はじめに
令和3年第1回北斗市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げさせていただきます。
私が、平成30年1月から1期目の市政の舵取りを担わせていただき、本年は4年間の任期の締めくくりの年となります。
市長就任時に公約として掲げた七つの政策目標に基づく各施策については、議員各位のご理解を賜り、この4年間で全てを実施できるものと考えています。とりわけ、「人口減少問題への取組み」については、子育て支援の充実や移住・定住の促進など、SDGsの理念も踏まえ、可能な限り広く力を注いできたところであります。
本年2月1日には、北斗市の誕生から15周年を迎えたところでありますが、この間、市民の皆さま、議員各位のお力添えにより円滑な市政運営が図られていることに対しまして、心からお礼を申し上げるものでございます。
さて、我が国の経済情勢は、令和2年1月に国内で最初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受け、今後も感染状況の推移に景気が左右される状況が続くものとされています。世界各国で感染症が再流行するなか、観光客の入国規制の緩和は難しく、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続く見通しであり、一方、内需についてもワクチンの普及には時間がかかるとみられるため、失業率の上昇や賞与の下振れなど、雇用・所得環境の悪化による個人消費の低迷は長期化となる可能性が高いとされています。
このような状況のもと、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を三つの柱とした、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を策定したところであります。
北斗市では、令和2年度においては適宜、新型コロナウイルス感染症への対策に関する補正予算を計上し、緊急かつ集中的な多岐にわたる取組みを進めてきたところでありますが、新年度においても、国や北海道の対策を踏まえつつ、令和2年度の繰越明許予算、及び新年度予算により、市民の皆さま、市内事業者の皆さまが安心して暮らせるよう、引き続き、各種対策を講じてまいりたいと考えています。
さらに、「第2次北斗市総合計画」、「第2期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの行政計画を着実に展開し、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指すSDGsの理念に基づくまちづくりの推進に向け、市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくりを、1期目の集大成として進めてまいります。
市政の基本方針
はじめに、市政に当たります私の基本方針について申し上げます。
冒頭申し上げました新型コロナウイルス感染症への対策については、危機管理上、重大な課題であるものと認識しており、皆さまのご理解のもとに、「三つの密」を避けるなどの基本的な感染防止対策について、より一層推進することに加え、PCR検査等への支援、円滑なワクチン接種体制の構築、地域社会のデジタル化への対応など、様々な局面において適切かつ迅速な施策を講じてまいります。
また、全国的な問題となっている少子高齢化と人口減少の進行は、まちづくり全般に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、将来にわたって持続可能なまちづくりにつなげるため、中長期的な視点に立ち、地域において「まち」、「ひと」、「しごと」が好循環を生む施策を実行してまいります。
私は、就任当初から、『躍動する都市 北斗市の創生』を目指し、『みんなが住みよいまちづくり』の実現に向け、「第2次北斗市総合計画」及び「北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた各種施策を着実に取り組んでまいりましたが、新年度においても、引き続き、「市民目線」の視点を持ちながら、『創る』、『つなげる』、『広げる』をキーワードに施策展開を図ることを、市政の基本方針とするものであります。
主要施策の推進
次に、今申し上げた市政の基本方針に基づき、新年度に取り組む主要な施策についてご説明申し上げます。
1 人口減少問題への取組み
第1は「人口減少問題への取組み」についてであります。
人口減少問題への取組みの柱であります子育て支援については、国に先んじて支援の充実を図ってきた強みを活かし、妊産婦の健診や子ども医療費助成、産後ケア事業の拡充、多様な保育サービスなど、現行サービス水準を引き続き維持するほか、新年度は、令和4年度から「子ども家庭総合支援拠点」を開設するための準備に取り組みます。さらに、幼児教育無償化による保育ニーズの高まりに対応できるよう保育士不足の解消に取り組み、妊娠、出産から育児、子育て期まで切れ目のない施策を展開してまいります。
移住・定住促進対策については、粘り強く進めなくてはなりません。北斗市の魅力や優位性を内外に発信し、北斗市が選ばれるために必要な認知度をより高めることを基本に、新年度は、令和2年度より実施した奨学金制度の拡充に加え、新たにUIJターンの促進による若年層の回帰と社会動態の改善を図るため、「UIJターン奨学金償還支援事業」を実施してまいります。
