ることですが、北斗市における本システム構築の現状と課題についてお知らせください。

2. 道南いさりび鉄道の赤字補填に関する件

　道南いさりび鉄道の赤字補填をめぐり、道はこれまで8割だった赤字分の負担割合を5割に引き下げる方向で検討していると新聞報道されました。
　以下の点についてお伺いします。

(1) 道南いさりび鉄道沿線地域協議会における協議状況について。
(2) 道南いさりび鉄道の赤字補填に関して、市長の基本的な考えについて。

3. 宿泊税に関する件

　道議会は、知事が提案する北海道宿泊税条例を賛成多数で可決し、来年4月からの実施を目指すとしています。
　また、道内市町村のうち、およそ20自治体では、独自の宿泊税導入の準備や検討を進めているとのことです。
　以下の点についてお伺いします。

(1) 道宿泊税の内容と市への影響について。
(2) 市長は、道宿泊税の新設をどのように受け止めているのかについて。
(3) 道内市町村独自の宿泊税導入の準備や検討状況について。

日笠朝子議員

1.北斗市農業委員会委員の選考に関する件

　令和7年4月、北斗市農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の改選に当たり、10名の農地利用最適化推進委員は廃止され、農業委員の定数が14名から18名になり、農地利用最適化推進委員を含めた24名体制から、農業委員18名体制になりました。
　令和7年1月に実施された農業委員の推薦・募集では、定数以上の女性12名を含む33名が応募し、北斗市農業委員候補者評価委員会設置要綱に基づき、女性6名を含む18名が農業委員候補者に選ばれ、議会の選任同意を得た後、市長に任命されました。
　農業委員の選出方法は、平成28年4月の農業委員会法改正により、選挙権を持つ農業者の投票による選挙での選出から市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に変更されました。
　この改正により、それまでの事項に加え、農地等の利用の最適化、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進が農業委員の必須業務となりました。
　農業委員は農地の権利移動の許可等の合議体としての決定行為と担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等の「地域における現場活動」の両方を実施することになりました。
　また、この改革で合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に農地等の利用の最適化の「地域における現場活動」のみを行う農地利用最適化推進委員が新設され、①遊休農地率1パーセント以下、かつ、②担い手への農地集積率70パーセント以上の市町村は農地利用最適化推進委員を委嘱しないことができるとされています。
　今回の改選では、農地利用最適化推進委員の廃止、選任された18名の農業委員のうち、半数の9名が新人、3名だった女性委員が2倍の6名になるなど、農業委員会の構成が大きく変わり、北斗市の農政の歩みの中で重要なターニングポイントになるものと考えます。
　そこで、今回の改選の経緯についてお聞きします。

(1) 平成28年4月の改正農業委員会法施行時の北斗市の遊休農地率は1.21パーセント、農地集積率は52.2パーセントでした。
　平成31年4月の改選時に農地利用最適化推進委員を委嘱しない基準を満たしていれば、24名の農業委員体制に戻れると、当時の農業委員と農地利用最適化推進委員は、農地等の利用の最適化の「地域における現場活動」を熱心に行い、平成30年に遊休農地率0.873パーセント、農地集積率80.98パーセントを達成しました。
　しかし、市から3年後に基準を満たしていなかったらまた条例改正を検討する必要が出てくるので3年後に見極めたいという意見があり、当時の農業委員会はこの意見に従いました。
　令和4年の改選時も基準は達成していましたが、改選のたびに推進委員を置くかどうか議論することはもうやめよう、という市の意見を受け入れたと聞きました。
　基準を満たしてから2期6年間、置かなくてもよかったのに置いていた推進委員を今後置かないと判断した理由をお知らせください。
(2) 今回の選考において、地域からの推薦者が選任されず、同じ地区や近い地区から新人が2名選任されています。
　農業者の財産である農地の権利移動の許可を合議するうえで、地域からの推薦者たちは非常に大事な立場を抱えていたと考えます。
　北斗市農業委員候補者評価委員会での選考判断基準について詳細をお知らせください。　
(3) 北斗市農業委員候補者評価委員会設置要綱第3条では、評価委員会に市長が農業に関する識見を有すると認める者3名以内とあります。
　今まで開かれた評価委員会では農業委員経験者が選ばれていましたが、今回、農業委員経験者は、いなかったと聞いています。
　農業委員経験者を入れなかった理由と、どのような有識者が評価委員だったのかお知らせください。
(4) 今まで、定数プラス1～2名の候補者の人数だったのに、今回定数18名を15名も超える33名が立候補した理由をどのように分析しているのかお知らせください。

新関一夫議員

1. 急激な物価高騰に関する件

　国際情勢の緊迫化や、アメリカ合衆国トランプ大統領による異常な高関税政策に端を発し、国内では円・株の下落等、経済状況も厳しさを増し、先行きの見えにくい状況が続いています。
　今年の春闘では、ほとんどの大企業、輸出企業が満額回答で賃金の上昇トレンドが何時、中小零細企業に波及するのかが焦点になっていましたが、トランプ大統領の高関税政策により、そんなトレンドも霧消してしまいました。
　国内ではエネルギー関連、食料品関連の物価高が、国民生活を直撃しています。
　特に主食であるコメの値段は、昨年の2～3倍に高騰し、国会においてもその対策について、様々な政策が議論されています。
　また、物価高騰から国民生活を守る上で、消費税の減額や廃止を含め、減税についても議論されていることは周知の通りです。
　しかし、国において、法改正を伴う政策が実効を表すまでには相応の時間がかかります。
　今、緊急に対策を打つことは、地方自治体の責務ではないでしょうか。
　物価高騰に対し、国民の生活を守るのは第一義的に国の役割ですが、地域経済・生活を守るために、コロナ禍における各地方自治体が担った役割も大きなものがあったと考えています。
　北斗市においても市民の生活を守るために、地域応援券に代表される政策が打ち出されました。
　先般もその第6弾として、市民一人に5千円の地域応援券が配布されましたが、リーマンショックを超える経済的影響が叫ばれている現在、北斗市もできる限りの手立てを尽くすべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
　また、以下の点についてもお聞きします。

(1) コロナ禍時に打った主な経済対策とその予算について。
　併せて、それに占める国の補助金。
(2) 直近の財政調整基金・地域振興基金・地域福祉基金と基金の総額について。
(3) 現在の経済状況を踏まえて、緊急的な市の経済支援の考え方は。

2. 並行在来線（いさりび鉄道）赤字補填に関する件

　5月20日、いさりび鉄道沿線地域協議会において、道と沿線市町の「いさりび鉄道」に対する赤字の負担割合についての議論が、5月21日付け、北海道新聞・函館新聞で大きく報道されました。
　函館新聞は、「赤字負担割合、再検討へ」。
　北海道新聞は、「8対2基準とすべき」という大見出しでした。
　この件に関し、これまでいさりび鉄道沿線地域協議会でどのような議論がされてきたのかを伺います。
　また、当市の考えと今後の見通しについて伺います。
　併せて、鉄路保持のための保線に関わる作業・経費が毎年膨大になっているとお聞きします。
　保線に関わる経費は、鉄路に対する負荷の大きさに比例すると考えます。
　鉄路を維持しながらも当市の負担がこれ以上増嵩せぬように、国・道・JR貨物にもこれまで以上の協力を仰ぐべきと考えますが、市の考えをお聞きします。