新函館北斗駅前市有地（商業用街区）売却に係る立地企業公募型プロポーザル

1 目的

新函館北斗駅周辺地区の機能やサービスの充実、利便性の向上を図るとともに、企業誘致の推進と雇用の創出によって地域経済の活性化に資することを目的として、北斗市が所有する新函館北斗駅前商業用街区に立地し、商業施設の整備及び運営する事業者を公募します。

2 公募概要

本プロポーザルによって決定した最優秀提案事業者は、市と土地売買契約を締結し、提案内容に基づく事業を実施することとします。
最優秀提案事業者の決定にあたっては、市が設置するプロポーザル審査会（以下「審査会」という。）において、提案書類及びプレゼンテーションによる審査を実施します。
本プロポーザルは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による随意契約の相手方となる契約候補者を選定する手続きです。

3 対象物件

（1）立地募集（売却）する土地
街区番号	土地の所在地	地積（平方メートル）	地目
第7街区	北斗市市渡1丁目7番2	2,048.82	宅地
第8街区	北斗市市渡1丁目8番1	668.24	宅地
	北斗市市渡1丁目8番2	668.23	宅地
	北斗市市渡1丁目8番3	668.24	宅地
	北斗市市渡1丁目8番4	668.23	宅地
	北斗市市渡1丁目8番5	494.32	宅地
	北斗市市渡1丁目8番6	882.25	宅地
	計	4,049.51	-
第9街区	北斗市市渡1丁目9番1	1,085.61	宅地
	北斗市市渡1丁目9番2	1,085.61	宅地
	北斗市市渡1丁目9番3	1,085.61	宅地
	北斗市市渡1丁目9番4	1,085.61	宅地
	計	4,342.44	-

（2）位置図

新函館北斗駅周辺地区概略図

（3）物件調書

【別紙_物件調書】新函館北斗駅前市有地(商業用街区)売却に係る立地企業公募型プロポーザル実施要領 (PDF 61.6KB)

4 売却条件

売却方法
公募型プロポーザル方式により、事業者から「新函館北斗駅周辺地域の活性化」をテーマとした対象物件の活用方法についての提案を公募し、最も優良な提案を行った最優秀提案事業者を優先交渉権者として選定し、協議を行い買受事業者（以下「買受人」という。）として決定した後に契約を締結します。
売却単位
事業者が活用しようとする対象物件について、単独又は隣接する複数の地番を単位として売却することとし、土地引渡し前に分筆や合筆は行いません。

売却価格
土地買受希望価格書に記載した額を下限額として、実勢価格等を考慮し、市と優先交渉権者との協議により決定します。土地買受希望価格書には、売却単位における総額を記載してください。なお、最低売却価格及び上限額の設定ありません。

参考価格となる新函館北斗駅開業当時の販売設定価格（単価）は次のとおりです。
街区番号	土地の所在地	地積（平方メートル）	参考価格（円/平方メートル）
第7街区	北斗市市渡1丁目7番2	2,048.82	31,685
第8街区	北斗市市渡1丁目8番5	494.32	26,453
第9街区	北斗市市渡1丁目9番1	4,342.44	26,499
	北斗市市渡1丁目9番2
	北斗市市渡1丁目9番3
	北斗市市渡1丁目9番4

※その他の売却条件については、実施要領でご確認ください。

5 参加資格

本プロポーザルに参加資格は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。

自ら本件土地を取得し、本プロポーザルの目的に沿った開発・運用を行う意思があること。
国内に本店を有する法人であること。
提案事業の実施にあたり必要となる許可、免許等を有すること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同令第167条の11において準用する場合も含む。）の規定に該当する者でないこと。
暴力団又はその構成員や、反社会的又は安全や福祉を脅かす恐れのある団体等に属する者でないこと。また、それらの団体等とかかわりがない者であること。
国税及び地方税を滞納していないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続中でないこと。
前各号に掲げる者のほか、市長が本プロポーザルへの参加資格を有しないと認める者でないこと。

6 スケジュール
No.	項目	実施日	備考
1	実施要領公表	令和8年6月26日(金曜日)	市HPへの掲載
2	質問受付期間	令和8年6月26日(金曜日)から7月17日(金曜日)まで	電子メールによる受付
3	質問に対する回答	令和8年7月24日(金曜日)	質問の受付から概ね1週間以内に随時回答。市HPへの掲載
4	参加表明書等の受付	令和8年6月26日(金曜日)から7月31日(金曜日)まで	持参又は郵送
5	参加資格審査結果通知	令和8年8月7日(金曜日)	電子メールによる通知
6	企画提案書提出期限	令和8年8月31日(月曜日)	持参又は郵送
7	企画提案書の審査	令和8年9月初旬から中旬頃
8	プロポーザル審査会	令和8年9月下旬頃	9月28日から30日の間で予定
9	最優秀提案事業者の決定通知	令和8年10月上旬頃	電子メールによる通知
10	土地売買契約締結	令和8年10月中旬頃

7 参加申込み

実施要領等の配布
【配布期間】令和8年6月26日(金曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで
質問の受付及び回答
【受付期間】令和8年6月26日(金曜日)から令和8年7月17日(金曜日)まで（※市の休日を除く、午前8時30分から午後5時まで）
【提出方法】実施要領等の記載事項及び企画提案書等の作成に関し質問がある場合は、質問書（様式第1号）により電子メールにて提出してください。
電子メールアドレス

syoko@city.hokuto.hokkaido.jp

【回答方法】質問の受付から概ね1週間以内に北斗市ホームページに回答を掲載します。
参加表明書等の受付
【受付期間】令和8年6月26日(金曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで（※市の休日を除く、午前8時30分から午後5時まで）
【提出書類】参加表明書（様式第2号）のほか下記（ア）から（キ）の添付書類
(ア) 参加資格等における誓約書（様式第3号）
(イ) 商業・法人登記に係る履歴事項全部証明書（参加表明書提出日前3か月以内に発行のもの）
(ウ) 会社等の概要
(エ) 役員一覧（様式第4号）
(オ) 印鑑証明書（参加表明書提出日前3か月以内に発行のもの）
(カ) 直近3事業年度の決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）
(キ) 納税証明書（参加表明書提出日前3か月以内に発行された証明書で、国税及び地方税の未納がないことを示すもの。）

※提出方法等については、実施要領でご確認ください。

電子メールアドレス
syoko@city.hokuto.hokkaido.jp

8 企画提案書等の提出

【提出期限】令和8年8月31日(月曜日) 午後5時まで
【提出書類】企画提案書表紙（様式第5号）、企画提案書（任意様式、枚数制限なし）、土地買受希望価格書（様式第6号）

※企画提案書の作成等については、実施要領でご確認ください。