令和3年第1回定例会

一般質問のあらまし

工藤 秀子 議員

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1. 保育促進対策事業に関する件

 先日、委員会にて市から潜在的待機児童対策についての報告があり、保育の現状と課題に係る今後の方向性や取り組みを説明されました。
 潜在的待機児童を解消するために早急な対応が必要と考えるところです。
 つきましては、以下の事業内容と過去3年間の利用状況をお知らせください。

  1.  一時預かり事業(幼稚園型・保育園)
  2.  障がい児保育対策事業
  3.  保育所地域活動事業
  4.  延長保育促進事業

2. 高齢者福祉・介護保険の充実に関する件

 広報ほくと2月号に、認知症の気づきチェックリストが掲載され、認知症の早期発見には大変良いことだと思いました。
 認知症においては、早期発見が大変重要なことでありますが、高齢者等が元気で生活できるために、介護予防、介護度の重症化防止が大切であると考えます。
 つきましては、以下の事業内容と過去3年間の利用状況をお知らせください。

  1.  介護予防ケアマネジメント事業
  2.  介護予防普及啓発事業

 

仲村 千鶴子 議員

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1. 3歳児健康診査での視力検査に関する件

 市内の方ではありませんが、子育て中のお母さんから小学校入学前の就学時健診で受けた視力検査で再検査となり、弱視であることが分かり、その段階で治療用眼鏡をかけさせたが、視力はあまり上がっておらず、眼科の先生から、もっと早い段階で気付き、治療を開始できていたら、視力が上がる可能性は違ってくると言われたそうです。
 弱視の子を持つお母さんの中には、なぜもっと早く気付いてあげられなかったのかと自分自身を責める方もいらっしゃると伺いました。
 日本弱視斜視学会のホームページによると、視力は、ことばや歩行などと同じく、成長に伴ってだんだん獲得する能力で、0歳では0.1ぐらいの視力しかなく、3歳ごろに大人と同じ視力に達するとされています。
 弱視という言葉は「通常の教育をうけるのが困難なほどの低視力」という意味で一般的に使われていますが、医学的には「視力の発達が障害されておきた低視力」を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指すと明記されています。
 弱視の割合は50人に1人と言われていますが、早期発見、早期治療で改善できます。
 3歳で発見された弱視の多くは、就学までに良好な視力を得ることができますが、4歳以上では、小・中学生、高校生まで治療が継続され、子どもにとっても大きな不利となると言われています。
 3歳児健康診査について、「日本小児眼科学会」では、提言の中で視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。
 それは、「手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置」というもので、一眼レフカメラくらいの大きさです。
 カメラで撮影するように、子どもの目元を写し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないのが特徴です。
 早期発見ができ、早期治療ができれば、子どもたちの未来に希望の光がともせます。
 3歳児健康診査の視力検査において、フォトスクリーナーを導入していただきたいと考えます。
 市としての見解をお尋ねします。

 

髙村 智 議員

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1. 新函館北斗駅周辺の施策に関する件

 新型コロナウイルスとの共生が今後の課題とされている観光事業ですが、特に喫緊の課題である、北斗市の弱点となってしまった北斗市観光交流センター別館「ほっくる」を含めた新函館北斗駅周辺をどのようにしようと考えているのか、企業誘致も含めて市長の戦略をお聞かせください。

2. 児童生徒の不登校に関する件

 毎年度、話題になるのが、子どもたちの不登校問題です。
 北斗市でも各学校の課題に不登校の対応があると耳にします。
 国も「不登校については、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得ること」として、フリースクール等の重要性を認め、小・中学校との連携を求めるなど、不登校の子どもたちへの支援を本格的に始動させました。
 さらに文科省でも指針として、「学校に復帰することを目指すのではなく、社会的な自立を目指すこと」に変化しています。
 そこで教育長の考えをお聞かせください。

  1.  北斗市にはフリースクールはあるのか。
  2.  全国的にフリースクールは個人や民間企業、NPO法人の運営であるため、地域によって格差があるのも事実です。
     北斗市は子育てしやすいまちとして様々な施策を展開していますが、誰一人取り残さないというSDGsの理念の下、北斗市でもフリースクールにしっかりと向き合い、設置するように取り組むべきと考えますがいかがか。