また、『音楽のまち・ほくと』を基軸とした、市民総ぐるみによるシティプロモーションを引き続き展開し、北斗市の認知度と地域イメージの向上を図ってまいります。さらに、「移住就業支援交付金」については、制度の実効性を高めるため、交付金の上限額を5万円から10万円に拡充いたします。
なお、令和元年度から実施している「福祉職人材回帰マッチング事業」については、こうした移住施策の見直しのほか、奨学金制度の拡充、保育士不足の解消策の実施などを勘案し、廃止といたしました。
生活環境面の課題であります空き家対策は、本定例市議会において上程している「空家等の適切な管理に関する条例」に基づき、改めて所有者の理解を深め、空き家等の適切な管理及び利活用、特定空家等の除去をより一層推進するとともに、現在開設している「空き家バンク」の利用促進を図るなど、関連施策の展開と併せて、良好な生活環境を確保してまいります。
2 北海道新幹線効果拡大への取組み
第2は「北海道新幹線効果拡大への取組み」についてであります。
地域経済の活性化を図るためには、北海道新幹線をはじめとする交通アクセスに恵まれた立地環境や豊富な地域資源などの北斗市の優位性を最大限に活かし、企業誘致や観光振興による雇用や新たな人の流れを創出しなければなりません。
観光振興については、平成31年3月に策定した「北斗市観光振興プランⅡ」に基づき、豊富な地域資源を活かした集客策を講じ、四季を通じた観光客の入り込みや滞在時間の延長を図ることが重要であります。また、北海道・東北エリアなどの比較的近距離をターゲットとした観光施策、夏から秋に向かっての誘客施策など、ポストコロナの視点での観光振興を図る必要があります。
新年度は、令和4年度からの商品化を目指している着地型観光を確立するための担い手づくりに重点を置くほか、令和2年度より実施した秋季の観光客誘致を図るための「紅葉回廊事業」をさらに充実してまいります。
新函館北斗駅前の賑わいづくりですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、北海道新幹線の利用客数は大幅に減少している状況であり、観光交流センターの本館、及び別館の活性化に資する取組みは引き続き実施する必要があります。新年度は、地元の方にも来訪していただける魅力的な誘客策として、新函館北斗駅前通を歩行者に開放し、「食」をテーマとしたイベントを実施するなど、令和元年度に策定した「観光交流センター運営計画」及び実施計画支援業務による成果をより具体化する施策の展開を図ってまいります。
スポーツ合宿については、平成24年度の開始から着実にリピーターが増加しており、交流人口増加、地域経済への波及効果という点においても重要な役割を担っています。また、令和2年度に供用開始した「運動公園フットボール場」によりスポーツ合宿誘致の幅も広がっており、新年度も引き続き実施してまいります。
3 力強く成長する産業の形成
第3の「力強く成長する産業の形成」でありますが、新年度におきましても、現行の支援制度を継続する中で、一次産業、商工業のバランスのとれた振興を図ってまいります。
農業については、引き続きスマート農業の推進を加速させるとともに、新年度においても、施設園芸用ハウス等の導入への助成を行うほか、乳用牛の性判別精液購入費用への助成を新たに実施します。
また、現在、文月地区で民間事業者による計画の具体化が期待されるワイン醸造所等の建設計画については、大野農業高等学校との交流や、サッポロビール株式会社が三ツ石地区に開園している「グランポレール北海道北斗ヴィンヤード」との連携など、様々な相乗効果を生むものであり、行政としてできる限りの支援を行なってまいります。
林業については、近年、自然災害による甚大な被害が発生していることを受け、災害防止などの観点からも森林整備の推進が喫緊の課題となっていることから、国は令和2年度より、森林環境譲与税を前倒しで増額しています。新年度は、この森林環境譲与税を活用し、未整備私有林の現況調査を実施するほか、木製の玩具を出生の記念品として贈呈してまいります。
水産業については、ウニ、ホッキ、アサリ、アワビ、カキ、ナマコの「育てる漁業」への助成を引き続き行なうほか、不漁が続く秋サケ漁に代わる新たな魚種、養殖漁業の拡大、持続可能な漁業に向けた振興施策への絞り込みなどについての検討を進め、所得の安定化を目指してまいります。
雇用対策については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国的に雇用環境の悪化が懸念されるなか、「人口減少問題への取組み」としても重要な雇用創出を図るため、企業へのトップセールスなど、積極的な企業誘致活動とともに、雇用創出のための施策を展開してまいります。
商工業については、「みらい基金」を充て令和2年度より実施している「商店街等元気づくり事業補助金」が有効に活用されていることから、各種の需要に適切に対応するため、予算を大幅に増額しています。また、「中小企業競争力向上事業補助金」などの商工業活性化支援施策や中小企業への支援施策については、新年度も引き続き実施し、地域経済の活性化を図ってまいります。
4 次代を担う子どもへの応援
第4は、「次代を担う子どもへの応援」についてであります。
