一般質問のあらまし

佐々木亮 議員

1. 市長選挙出馬に関する件

　池田市長は現在2期目の任期中において、北斗市政を担っております。
　この間、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、今なお続く物価高に対して、市民に寄り添った様々な対応策、子育て世代の負担を軽減するためのハード面からソフト面といった幅広い対策・支援など、市民が安心して暮らせるまちづくりを行ってきたことに対し、改めて敬意を表する次第であります。
　全国的な人口減少社会において、社会情勢は日々刻々と変化し続けております。
　北斗市の顕在的な課題解決はもちろん、潜在的な課題も徐々に浮き彫りとなりその対応も必要となってくることが予想される中では、中長期的な対策を打てる広い視野と経験を持った上での安定した市政運営が不可欠と考えますが、来年1月に予定されております市長選挙に対する池田市長の思いをお聞かせください。

2. 市民の健康増進に寄与する事業に関する件

　令和4年度の国民医療費は46兆6,967億円に達し、人口一人当たりの医療費は37万3,700円、前年度35万8,800円に比べ1万4,900円の増加となりました。
　我が国は国民皆保険制度の下、国民誰もがいつでも、どこにいても安全な医療を受けることができますが、1961年から始まったこの制度も創設から60年以上経過し、近年の少子高齢化・人口減少社会においては個人の窓口負担料や社会保険料の増加などが顕著となり、当該制度内容の再検討や医療費削減のための取り組み議論が各所で進められております。
　医療費削減の取り組みには、国の取り組みはもちろんのこと、医療業界での取り組み、自治体の取り組み、個人の取り組みがありますが、今後も安心して医療を受け続けられるためにも、国民全体の意識改革による医療費削減が急務であると考え、以下のとおり質問いたします。
　
 (1) 北斗市国民健康保険の保険給付費について過去5年間の推移。
 (2) 北斗市後期高齢者医療の後期高齢者医療広域連合負担金について過去5年間の推移。
 (3) 北斗市が進める市民の健康維持増進に関わる主だった事業の内容と、過去5年間の参加者（利用者）人数の推移。
 (4) 健康維持増進には食と運動が大切と考えます。
　令和4年策定の第1次北斗市食育推進計画の11「食育の推進に向けた取組みについて」、直近の動向。

工藤秀子 議員

1. 地域コミュニティ基盤の充実に関する件

　北斗市では、地域コミュニティの基盤を支えるコミュニティ施設に対する様々な補助金制度があります。
　この制度の中で、町内会館等の電気料や上下水道料、維持費など運営にかかる費用を補助する町内会館等運営補助金、また、会館の新築や修繕、解体に関わる費用を補助する町内会館建築費等補助金があります。
　そこでお尋ねいたします。
　この2つの補助制度について、補助対象経費の性質は異なるのですが、それぞれの補助金の申請から交付までの流れについてお知らせください。

2. 地域福祉の充実に関する件

　地域の民生委員・児童委員の日ごろの活動には頭が下がる思いです。
　その中で、民生委員・児童委員の成り手が少ないと聞いております。
　民生委員・児童委員は、地域の生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行う重要な立場でありますので、成り手確保について、以下の点についてお尋ねいたします。

(1) 北斗市における民生委員・児童委員の必要人員と欠員人員をお知らせください。
(2) 民生委員・児童委員の選任要件をお知らせください。
(3) 市として、このような課題に対し、どのような対策を講じているのかお知らせください。

髙村智 議員

1. 災害対策に関する件

　7月30日に発令された津波警報では、海岸に近い地域の方への避難指示が発令され、たくさんの市民の方は高台に避難し、また移動手段のない方は徒歩で公共施設へ避難されました。
　朝から職員の皆さんは適宜対応され、その結果大きな事故もなく、何より市民の皆さんが無事で安堵していました。
　一方で、遠隔地での地震による津波警報、それによる避難指示や避難所対応に様々な課題も浮き彫りになったのではないでしょうか。
　真夏に避難訓練ではなく、本物の避難をしたからこその総括としてどのような反省点があり、今後、改善しなければならないことがあったのかお聞かせください。

2.公共施設の修繕に関する件

　これまでも、計画的に施設等の修繕は実施されてきていると承知していますが、公共施設は建築した時期が近いものが多く、また避難所としても活用される施設が多く含まれ、今後、修繕費用が益々嵩んでくると想定しています。
　すぐに修繕しなければならない施設は何箇所と捉えているのか。
　また、計画的に改修が必要な施設も数多くありますが、現時点での計画があればお聞かせください。
　さらに長寿命化を考えたときに建て替えなども視野に入れなければならない施設があればそれらもお聞かせください。