 

佐々木 亮 議員

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1. 移住・定住施策に関する件

 コロナ禍において地方への移住熱が高まっています。
 市では、移住・定住プロモーション事業をはじめとする各種事業を行っておりますが、北斗市の豊かな自然や一次産業の可能性、防災機能を高めるまちづくりの姿をこれまで以上に積極的に情報発信することがより効果的と考えます。
 そこで以下の点についてお尋ねします。

  1.  移住・定住促進事業の実績と今後の課題について
  2.  北斗市の一次産業における現状の課題と今後の重点施策について
  3.  北斗市における米、野菜、魚介類等の地産地消の割合について
  4.  一次産業等の地域資源の活用・連携の促進、地域産業間の連携強化に関連した、これまでの事業実績と今後の展望について
  5.  子どもの郷土愛を育む教育の取り組みについて
  6.  防災機能の強化と対外的な情報発信の考え方について

 

前田 治 議員

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1. 新型コロナウイルス感染症に関する件

 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活が大変な苦境に立たされる1年となりました。
 感染者数は減少傾向にありますが、多くの専門家は、今後、第4、第5の波がやってくる可能性が十分あると指摘しています。
 私は、池田市長が取り組んできた新型コロナ対策に一定の評価をするとともに、さらなる対策を講じる上で、この1年間の政策を検証し、次年度に生かしていくべきと考えます。
 以下の点についてお伺いします。

  1.  ほくと地域応援券(第2弾)の利用状況及び令和3年度の計画について
  2.  高齢者外出機会安全確保対策事業(高齢者へのタクシー利用券の交付事業)の利用状況について
  3.  PCR検査等補助事業に関連し、各施設での実施状況及び今後の見通しについて

2. 1年単位の変形労働時間制に関する件

 公立学校教員の1年単位の変形労働時間制の導入を巡って、北海道議会が昨年12月11日、全国で初めて条例を可決しました。
 これにより、札幌市を除く道内の公立学校で来年度からの導入が可能となりましたが、学校現場では「教員の長時間労働勤務が解消されていない」など、導入に不安や反対の意見も寄せられています。
 本制度導入について、教育長の考えをお知らせください。

3. 生活保護に関する件

 厚生労働省は、生活保護基準を下回る経済状況にある世帯が、実際に生活保護を受給している割合(捕捉率)について、2016年時点では22.9%に留まると発表しています。
 また、日本弁護士連合会などの発表においても、本来、生活保護を受けるべき人の5人に1人程度しかこの制度を利用できていない現状にあり、イギリスの捕捉率87%、ドイツの85%と比較して、極端に低い状況となっています。
 さらに、コロナ禍の影響で失業者・生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティーネットである生活保護制度の役割は非常に重要です。
 以下の点についてお伺いします。

  1.  過去5年間の生活保護相談件数、申請書受理件数、保護決定数について
  2.  保護申請者親族への扶養照会の実施状況及び扶養照会を嫌い、申請辞退となったケースについて
  3.  保護相談者のうち、車を所持している場合の市側の対応及び車を所持できないことを理由に辞退または申請却下となったケースについて

 

