はじめに
平成29年第1回北斗市議会定例会の開会に当たり、新たな年度への市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げ、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
はじめに、昨年の2月1日、北斗市は誕生10年を迎えました。また、3月26日には北斗市民、そして道民の悲願であった北海道新幹線が大勢の夢を乗せ、そして、華々しく開業いたしました。
颯爽と走る新幹線の輝く姿、そして新函館北斗駅から旅立つその姿を観たとき、多くの人々は万感の思いを抱き、北斗市の新しいまちづくりの「息吹」を感じとったのではないか、今、ひしひしとそう思うのであります。
さて、政府は、経済の好循環をより確かなものとする方向をめざし、また、「一億総活躍社会」に向け、未来への投資の拡大に向けた成長戦略とともに、子育て・介護の環境整備などを進め、少子高齢化社会を乗り切るための潜在成長率を向上させようとしております。
そして、全国の自治体では「地方創生」の目標のもと、人口減少という大きな課題を克服しようと、知恵を絞り、取り組んでいます。
あの誰もが祝った北海道新幹線開業から1年が経とうとしています。
今、北斗市も人口減少という大きな転換期を迎え、私は、わがまち北斗市の可能性を引き出し、多くの市民の知恵と勇気を結集し、この大きな課題に立ち向かう決意を新たにしているところであります。
そして、新幹線開業を夢見た先人たちの努力を決して無駄にすることなく、これを礎とし、北斗市の未来のまちづくり、市民の期待と負託に応える市政を全力で進めてまいる所存であります。
基本方針について
次に、市政に対する基本的な考え方について申し上げます。
『市民の、市民による、市民のための市政』は私の変わらぬ政治理念であります。市民の参加と協働による生き生きとしたまちづくりを進めようと、引き続き、9つの目標を掲げ、市政運営を行なってまいります。
特に新年度においては、新幹線効果が地域の社会や経済に好循環をもたらし、この果実が北斗市の新しいまちづくりの原動力となることを目標に、『北斗市創生』を重点テーマとし、
- 新函館北斗駅前の賑わいと雇用の拡大
- 新幹線効果を波及させる観光振興
- 人口減少対策と茂辺地・石別地区の振興
- 子育て支援の充実と教育環境の向上
これら4つの重点施策をもって、行政と市民、そして、市民間の多様な連携や主体を築き上げながら、北斗市の将来に向け、これらの取り組みを着実に前へ進めてまいりたいと考えております。
主要施策の推進について
続いて、9つの目標ごとの主な施策とともに、新年度の重点テーマとして掲げた施策の執行方針について、ご説明申し上げます。
1. 新幹線を生かしたまちづくり
第1に、「新幹線を生かしたまちづくり」についてであります。
はじめに申し上げましたように、昨年の3月26日、道民の悲願であった北海道新幹線が開業し、大勢の方々が訪れ、私どもも駅のある街として北斗市の存在を内外に大いにアピールすることができたと思っております。
北海道新幹線が開業して1年が経過しようとし、利用も順調に推移しているところですが、これを持続させなければなりません。
新幹線が人を呼ぶのではなく、目的地となるその地域の魅力が人を呼ぶのであって、新年度はまさに勝負の年であると考えております。
こうした決意をもって、新年度は新函館北斗駅周辺の賑わいづくりや企業立地による雇用の拡大を図ろうと、新たにオープンするホテルなどに対し、市独自の助成措置を講じるほか、観光交流センター本館「おが～る」や、同別館「ほっくる」を核とした賑わいづくりを展開してまいります。
また、待望のホテル複合施設の立地は、今後の企業誘致に弾みがつくもので、併せて、新函館北斗駅周辺が道路網とあわせた高速交通体系の拠点エリアとして、その優位性をアピールし、企業立地に結び付けてまいりたいと考えております。
新函館北斗駅周辺の公共施設の改良にも取り組んでまいります。
この1年の利用状況や意見をふまえ、立体駐車場にエレベーターを設置するほか、屋外駐車場の拡張や第一街区のイベント広場を整備し、人が集まり、そして利便性を高める基盤整備を行なってまいります。
2. 産業が元気なまちづくり
第2に、「産業が元気なまちづくり」についてであります。
新幹線効果を地域経済に波及させる。これは行政だけの取り組みで成し遂げられるものではなく、各産業に携わる経営者のチャレンジしようとする意欲とこれを裏付ける技術や経営ノウハウが必要になってまいります。
いわゆる「稼ぐ力」を地域経済にしっかりと 根付かせることが重要で、その動機付けをはじめ、事業活動を伸ばす環境づくりとともに、状況に応じた的確な支援策を講じることが行政の役割であると考えております。
