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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への中小企業支援策について掲載しています。

国及び北海道の施策の詳細については、以下をご覧ください。

また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されました。セーフティネット保証4号に関する様式については、以下をご覧ください。

そのほか、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(企業の方向け)が示されています。
詳細については、以下をご覧ください。

 

相談窓口の設置について

相談窓口については、以下をご覧ください。

経営相談窓口
相談窓口 電話番号
渡島総合振興局産業振興部商工労働観光課 0138-47-9459
日本政策金融公庫函館支店(中小企業事業) 0138-23-7175
日本政策金融公庫函館支店(国民生活事業) 0138-23-8291
北斗市商工会 0138-73-2408

 

労働相談窓口
相談窓口 電話番号
北海道労働局   雇用環境・均等部   指導課内
※外部サイトに移動します。
011-707-2700

 

資金支援について

北斗市(北斗市中小企業振興資金)

北斗市では、中小企業の経営安定や事業拡大など、経営に必要とする資金を円滑に調達していただくために、北海道信用保証協会と市内金融機関の協力を得て、市独自の融資制度を設けています。

詳細は、北斗市中小企業振興資金[市の融資制度]をご覧ください。
 

北海道(経営環境変化対応貸付)

北海道では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた事業者について、中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付【認定企業】」により、中小企業者等の資金繰りを支援しています。

取扱期間:令和2年1月29日~令和3年1月31日

詳細は、北海道ホームページをご覧ください。
※外部サイトに移動します。
 

北海道信用保証協会(緊急短期資金保証制度)

北海道信用保証協会では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い、短期的な運転資金を供給することにより喫緊の資金繰りを支援し、事業継続を後押しする「緊急短期資金保証制度」の取り扱いを開始しています。

取扱期間:令和2年1月29日~令和3年1月29日

詳細は、北海道信用保証協会ホームページをご覧ください。
※外部サイトに移動します。
 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、「経営環境変化対応資金」、「海外展開・事業再編資金」および「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)」により、中小企業者等の資金繰りを支援しています。

詳細は、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
※外部サイトに移動します。
 

その他の支援について

雇用調整助成金に係る特例の実施

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、雇用調整助成金の特例(生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮するなど)を実施しています。
(3月10日 北海道は緊急特定地域として厚生労働大臣に指定され、助成率が引き上げとなりました)

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
なお、北海道労働局では雇用調整助成金に係る厚生労働省のページを一覧にして掲載していますので併せてご覧ください。
※外部サイトに移動します。

小学校休業等対応助成金について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設しました。

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
※外部サイトに移動します。

 

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