地方公共団体の会計は、現金のやり取りの事実を重視する現金主義を採用し、収入と支出を単純に差し引きする単式簿記の方法を用いています。

　しかし、この方法では、取得した財産の状況や減価償却などの費用についての把握ができないことから、国は平成26年4月に統一的な基準を設定し、現金の出入りだけではない民間企業の方法を取り入れた発生主義による財務書類の作成及び公表を求めたところです。

　発生主義に基づく財務書類を作成することで、減価償却費などの現金以外のコストを含めた行政コストを把握するとともに、資産や負債の情報を一覧的に表示することが可能となり、財政状況の特徴や課題が見える化されるばかりではなく、地方公共団体間の比較が容易になり財政運営などでの活用が可能となります。

　本市においては、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表しています。