農業は、先人たちの苦労が実を結び、今日、ふっくりんこやトマトは、「北斗ブランド」を確立するに至りました。
こうした成果を持続かつ拡大させるため、生産基盤となる農地利用の集約化や保全対策、さらに新規就農支援などを引き続き進めてまいります。
漁業では、漁獲高の低迷が続き、厳しい状況にある中、若手経営者が「峩朗牡蠣」の養殖に取り組み、軌道に乗りつつあります。
カキのほか、「育てる漁業」の確立に向け、ウニやアワビ、ホッキ貝、コンブ、ワカメなどの増養殖事業を引き続き支援してまいります。
林業では、森林整備計画に基づき、道南スギなどの除間伐を進めるとともに、今後、伐期を迎える木材の収益確保策についても検討を重ねてまいります。
商業は、市民はもとより観光客にも直接サービスを提供する事業であって、後ほど述べます観光と併せ、その振興を図る必要があるものと考えております。
新幹線開業を契機に一部の若い経営者が、工夫を凝らした商品や飲食メニューを開発し、道外のイベントや新函館北斗駅内の公共施設などで販売PRに積極的に取り組む事例が増えております。
また、観光交流センター別館の出店ゾーン「ほっくる」には、市内をはじめ道南の18事業者が新たに出店することになります。新函館北斗駅周辺をはじめ、市内の広い範囲で観光消費による効果が得られるよう、集客宣伝やイベント展開を図ってまいります。
また、昨年、市内に工場を増設した2社に対し、市独自の助成を行なっていくほか、製造業や運送業など、雇用効果の大きい産業立地の環境づくりにつきましても将来的な課題と認識し、都市計画上の土地利用をふまえつつ、あらゆる可能性を探ってまいりたいと考えております。
3. 観光振興による新たなまちづくり
第3は、「観光振興による新たなまちづくり」についてであります。
北海道新幹線が開業したこの1年は道南に多くの観光客が訪れ、平成28年度上半期の北斗市への観光入込客数も91万人を数え、前年同期で15万人の増加をみることができました。
この新幹線効果を持続、拡大させ、そして地元産業への新たなビジネス展開を誘発していくため、そのツールとなる観光振興は引き続き重点施策として取り組んでまいります。
多くの観光客が北海道に来て始めに降り立つ新函館北斗駅で心温まるおもてなしを受け、市内を巡っていただけるような「動線づくり」を、観光協会や経済団体と連携しながら進めていくもので、新たにスタンプ・レシートラリーを実施するほか、引き続き、桜回廊事業の充実や体験観光などの着地型観光プログラムの実証事業などに取り組んでまいります。
また、観光客の誘致宣伝事業についても、手を緩めることなく、首都圏や仙台でのプロモーション活動を展開していくとともに、北斗市の知名度をさらに高めるため、市独自の補助制度を設け、映画などの撮影クルーを誘致してまいります。
4. 幸せを実感できるまちづくり
第4は、「幸せを実感できるまちづくり」についてであります。
福祉の充実は市政の大きな目標であり、少子高齢化社会に対応した国の社会保障施策の動向を注視していく必要はありますが、市独自の施策は福祉全体をみながら、極力、現行水準を維持してまいりたいと考えております。
少子化対策は政府も重点施策としており、新年度から住民税非課税世帯の保育料軽減が制度化されます。北斗市としても市独自の保育料軽減と併せ、引き続き、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
また、「北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主要施策として位置付け、今年度から実施している産前産後ヘルパー派遣や産後ケア宿泊事業、不妊治療助成などについては、一層の周知を図るとともに、道が新たに実施する不育治療助成に市独自の上乗せ助成を行ない、子どもの出生や成長過程に応じた支援策を充実してまいります。
高齢者の保健福祉につきましては、介護予防の充実という観点から制度改正が行なわれ、新年度から介護保険事業の地域支援事業を充実していくとともに、平成30年度を開始年度とする第7期介護保険事業計画を策定してまいります。
国民健康保険事業の財政問題ですが、今年度、一般会計からの繰入を決断し、累積赤字を解消させていただきました。これはあくまでも例外的な措置であって、平成30年度の都道府県単位化に向け、財政運営の健全性をはじめ、事務処理の効率化を確保できるよう、北海道と共通認識の下で具体の協議を重ねてまいります。
社会福祉施設の整備につきましては、民間施設であります地域密着型特別養護老人ホームの新築事業をはじめ、特別養護老人ホーム、障がい者支援施設の改築事業が新年度に計画されていますので、市独自の助成措置を講じてまいります。
5. 子どもたちが輝くまちづくり