新関 一夫 議員

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1. 新型コロナウイルス感染拡大に関する件

  1.  新型コロナウイルスワクチン接種に関して
    ア 連日のようにマスコミではワクチン接種に関し、様々な報道がされていますが、国よりどのような情報(ワクチン配布時期・配布数量・配布方法等)が市に対してきているのかを伺います。
    イ 国と市の役割分担に関して伺います。
    ウ 市は開業医による個別接種と、集団接種の2つの方法で行う考えとのことですが、接種に協力していただける市内開業医の数をお知らせください。
      また、集団接種に関し、場所の確保、医療従事者の確保など難しい問題と考えていますが、現在までの状況と、展望についてお知らせください。
    エ 市では、65歳以上の高齢者が約13,680人いるということですが、今回のワクチン接種率をどの程度と見込んでいるのかを伺います。
      また、仮に接種率7割としても約9,000人の接種希望者が6週間で2回受けることになりますが、その計画・目論見について伺います。
    オ 接種希望者はウェブか電話で事前申し込みをするということですが、高齢者の多くは電話での申し込みになると考えられます。
      また、申し込み開始時に多くの方が電話をするとも考えられます。
      混乱を回避、または最少にするための手だてについてお聞きします。
    カ 高齢者の接種期間を6週間で終える予定とお聞きしていますが、様々な事情で終えることが難しい場合の手だてを考えておかなければならないと思いますが、その点についての考えをお聞きします。
  2.  老健施設等の職員を対象にしたPCR検査(新型コロナウイルス緊急対策事業)についてお聞きします。
     2月10日の北海道新聞の報道で、函館市医師会が「検査の効果は1日しか保証されず、費用対効果が低い」などとして反対声明を公表しました。
     北斗市の場合も同様に月1回の検査ですが、その点について考えをお聞きします。
     また、保健所によるPCR検査は、その手続きに時間がかかるのが現状です。
     幸い、北斗市内の感染者はほとんど出ていない状況では、体調不良になった職員が希望することで、即時に検査できる体制をつくることで実効性が上がると考えますが、考えをお聞きします。
  3.  経済的にしわ寄せが大きいとされる「ひとり親世帯」に対する支援について
     昨年7月に国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」が支給され、市はその対象外の方に、国と同額の1世帯5万円を支給しました。
     コロナ感染が収束しない現状では、一部の企業を例外に、ほぼすべての業種において、不況の波が押し寄せています。
     その影響を一番に受けるであろうと言われている「ひとり親世帯」に対し、さらなる支援が必要と考えますが、考えをお聞きします。
  4.  市内の経済的状況についてお聞きします。
    ア 全国的に飲食業が、「3密」の回避・休業要請・時短要請等で疲弊している中、当市の一次産業に対する影響の概況についてお聞きします。
      特に農業では花卉生産、漁業では「峩朗カキ」への影響についてもお知らせください。
    イ 市内の小売業・飲食業にも甚大な影響が出ていると思いますが、ぜひ、確定申告終了後に個人事業主がどの程度の影響を受けたのかを商工会と協力し、実態の把握に努めるべきと考えますが、考えをお聞きします。
    ウ 昨年、北斗市地域経済緊急対策応援キャンペーン事業「ほくと地域応援券」を2度にわたり行いましたが、その利用状況(券の回収率・大まかな利用先)と、この事業の評価についてお知らせください。
    エ 特に「観光関連」は壊滅的影響が出ていると思いますが、以下についてお聞きします。
     (ア) 宿泊業についての状況の概要をお知らせください。
     (イ) 今年度は、ほとんどすべてのイベントが中止になりましたが、新年度に向け、どのように考えているのか伺います。
     (ウ) 観光協会について伺います。
      a 「協会の事務局体制を立て直す」ということで、市は部長級の職員を協会に2年間出向させ、今、その2年を迎えようとしています。
        この2年間の成果を伺います。
        併せて、協会には「局長候補・次長候補」の職員が採用されていますが、その方々の処遇もお知らせください。
      b 観光交流センター本館2階の「41°ガーデン」、「休憩所」について
       (a) 「休憩所」については、開業当初から「41°ガーデン」の営業と関わりなく開け閉めができるようにすべきと発言し、市も努力する旨を答えてきましたが、今現在もできていない理由についてお聞きします。
       (b) 「41°ガーデン」は、現在休業をしているようですが、その厨房施設利用料についてどのようになっているのかを伺います。
      c 観光交流センター別館「ほっくる」について伺います。
       (a) 開業当初から予定の店舗数が埋まらず、この間に約半数の店舗が撤退しました。
         今、もう一店舗も撤退しようとしています。
         「コロナ禍」の状況ではすべての店舗が大変厳しい状況にあると思いますが、市はどのような手だてを考えているのかをお聞きします。
       (b) 目先の話とは別に、「ほっくる」のスペースを今後どのように有効活用していくべきか考える時期に来ていると思いますが、考えをお聞きします。
  5.  以上の質問を踏まえ、感染拡大から1年が過ぎようとしている今、「ほくと地域応援券」のような、いわゆるバラマキではなく、本当に困っている方々への支援こそが必要と考えますが、考えをお聞きします。

 

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