3.乳幼児の定期健診に関する件

　北斗市では、乳幼児健診のタイミングを病院での生後1カ月健診と保健センター等で行っている4カ月、10カ月、1歳8カ月、3歳としています。
　子どもの就学前の成長発達を評価する上で5歳児健診も重要と考えます。
　自治体の任意ではありますが、子育ての先進地と言うなら、学校も保護者も子どもに向き合える絶好のタイミングである5歳児健診はすぐにでも取り組むべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

前田治 議員

1. 熱中症対策に関する件

　日本で頻発している猛暑や豪雨などの異常気象は、地球温暖化によって深刻化していると言われています。
　北斗市においても30度前後の暑さが続き、市民の命と健康を脅かしており、より積極的な熱中症対策が求められています。
　以下の点について、お伺いします。

(1) 北斗市の過去5年間における夏季の気温傾向について。
(2) 北斗市の過去5年間で、熱中症の疑いにより、救急搬送された人数について。
(3) エアコンを設置している小・中学校でのエアコン活用状況について。
(4) エアコンが設置されていない小・中学校での熱中症対策について。

2.こども誰でも通園制度に関する件

　昨年6月、通常国会において、子ども・子育て支援法及び児童福祉法の一部改正する法律が成立し、来年度から「こども誰でも通園制度」が全国で開始されることになりました。
　以下の点について、お伺いします。

(1) 本制度の概要について。
(2) 本制度実施に向けた本市の実施スケジュールについて。
(3) 本制度実施に当たっての課題等について。

日笠朝子 議員

1.北斗市の水田に関する件

　国の経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定化や麦・大豆などの戦略作物の本作化を進め水田活用を図るため、水田活用の直接支払交付金を実施しています。
　本交付金について、国は令和3年12月の農林水産委員会において、「5年間に一度も水張りが行われていない農地は交付対象としない」との方針を決めています。
　一方、畑地化支援・定着促進支援による土地改良区決裁金等支援や畑地化協力金により、すでに米から高収益作物や畑作物への転換を図り、田から畑への地目変更を決断した農業者がいます。
　このように、国の水田活用施策による現状を踏まえつつ、昨年夏からの米不足という問題が出てきましたので、本市の米農家の現状をお聞きします。

(1) 令和3年度及び令和7年度の米農家の戸数。
(2) 令和3年度及び令和7年度の水田活用の直接支払交付対象水田面積、水稲作付面積及び内訳（主食用米、加工用米、飼料用米、新市場開拓用米）。
(3) 令和3年度及び令和7年度の転作田作付面積と内訳（小麦、大豆、そば、花卉・種苗類、飼料作物、野菜、その他）。
(4) 国は、本年4月に現行の水田政策を根本的に見直し、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水活）について「作物ごとの生産性向上等への支援」へと転換し、令和9年度以降、「5年の水張り要件」は求めないとなっていますが、作物ごとの生産性向上等への支援とは具体的にどのような支援なのか。
(5) 北斗市の米作りについての市長の考えは。

栃木正則 議員

1.北斗市の財政状況に関する件

　7月に行われた参議院議員選挙では、各政党・各候補が様々な公約を掲げておりました。
　今後、与野党間で議論が行われ、実施するものされないものが明確になっていくものと思われます。
　また、今年春に新聞に掲載されておりましたが、北海道人口上位12市の財政状況が「火の車」との見出しで一面にわたっての報道がありました。
　高齢化率や面積など条件・状況の違いもあり12市と北斗市では当然状況が違うと考えますが、以下の点についてお尋ねします。

(1) 市長に就任して以来、北斗市の基金残高の推移と基金についてはどのように考えているのか。
　また、基金の運用の考え方についてもお尋ねします。
(2) 同じく、市債残高の推移と起債の考え方についてもお尋ねいたします。
(3) 北斗市と同程度の自治体の財政状況をどのようにみているのか。
　また、北斗市の財政に厳しい面はみられるのかお尋ねいたします。
(4) 人口減少が続く中、税収も減少すると考えますが、民生費をはじめ、予算全体にどのような影響が出ると考えているのかお尋ねいたします。
(5) 物価高騰が続いていますが、市としての対策についてと考え方をお尋ねいたします。
(6) 国政選挙において、給付金や減税といった公約もありましたが、実施された場合、市民生活や市の財政にどのような影響が出ると考えているのかお尋ねいたします。

2.公共施設の空調設備設置に関する件

　近年、北斗市においても夏の異常ともいえる高温が続いております。
　北斗市では令和5年の危険な猛暑を受け、公共施設の空調設備については、「子どもが主に利用する施設を最優先に実施する」という方針の下、有利な財源を活用するなどして財政負担の軽減を図り、今年度中にはすべての小・中学校に設置する見通しがたっていると思います。
　そこで、以下の点についてお尋ねします。