第5は、「子どもたちが輝くまちづくり」についてであります。
教育は国家百年の大計と言われ、次代を担う優れた人材を育成していくことは、今を生きる我々が果たすべき役割であります。
「北斗市教育大綱」の基本目標であります「心豊かで、たくましく未来をいきる資質・能力を育む教育の推進」に向け、学校・家庭・地域の連携を図りながら、子どもの力を引き出す教育環境づくりを進めてまいります。
学校教育施設の整備では、タブレット端末を活用した授業が子どもの学習意欲を高めるのに有効とされていることから、新年度より計画的にICТ教育環境整備に取り組んでまいります。
また、施設機能の長寿命化を図るため、学校施設では、浜分小学校の大規模改修とともに、石別中学校のボイラー更新事業を行なってまいります。
さらに、公民館や総合文化センター、学校給食共同調理場の老朽設備の更新をはじめ、総合体育館の屋根改修事業を行なってまいります。
6. 安全・安心なまちづくり
第6は、「安全・安心なまちづくり」についてであります。
犯罪のない社会の実現による「安心」と、災害から家族や財産を守る「安全」を確保し、市民の暮らしをしっかりと守ることが、まちづくりの基本であります。
関係機関と連携を図り、犯罪の未然防止に努めるとともに、防災対策では、引き続き、自主防災組織の育成を進めながら、避難場所表示の標準化をふまえた津波避難ビル標識の書き換えを行なってまいります。
南渡島消防事務組合の消防力強化対策として、中期消防計画に基づき、高所作業消防車の改修整備や北分署改築事業に着手してまいります。
7. 便利で暮らしやすいまちづくり
第7は、「便利で暮らしやすいまちづくり」についてであります。
道路、市営住宅、下水道の国庫補助事業の一部につきましては、今年度の補正予算で繰越明許費を提案しておりますので、新年度の実質的な施策方針を述べさせていただきます。
はじめに、市道整備につきましては、水産高校通線や市役所通線などの改良事業を継続するとともに、橋りょう整備では、千代田橋や本郷橋、大工川橋について長寿命化を図る改良事業を進めてまいります。
市営住宅の長寿命化事業は、久根別団地と富川団地の屋根・外壁改修工事などを引き続き進めてまいります。
下水道事業では、計画区域内の管渠敷設や、区域外での合併処理浄化槽の整備を進め、また、水道事業では、老朽管の耐震化や清川浄水場の浄化システム更新などに取り組んでまいります。
サッカー場とラグビー場を兼用するグラウンド2面とクラブハウスなどを整備する運動公園拡充事業につきましては、今年度、用地の買収を終えましたので、平成31年度完成をめざし、新年度から工事にとりかかります。
新しい施設は、既存の陸上競技場とともに、市民のスポーツ活動の振興はもとより、スポーツ合宿誘致で経済の活性化につながる拠点になるものと考えており、今から広くアピールしてまいります。
8. 環境に優しいまちづくり
第8は、「環境に優しいまちづくり」についてであります。
身近な環境から地球環境まで、環境に対する人々の関心が高まっている中、今私たちができることを実行していくことが重要ではないかと思っております。
引き続き、環境の維持や保全効果の高いクリーン作戦、そして植樹など、市民参加による取り組みとともに、個人住宅への太陽光発電システム設置助成を継続してまいります。
全国的に空き家問題が深刻化している中、空家対策等の推進に関する特別措置法が制定され、平成27年5月に完全施行いたしました。
北斗市においても空き家の増加は、防犯、防災、そして衛生面から市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、今年度、町内会の協力を得て実態調査を行なったところで、この調査結果をふまえ、「空家等対策計画」を策定しながら、総合的な対策を講じていかなければならないと考えております。
対策の基本的な方針といたしましては、所有者の適正管理を今以上に促すことが重要で、その手段として同法に定める特定空家制度や税制面からの対策を講じていく一方で、地域の実情に即した自治体独自の支援をしていくことが必要であると考えております。
このため、国の補助制度も活用しながら、周辺環境に重大な影響を及ぼす恐れのある空き家などの解体助成とともに、移住・定住促進にもつなげるという観点から、空家バンク利活用助成制度を設けてまいります。
9. 市民協働と安定した行財政をめざすまちづくり
最後は、「市民協働と安定した行財政をめざすまちづくり」についてであります。
北斗市では、行政と町内会による「市民協働のまちづくり」が確立され、特に福祉や環境の分野でめざましい効果を上げているものと認識しております。
良好なパートナーシップを持続していくためにも、町内会活性化交付金や地域協働対策事業補助金などによる支援を通じ、市民の主体的な地域活動をさらに活発化してまいります。
