一般質問のあらまし

水上務 議員

1. 技術職員の確保に関する件

(1) 現在、土木・建築の技術職員はどのくらい不足しているのかお尋ねいたします。
(2) 技術職員について、市では技術向上のためにどのような研修をしているのかお尋ねいたします。

2. 指定管理者に関する件

　市は、指定管理者制度を導入しておりますが、その導入効果についてお尋ねいたします。

工藤秀子 議員

1. 人口減少問題への取り組みに関する件

　令和8年第1回定例会において、池田市長は市政執行に臨む基本方針と施策の一端を述べられておりました。
　人口減少問題への取り組みで令和7年度より開始した官民連携による「出会いとつながり創出事業」では、安心感のある男女の出会いの場となるよう、交流イベントを開催し大変盛況であったとありました。
　そこで、今後についても男女の出会いを後押しする施策を継続とありますが、まだ始めて2年目です。
　成果は見られるのか、官民連携の状況をお知らせください。

2. 地域包括ケアシステムの構築に関する件

　令和5年第1回定例会では、大野地区のせせらぎ保健センターにあった地域包括支援センターが上磯地区に集約されたことに伴っての今後の市の事業予定を伺いました。
　答弁は利用者にとって、公正で公平かつ満足度が高いサービスが確保されていることから、現在のところ、新たな地域包括支援センターの設置は予定していないとの回答でした。
　そして、これからの地域包括支援センター業務が著しく増加し、今までの体制維持が難しくなった場合は、新たな地域包括支援センターの設置を判断する場合もあるとお答えをいただきました。
　そこで、現状での地域包括支援センターの設置に関しての検討状況と利用対象者の状況をお知らせください。

伊藤洋平 議員

1. 部活動の地域展開に関する件

　現在、国においては、少子化の進行や教員の働き方改革を背景に、部活動の在り方そのものが大きく見直されており、「学校単独で担うもの」から「地域とともに支えるもの」へと、いわゆる部活動の「地域展開」が求められております。
　既に全国各地では、学校と地域クラブ、民間団体などが連携しながら、子どもたちの活動の場を広げていく取り組みが進められており、教員の負担軽減と、持続可能な活動環境の構築の両立が図られつつあります。
　一方で、本市においても、今後の少子化や教育環境の変化を見据えながら、地域全体で子どもたちの活動を支えていく体制づくりが重要になってくるものと考えております。
　そのため、部活動の地域展開について、市民や保護者と認識を共有しながら、持続可能な活動環境をどのように構築していくのかが、今後ますます求められていくものと感じております。
　今後、少子化がさらに進行する中で、従来の学校単位での部活動の維持が難しくなることは明らかであり、地域全体で子どもたちのスポーツ・文化活動を支える体制の構築は、もはや先送りできない課題であると考えます。
　こうした認識の下、本市における部活動の地域展開について、以下のことをお伺いいたします。　

(1) 本市における部活動の地域展開について、現在の検討状況および進捗をどのように認識しているのか伺います。
(2) 地域展開を進める上での課題として、指導者の確保、受け皿となる団体の整備、保護者負担の問題などが指摘されておりますが、本市として特にどの点を課題として認識しているのか伺います。
(3) 地域展開を進めるために、関係団体との連携や体制整備など、現時点でどのような取り組みを行っているのか伺います。
(4) 今後、本市として部活動の地域展開をどのような方向性で進めていくのか、また、具体的なスケジュールや検討体制について伺います。

日笠朝子 議員

1. 北斗市の引きこもりの実態と支援に関する件

　引きこもりとは、厚生労働省や内閣府のガイドラインによると、学校、仕事、家庭外での交友を避け、原則として6カ月以上家庭にとどまる状態を指すと定義されています。
　また、背景に精神疾患や発達障害がある場合には、精神保健福祉・医療の支援対象として定義されることがあります。
　元々は不登校問題として注目されましたが、現在では15歳から64歳までの幅広い年齢層に見られます。
　内閣府の調査では、15歳から64歳で約146万人、50人に1人が引きこもり状態にあると推計されています。
　特に昨今は、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題と呼ばれる中高年の引きこもりが社会問題となっています。
　引きこもりになる原因は、いじめ、学校での孤立、受験、学業、思うようにいかない就活、職場になじめない、退職、介護、DVなど、一人ひとり背景が違い、引きこもりはいつ、どこで誰がなってもおかしくない現象です。
　引きこもりは、社会的参加を避け、家庭に長期間とどまる状態であり、支援の必要性や精神疾患の有無によって支援対象として扱われます。
　本人や家族の生活、そして精神的負担が大きい場合に、行政や医療の支援がすぐ届く環境が必要だと考えますが、北斗市の引きこもりの実態と支援についてお尋ねします。