次代を担う子どもたちは北斗市にとっての大きな財産であり、学校、家庭、地域が連携した教育を推進できる教育環境の整備に努めることが必要であると考えています。そのため、「北斗市教育大綱」に基づき、教育委員会と連携し、子どもたちの力を引き出す教育環境づくりをしっかりと進めてまいります。
新年度の教育行政執行方針は、この後、教育長から申し上げますが、私に与えられた責務をしっかりと果たすべく、教育環境対策として、令和2年度、償還免除の拡充や入学一時金を追加するなどの充実を図った奨学金制度については、新年度においても引き続き実施するほか、国の「GIGAスクール構想」により導入した、児童生徒1人1台のタブレット端末の効果的な活用を図るための支援事業を実施してまいります。
さらに、補助教員の配置、英語検定料の助成、学校施設や保健体育施設の長寿命化など、安全・安心な学校づくりのため、必要な予算の確保に努めたところであります。
なお、新年度に予定していた久根別小学校の大規模改修事業、及び石別中学校のアスベスト材除去事業については、国の補正予算を活用し、令和2年度で予算措置を行ない、繰越明許費により事業を実施してまいります。
5 若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくり
第5は、「若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくり」であります。
新年度においても、起業の促進を図るため、函館地域産業振興財団との連携のもと、引き続き創業者への支援を実施することとしているほか、市独自の利子補給や信用保証料補給交付金についても、資金需要に対応できるよう、予算を確保したところであります。
子育て世代への支援については、「第2期北斗市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、基本的視点である子どもを生み育てる環境の充実、子育て環境の充実、子どもへの虐待防止の推進のための施策を展開してまいります。放課後児童クラブについては、令和2年度より、安定的な運営や保護者の皆さまのニーズにできる限り応えることができるよう、全てのクラブを社会福祉法人に委託し、充実を図ってまいりましたが、新年度は、茂辺地地区での開設のための課題について整理・調整を行ない、開設に向けた関係機関との協議を継続してまいります。
また、潜在的待機児童への対策については、「人口減少問題への取組み」でも申し上げました保育士不足の解消策や保育施設の環境整備が必要でありますので、七重浜地区から久根別地区における既存の保育所等の定員拡大が可及的速やかに実現できるよう、子育て支援センターの統廃合について、関係法人との協議を進めてまいります。
6 安心・安全な都市環境の整備
第6は、「安心・安全な都市環境の整備」であります。
1点目は、災害対策・消防力の強化としまして、いつでも、どこでも起こりうる災害に対し、人的・経済的被害を最小限にとどめる『減災』という考えを基本に、自助、共助、公助の意識の醸成を図りながら、防災体制の確立に努めてまいります。新年度は、防災ラジオの導入に向けた戸別受信機の受信状況調査を実施するほか、避難所等に公衆Wi-Fi環境を整備してまいります。
消防・救急体制については、清川分団詰所の移転建替事業を実施するほか、消防指揮車を更新することとしております。
2点目として、道路や河川、公園、公営住宅、上下水道などの社会資本については、将来需要を見通した改修や長寿命化対策を基本として取り組んでまいります。
市道整備については、千代田第2号線などの8路線、橋りょう整備については、大工川橋などの4橋、河川整備については、大当別川などの3河川、また、街路事業として、引き続き上磯田園通線及び大野市街通の整備を進めてまいります。
運動公園については、スポーツや遊びを通じて、子どもから高齢者までの「みんなが愛着を持てる運動公園」を目指し、再整備に向けて始動します。主な整備構想としては、子どもたち向けには、水遊び場や裸足で遊べる芝生公園、親子で遊べる遊具の設置、親子向けには、バーベキューやピクニックが楽しめるコーナーの設置、大人向けには、健康遊具やベンチを配置した周回コースの設置を予定しています。スポーツ面では、老朽化した野球場やテニスコートの照明設備の更新、アップスペースの確保など、機能の充実を考えています。新年度は実施設計を行ない、工事期間は令和4年度から令和7年度までを予定しています。
また、市営住宅ですが、茂辺地北斗星広場の隣に完成する茂辺地中央団地については、新年度に外構工事を実施するほか、市営住宅長寿命化事業として、富川団地など4団地の整備を進めてまいります。
3点目は、将来の経済基盤づくりのため、都市計画の面から取り組むべき対策であります。
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中にあっても、地域におけるさらなる働く場の創出は喫緊の課題であることから、交通結節点という地理的優位性を活かし、都市計画が機敏に対応できるよう、北斗追分インターチェンジ付近などの市街化調整区域における地区計画制度の活用について、引き続き検討、協議を進めてまいります。
4点目は、環境施策についてであります。
市民の生活環境については、安心・安全な環境づくり、快適性を高める環境づくり、住みよさを実感できる環境づくりをさらに進めていく必要があります。新年度は、ごみの分別を促進するアプリを導入し、ごみの減量化、資源ごみの分別収集による資源化への効果などについて、市民の皆さまの理解を深め、引き続きのご協力をお願いしてまいりたいと考えています。