平成30年度から10年間を計画期間とする「第2次北斗市総合計画」につきましては、平成29年北斗市議会第3回定例会への提案に向け、審議会での議論を重ねながら、策定作業を進めてまいります。
人口減少を抑えるため、移住・定住対策に取り組んでまいります。
移住・定住対策を効果的なものにするため、今年度実施した「移住志向調査・分析」をもとに、北斗市の強みと魅力を活かせる有効な第一のクラスターターゲットを「自分らしさ・子育て型」と設定し、子育て世代を中心に北斗市への移住促進を図ってまいります。
福祉や教育分野における北斗市の優位性を前面に打ち出すプロモーション事業とともに、空き家活用の補助、また、三大都市圏・札幌圏からの移住者に対し、引っ越し費用の一部を補助する市独自の制度を設け、定住人口の増加に結びつけていきたいと考えております。
また、人口減少が急速に進んでいる茂辺地・石別地区の振興につきましては、両地区の創生会議における市民の主体的な議論の結果を最大限尊重し、茂辺地地区では、旧茂辺地中学校グラウンドを活用した交流拠点化事業、また、石別地区ではトラピスト周辺の景観などを発信する観光アプリ開発事業などを支援してまいります。
両地区の個性を魅力として磨き上げ、交流人口を増やしていく中で、定住促進と高齢者が生き生きと暮らせる地域づくりを両地区の市民と共にめざしてまいります。
北斗市全域で人口減少がみられる今、両地区の皆さんが前向きに取り組む姿勢が、多くの市民の共感を呼び起こすのではと考え、期待をしているところであります。
最後に安定した行財政の確立についてでありますが、厳しい状況にある国の財政は、その持続可能性を維持するため、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」に沿って、地方財政も含め、歳出・歳入改革の取り組みを強化するとしております。
こうした中にあって、北斗市の行財政基盤をより安定させるため、簡素で効率的な行政体制、弾力性のある財政運営に加え、施策効果を高めるために必要とされるPDCAサイクルを重視した業務の執行に努めてまいります。
懸案事項について
次に懸案事項についてでありますが、目下の最大の課題は新函館北斗駅前の企業誘致と人口減少問題であると認識しております。
新函館北斗駅前の企業誘致は、レンタカーやレストラン、そして念願のホテル複合施設の立地が実現し、これに協議中の案件を含めた場合、約65パーセントの宅地の土地利用が図られることになります。
これまで英断をもって立地した企業に対しては、投資や雇用に対する市独自の助成制度が一助となり、新駅でのビジネスモデルを確立していだだくこと、また、観光交流センターにおける多くの民間の事業活動が軌道に乗るよう、市としても集客力の向上を図る取り組みをソフト、ハード両面から進め、その成果をもって企業立地に弾みがつくよう、引き続き、努力を重ねてまいりたいと考えております。
私は、ある先輩がかつて「右肩上がりはいつまでも続くことはない。それは歴史が証明している」と話していたことを思い出すときがあります。
若かったこともあり、その時はまったく実感がわきませんでしたが、今、私が先頭に立ち、職員一丸となって、人口減少という大きな現実の問題に立ち向かっています。
人口減少問題は、経済情勢や人々のライフスタイルの多様化など様々な要因が重なり、近年、全国で表面化している大きな問題であって、まず、政府は安定した社会保障制度の確立と雇用・経済のマクロ施策を実行していただくことが重要と考えております。
そして、国と力を合わせ、我々も知恵を絞り、努力を続けていかなければなりません。
人口減少問題の特効薬はそう簡単に見出すことはできないと思っておりますが、新年度、新たに取り組む施策の効果を引き出す執行に最大限努めてまいりたいと考えております。
おわりに
以上、平成29年度の市政に臨む私の所信を申し上げさせていただきました。
私の2期目の任期の最終年となりますが、これらの政策を推進していくためには、議員各位のご理解のもと、ご支援とご協力を無くしては到底達成できるものではございません。
両者が協調して取り組まなければ、行政運営が立ちゆかなくなりますし、また、一致協調することで大きな力ともなり得ます。
昨年10月に発表された「地域ブランド調査2016」の結果で、北斗市の魅力度は625位から423位へとランクアップし、私自身これを「躍進」と評価をいたしました。
そして、これもまさに、市議会との一致協調によって得られた大きな成果と思っております。
輝かしい北斗市の未来のため、北斗市議会議員各位、並びに市民皆様のさらなるご協力とご支援を心からお願い申し上げ、平成29年度にあたっての所信といたします。