(1) 北斗市における引きこもりの現状をお知らせください。
(2) 支援の現状（相談窓口、支援団体等との連携）をお知らせください。
(3) 引きこもり問題に対する市長の考えをお知らせください。

栃木正則 議員

1.市内商工業の活性化に関する件

　令和8年度市政執行方針において、企業の経済活動を活性化させ、貸付利率の上昇を考慮し、中小企業振興資金等の利子補給率の見直しを実施するとしております。
　市内の事業者にとって、利子補給率の見直しなどは大きな支援の一つとなっていると思います。
　また、創業バックアップ補助金や今年度は内容を変えておりますが、チャレンジ支援事業補助金など起業に関する補助も充実してきていると思います。
　市では、北斗市中小企業競争力向上事業補助金を活用し、新商品やふるさと納税返礼品の開発、展示会等への出展を実施する市内中小企業者へ経費の一部を補助しております。
　また、この補助金は販路拡大に興味のある事業者に活用されていると思いますが、新商品を開発したり、販路拡大をしていく上では、開発した商品に対する設備投資や製造ラインの強化も必要となってくると考えます。
　また、新商品開発や販路拡大関連だけではなく、既存事業者においても設備の更新・導入は事業を経営・継続していく上で非常に大きな判断があると考えます。
　近年、商工業者の自主廃業が増えてきております。
　廃業理由は需要の減少や高齢化、後継者問題など、様々あると思いますが、市内の事業者の設備投資などへの意欲を高め、事業を継続していくための支援も必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。

2.求人活動の支援策に関する件

　市では、北斗市求人情報掲載費用等助成事業補助金を実施して、市内の事業所が行う人材確保を目的とした事業の支援・補助を行っています。
　近年の人材確保にかかる経費が上昇し続けている状況では大きな補助事業と感じます。
　現在、この補助金は、全国求人情報協会に加盟している媒体を使った場合の求人活動が補助の対象となっております。
　管理の面などもあり、対象媒体を制限する理由は理解しますが、今後、対象媒体を拡大する考えがあるかお聞かせください。

宮川勇 議員

1.北斗市の農業に関する件

　本年は雪解けも早く、穏やかな日が続いていますが、一方では雨が少ないようにも感じています。
　本市の農業生産に関わることについて、以下の何点かをお聞きします。

(1) 春野菜（主にホウレンソウ、レタス）の出来高と価格について。
(2) 米価については、昨年価格高騰により政府備蓄米の放出など混乱が続きました。
　一方本年は米余り、価格下落も憂慮されています。
　生産者、流通業者、消費者三方が納得のいく市場価格が形成されていくことを願っています。
　さて、本年の生産者米価が大幅に下落した場合、まずは国が対処することになると思いますが、市としてもその準備をしておくべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
(3) 灌漑用水についてお聞きします。
　現在、大野ダムと上磯ダムを接続する工事が進んでいますが、工事の進捗状況と本年、用水不足が起こった場合の対処についてどのように考えているのか伺います。

2.当市が管理している街路灯に関する件

　当市が管理している街路灯（本町2－8－1、ポール番号OS－021）の件について、以下何点かお聞きします。
　
(1) 破損の日時について。
(2) どのようなことで破損したのか。
(3) なぜ、これまで修理もしくは交換ができなかったのか。

前田治 議員

1.湯の沢水辺公園キャンプ場への土砂流入に関する件

　ソーラーパネル設置工事が起因すると思われる湯の沢水辺公園キャンプ場への土砂流入がこれまで3回発生し、その原因が30年確率の降雨強度で、1時間当たり120ミリまで耐えられる設計となっていたが、それを超える集中豪雨があったことによることと説明しています。
　現状の設計では、今後も起こり得ることが十分考えられます。
　以下の点についてお伺いします。

(1) 林地開発事業の完了検査の状況について。
(2) 土砂流入防止対策の実施状況について。

2.小学校給食費無償化に関する件

　今年度より、小学校給食費無償化が国の制度として開始されていますが、文科省は、「子育て支援を目的として、公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する取組」と、制度の趣旨を述べています。
　以下の点についてお伺いします。