5点目は、公共交通についてであります。
地域公共交通は、高齢化や人口減少の影響による交通需要の変化を見据えた対策が必要であります。新年度は、北斗市における公共交通の課題解決を図り、持続可能な地域公共交通のあり方に関する計画を策定するとともに、市民の日常生活の移動性を高め、幹線交通を補完する新たな交通モードとして、巡回ワゴンバスの実証運行のスタートに向けた検討を進めてまいります。
7 安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上
第7は、「安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上」であります。
第1の「人口減少問題への取組み」でも申し上げました子育て支援をはじめ、高齢者や障がい者の保健福祉、また、市民の健康づくりのための施策や各種の医療費助成制度は、新年度におきましても、サービス水準を維持するとともに、一部施策の拡充を図りながら推進してまいります。
新年度は、令和2年度中に策定する「第6期北斗市障がい者福祉計画」、「第2期北斗市障がい児福祉計画」及び「第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を着実に実行し、それぞれの施策の充実・展開を図ってまいります。
なお、第8期介護保険事業計画における介護保険料については、第7期介護保険事業計画と同額のままとしたところです。
市民の自主的な健康づくりに対しましては、疾病予防に努めていただくことが重要という考えから、各種検診や各種予防接種に対する費用の助成、特定健康診査の受診率向上対策などを引き続き実施するとともに、新年度は、中学生を対象とするピロリ菌検査を、申込制から原則義務制とするほか、医療と介護の双方を必要とする高齢者の皆さまが、在宅医療と介護を一体的に受けることができるよう、医療機関と介護事業所等との協働、連携を図るための事業を実施してまいります。また、多様な市民活動の促進と地域コミュニティの形成を図るため、新たに「地域応援元気づくり補助金」を創設し、第2期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標の実現に資する市民活動への支援を行なってまいります。
以上、7つの政策目標に基づく新年度の主要施策について申し上げました。
冒頭でも申し上げましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、これら主要施策の裏付けとなる新年度の予算では、主たる一般財源である市税は大幅な減収となる見込みとなっています。北斗市では、令和2年度、『市内における感染予防』、『市民生活に対する支援』、『地域経済活動の下支え』、『今後の感染拡大局面への備え』の4つの基本方針のもと、本定例市議会までの間に第11弾までの「新型コロナウイルス緊急対策事業」を実施してまいりました。
しかしながら、私も憂慮していました感染クラスターが市内において発生したところであります。このことから、市民の皆さま、市内事業者の皆さまのくらしを守るため、今後も躊躇なく、国からの財政措置と財政調整基金を活用し、切れ目のない対策を講じる所存であります。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種についても、庁内において接種対策チームを編成し、市民の皆さまが安全・安心に接種を受けられるよう万全を期してまいります。
新年度は、新型コロナウイルス感染症への対応を念頭に置き、また、『事業の選択と集中』の考え方のもとに予算編成を行なってまいりました。新年度における各種施策の展開にあたっては、より一層職員の個々の能力を引き出し、資質の向上やスキルアップを図ることが不可欠であります。令和2年度から実施した「北斗リノベーションプロジェクト」は、若手職員の企画力、政策立案力の向上に資する取組みであるものと考え、新年度も引き続き実施し、「北斗市人材育成アクションプラン」に基づく職員の適正な配置とeラーニング講座など、研修事業と人事評価制度の拡充を図り、社会の多様性を見据えた市役所の機能強化を目指してまいります。
市長に就任した当時から、地方債や基金の依存度が高い状況にあるなど、財政状況は予断を許さない状況ですが、市民の皆さまのくらしを守る施策や将来の発展に繋がる投資は引き続き実行していかなければなりません。
人口減少問題への取組みのほか、7つの政策目標の実現に向けて、PDCAサイクル、『事業の選択と集中』、そして市民の皆さまとの情報共有をより一層進めるため、私が先頭に立ち、市役所全職員一丸となって施策の推進に当たってまいることを、改めて申し上げるものでございます。
むすびに
以上、新年度の市政に臨む私の所信を述べさせていただきました。
私は、就任当時から、市民の皆さまが誇りに思える北斗市を目指し、SDGsの理念と、『市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくり』を進めること、この二つの理念を忘れずに市政運営に取り組んでまいりました。
新年度は、私の一期目の最終年となりますが、北斗市議会議員各位、そして、市民の皆さまのさらなるご支援とご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げ、新年度に当たっての所信といたします。
