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児童扶養手当と障害基礎年金等との併給調整の見直し

児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整の見直しについて

令和3年3月分(令和3年5月支払い)から手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変更されます。

リーフレット (PDF 514KB)

児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります

これまで、障害基礎年金等※1を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分以降の手当は、児童扶養手当の額が障害基礎年金等の子の加算額部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。

※1 国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。

 

【イメージ】

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なお、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方※2は、今回の改正後も、調整する公的年金等の範囲に変更はないので、公的年金等の額が児童扶養手当額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。

※2 遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金(3級)のみを受給している方

支給制限に関する所得の算定が変わります

令和3年3月分以降の手当は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等※3が含まれます。

ただし、本人や同居親族の所得が所得制限限度額を超える場合などは手当は全部停止となります。

※3 障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。

手当を受給するための手続き

既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、原則、申請は不要です。

それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。

市から通知等は送付しませんので、対象となりうる方は市役所子ども・子育て支援課へお問合せください。

支給開始月

通常、手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、これまで障害基礎年金を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日(水)までに申請すれば、令和3年3月分から受給できます。

令和3年3月分と4月分の手当は、令和3年5月に支払われます。

 

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お問い合わせ

民生部 子ども・子育て支援課

子育て支援係

電話:
0138-73-3111
Fax:
0138-73-1401

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