(1) 本市小学校児童のうち、直近ひと月以上にわたり給食を取らなかった非喫食者数について。
(2) 文科省は、「非喫食者の取扱いについては、学校設置者の判断に委ねる」としているが、本市の対応について。

3.老人医療費助成制度の廃止に関する件

　市は、老人医療費助成制度の今年度での廃止を明らかにしていますが、以下の点についてお伺いします。

(1) 昨年度の通院及び入院の実件数と助成実人数について。
(2) 本制度を実施してきた意義と役割をどのように認識しているかについて。

玉森大樹 議員

1. 第2期北斗市地域公共交通計画に関する件

　令和8年3月に第2期北斗市地域公共交通計画が示されました。
　北斗市では、地域によって異なる公共交通に対する市民ニーズへの対応や高齢化に伴う身近な移動手段確保の必要性など、様々な状況を踏まえ「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすことがこの計画の目的とされていますが、以下の点についてお伺いします。

(1) 鉄道・バスの公共交通対策として事業者及び利用者に対し、令和4年度から6年度に支出した、道南いさりび鉄道経営安定化事業補助金、バス生活路線維持費補助金、新函館北斗駅・上磯線バス運行事業補助金、通学定期券購入費補助金の金額をお知らせください。
(2) 市が、令和3年10月から運行している巡回ワゴンについて、事業者に対し、令和4年度から6年度に支出した補助金の金額をお知らせください。
(3) 第2期計画期間以降の想定される課題と現時点で考えられる対応案について伺います。

新関一夫 議員

1.クリーンおしま火災に伴う対応状況に関する件

　去る4月29日、当市のごみを焼却している「クリーンおしま」で火災が発生し、懸命な消火活動のおかげで、5月4日にようやく鎮火となりました。
　人的被害がなかったことは、不幸中の幸いでした。
　このたびの火災の経緯について、5月12日、議会の全員協議会で市から説明を受けましたが、市民にも広く正確な情報を伝えるために改めてここでお聞きします。
　火災発生から消火に至る経緯と、今後の施設復旧に関し、現時点での見通しについてお知らせください。
　また、以下の点についてお聞きします。

(1) 当市の可燃ごみについてどのように処理しているのか。
　また問題はないのか。
(2) 当市のごみも他の自治体の焼却施設に持ち込み、処理をお願いしていくのか。
(3) 他の自治体から当市に持ち込まれるごみはあるのか。
(4) 当市に存立し、当市のごみを燃やしている「クリーンおしま」についてお聞きします。
　昨年12月の第4回定例会前の会派協議において、「クリーンおしま施設将来方針」が示され、現在の施設は30年間にわたる使命を終え、新しい施設の建設に向け協議を進める旨が示されました。
　しかし、このたびの火災により、「1市9町」の可燃ごみが長期にわたり焼却できなくなり、住民はもちろん、他の自治体にも多大な迷惑をかける結果になっているのではないでしょうか。
　函館を除き、渡島に1カ所しかない焼却施設は経済論だけでは済まないリスクがあることを今回の事故が示していると考えます。
　檜山振興局の人口規模は北斗市の人口とほぼ同じですが、檜山には2カ所の焼却施設が稼働しています。
　地震などの自然災害や火災など、予期せぬ事態に備えるためにもリスク分散の考えは必要と考えます。
　それぞれの自治体は、それぞれのごみの処分について責任を負っています。
　当市も、連合ではなく、当市単独で焼却施設を持つべきと考えますが、考えをお聞きします。

2.北斗市のごみ袋に関する件

　当市の可燃ごみの袋が品薄になっているのは、どのような原因と考えているのか。
　また、以下の点についてお聞きします。

(1) 6月末までは指定のごみ袋以外の袋でのごみ出しを認めていますが、6月末までにその状況は改善されるのか。
(2) 5月1日付、市より議員に宛てた文書によれば、5月25日に市のホームページとごみ分別アプリにおいて、ごみ袋の値上げについて市民に告知し、6月1日より値上げする旨が通知されていましたが、現下の混乱している状況で、今値上げすることの是非についてどのように考えているのか。

3.上磯駅前地区のスーパーマーケット閉店に関する件

　駅前地区で営業を続けていた「スーパーとうかい」が昨年末をもって営業を停止しました。
　高齢者が多い地域であったため、普段の買い物に大きな影響があり、多数の市民から「何とか再開してもらえないか？」との相談が寄せられています。
　民間の話ですから、行政ができることに限りがあることを十分理解していますが、他自治体での「公設民営」によるスーパーの開設もあることから、市としてどのように考えているのかをお尋ねします。