(1) 令和7年度からは、非常時において避難所として使用する施設を優先的に実施するとし、令和9年度までに残り30程度の施設を整備すると伺っています。
　そこで、今後の公共施設の整備計画はどのようになっているのか、施設別に実施設計、予定年度、供用開始予定年度、設置方式（工事方式、備品購入方式）、見込んでいる財源などをお尋ねします。
(2) 残り30施設の中でも、市役所や総合分庁舎、七重浜・茂辺地支所の窓口では、様々な行政手続きを行うため、たくさんの市民が利用しています。
　市民利用の多い公共施設も率先して空調設備を設置したほうが良いと思います。
　そこで、今後の整備方針について改めてお尋ねします。

宮川勇 議員

1. 市道の除排雪に関する件

　冬季の除排雪事業は、私が申し上げるまでもなく、日常の通勤・通学をはじめ、緊急車両の通行を確保するために重要な事業です。
　常盤地域の除雪に関し、令和5年度より担当していた業者が変更になり、除雪に対する住民からの苦情をよく耳にするようになりました。
　さらに、本年度の常盤町会総会において複数の方より除雪に対する苦情と要望が出されました。
　町会でもその件に関し、要望を上げていくようですが、以下の点を含め質問します。

(1) 市では、実際の除雪後の作業確認をどのようにしているのか。
　また、除雪作業についてどのように指導しているのか。
(2) 市では、複数の業者に降雪量の状態を日々確認させ、それに基づいて除雪出動の可否を判断していますが、その委託業者が降雪を確認している地点及び時間を併せてお知らせください。
(3) 住宅街の雪の堆積場について、どのように対応しているのかお知らせください。
(4) 各業者が使用している除雪車両について、令和6年度の種類及び台数をお知らせください。
(5) 市では、業者の除雪にGPSを搭載させ、実際の作業と事務の効率化を図るとしていますが、その運用と効果についてお知らせください。

新関一夫 議員

1. 防災に関する件

　去る7月30日、カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報が発令されました。
　結果として、本市に実質的な被害がなかったことは幸いでしたが、本市の主な対応と今回の事態から今後の課題となることがありましたら、お知らせください。
　また、以下の点についてお聞きします。

(1) 本市の1回目の防災無線（9：40）では、「津波警報が発表されました。海岸付近の方は高台に避難してください」と放送され、2回目（10：04）には、低地の町内会に対し、「避難指示発令」されました。
　私自身、自分の居住地の海抜を明確に認識できていなかったことを反省しています。
　あらためて、道路や公共建築物に海抜何メートルかが分かる表示を増やすべきと考えますが、考えをお聞きします。
(2) 主に本庁地域の避難場所に関し、市の指定避難場所ではないのですが、多くの市民が「戸切地陣屋跡」に避難していました。
　位置的に近く、高台にあり、広い駐車場を有する同地は、一時的な避難場所として最適な場所と考えた方が大勢いたということだと思います。
　ここに大きな避難所を作れという話ではありませんが、以上のことも考慮し、トイレの拡充を図るべきと考えますが、考えをお聞きします。

2. 学校教育に関する件

　現在の教育関係の課題は、社会の多様性を重視する世相を背景に、多種多様にわたり、複雑な様相を呈していると考えますが、ここでは以下の2点について伺います。

(1) 中学校部活動の地域移行（地域展開）に関して伺います。
　この件は私を含め、これまでも何人かが質問しています。
　また、先般8月に開かれた文教厚生常任委員会の所管事務調査でも取り上げられました。
　それらを踏まえ、以下質問します。
ア   本市の中学校部活動の実態について伺います。
イ   国では「休日に関し、次期改革期間内（令和8年から令和13年）にすべての学校部活動において地域展開を目指す。」としています。
　　それに向けての本市のスケジュールを伺います。
　　また、当面の課題についてお聞きします。
ウ   全国的に取り組む初めての事業であり、地域事情や家庭の事情も加わることから、課題は多岐にわたり非常に困難が予想されます。
　　関係する団体や個人も多数になることが考えられることから、庁舎内に専門の部署（プロジェクトチーム）を立ち上げ、対応する必要があると考えますが、考えをお聞きします。
(2) 全国学力テストに関して伺います。
　このテストの結果が、当市の子供たちのすべてではないことを前提にお聞きしますが、「学力の保障」に関し、「全国学力テスト」が大きな指標となるものと考えます。
　そもそも、学校の一番大きな役割は児童生徒への学力の保障です。
　当市では近年「全国学力テスト」の結果が「全国平均」はおろか、「全道平均」も下回っています。
　このことに関し、その原因と対策について伺います。