一般質問のあらまし

小泉征男 議員

1. 防災に関する件

　防災に関して以下の点についてお尋ねします。

1.   令和2年4月21日の新聞報道によれば、内閣府より日本海溝、千島海溝沿いで巨大地震があった場合を想定した津波高などに関する推計結果が公表されました。
   　それによると北斗市の場合、最大沿岸津波高8.6m、官公庁の最大浸水深5.3mと予想されています。
   　この予測について、どのように受け止め、対処しようとしているのかお尋ねします。
2.   令和2年7月豪雨により、熊本・鹿児島地方では球磨川が氾濫し、続いて大分の筑後川が氾濫、九州地方で多くの人命を失い、家屋の浸水、流出など多大な被害を受けましたが、九州北部では2012年、2017年の豪雨があり、これまでの防災の常識が通用しないと言われています。
   　これらの自然災害を踏まえて、多くの河川を抱えている当市として自然災害に対する対応について、どのように考えているのかお尋ねします。
3.   市の広報7月号で、北海道胆振東部地震災害検証委員会からの提言や新型コロナウイルスを含む感染症の対策を加えた北斗市避難所マニュアルを改定したとの記事が掲載されましたが、これは本年5月に改正された北海道の避難所マニュアルに沿っての改定と思われますが、当市の改定の詳細についてお尋ねします。

工藤秀子 議員

1. 生活道路の整備に関する件

　単独道路等整備事業で平成30年度より3カ年計画で事業が行なわれている添山29号線、千代田16号線などの道路改良事業の現状と今後の見通しをお知らせください。

2. 誰もが幸せで輝くまちづくりに関する件

　第2次北斗市総合計画の中で、「認知症の早期診断・早期対応により本人や家族を支援する体制の構築を進めます」とあります。
　5年後の2025年には、65歳以上の高齢者の数は3,500万人を超えると言われています。
　また、厚生労働省の資料によると、認知症の患者の数は、2012年は約460万人で、2025年には約700万人（5人に1人程度）に増加すると推計されています。
　そこでお尋ねいたします。
　平成28年第4回定例会の一般質問で認知症のチェックシートの提案をしたところ、研究して進めていくとの答弁をいただきました。
　今年度は、新型コロナウイルスの影響で大変な仕事の状況だと思いますが、現状と今後の方向性をお知らせください。

髙村智 議員

1. これからの高齢者対策に関する件

　新型コロナウイルスによる生活様式の考え方が見直され、これからの高齢者対策についても多様な考え方で対応しなければなりません。
　そこで以下の点で質問いたします。

1.   社会福祉協議会で配っている「緊急時の福祉票」は、一人暮らしの高齢者には大変心強いアイテムと考えられます。
   　しかし、有効に活用されているかと言ったらまだまだであるように感じます。
   　この緊急時の福祉票が配られた枚数、当時の考え方をお聞かせください。
   　せっかく良い物を配布しているのですから、いろんな自治体で配布している「救急医療情報ボトル」にすることで、より活用しやすいものにしてはいかがでしょうか。
   　市長の考えをお聞かせください。
2.   後期高齢者を対象に新型コロナウイルス感染症のリスクを極力低減することを目的とした「高齢者外出機会安全確保対策事業」についてですが、高齢者には出掛けることで買い物先でのリスクに対する不安もあるため、宅配業者や買い物代行サービスなどにも活用できる幅の広い対策が急務であると考えますが、市長の考え方をお聞かせください。

2. 子どもたちが安心して登校できる環境に関する件

　北斗市には、子どもたちが安心して登校できる環境について様々な対策がありますが、特に中学生の不登校に関しては相当数の子どもたちがいまだにおり、保護者としても頭を痛めているところです。
　この春の新型コロナウイルスによる休校で、一定の距離感が保たれ、中には変化のあった生徒もいたようですが、もう一歩踏み込んだ対策が必要であると考えます。
　普段、相談を受ける先生とは別に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、臨床心理士などの資格のある看護師を常駐させることで、第三者の視点で聞く相談相手を配置するなど、積極的な心と身体の支援策をとるべきと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。

3. 市内の体育施設に関する件

　毎年、各体育館施設において盗難による被害があることはご存知のことだと思います。
　特に最近、総合体育館で子どもたちの靴の盗難による苦情が多数寄せられており、抜本的な対策が必要だと思います。
　もともとある下駄箱は玄関から見えないために現在は使用していないものの、今も玄関横にある下駄箱は開放している場所であるため、防衛策にはなっていないのが現状です。
　これからは公共施設も新型コロナウイルス対策をしていかなければならない状況から、自分の靴は自分で管理できるような施設管理が必要と考えますが、教育長の考えをお聞かせください。

佐々木亮 議員

1. 北斗市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に関する件

　高齢者福祉の分野においては、既存の行政サービスの質を維持する一方で、財源を踏まえた上での介護保険料の設定など、大変難しい課題が山積していると認識しております。
　そんな中、来年4月の運用開始に向けた「第8期北斗市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の策定作業においては、2025年問題及び2040年問題を視野に入れての議論がなされることと思われます。
　着実に進む少子高齢化と人口減少の波の中で、各分野とも人手不足が叫ばれておりますが、高齢者福祉を取り巻く現場は特に深刻な状況で、私はその中でも特に、介護事業全体の中核を担う介護支援専門員（ケアマネージャー）の負担増を現時点から危惧しているところでございます。
　そこで以下の点についてお尋ねいたします。

1.   第8期北斗市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定にあたり、現段階で考える方向性と市の重点施策の内容について
2.   福祉職人材回帰マッチング事業の現時点での事業実績と成果について
3.   市が把握している、介護現場でのサービス提供困難ケースの内容と今後の対応策について

仲村千鶴子 議員

1. コロナ禍における避難所運営に関する件

　近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。
　こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要と考えます。
　発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り、多くの避難所の開設を図る必要があります。
　また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営のあり方について質問させていただきます。

1.   可能な限り多くの避難所の開設について
   　避難所として開設可能な公共施設、ホテルや旅館等の活用についてのお考えを伺います。
2.   「分散避難」の定着について
   　「避難とは、難を逃れること」でありますが、必ずしも避難所に行くことではありません。
   　新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、「安全な場所に逃げること」を住民に改めて周知広報する必要があると思いますが、お考えを伺います。
3.   避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営について
   　避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要と考えますが、お考えを伺います。
4.   災害の状況によって、発熱、咳等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応についてお考えを伺います。

新関一夫 議員

1. 新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策に関する件

　全国的に、感染拡大は第2波が来ていると言われています。
　幸い北斗市から感染者はまだ出ていませんが「誰が、いつ」感染してもおかしくない状況が続いております。
　国をはじめ、様々な自治体で事業者、個人に支援策を実施していますが、北斗市も多岐にわたり支援を実施しています。
　現時点（直近）での実施実績をお知らせください。
　また、今後予定している支援策についてもお知らせください。
　さらに、GIGAスクールについて、進捗状況をお知らせください。

2. 塵芥処理のこれまでと今後に関する件

1.   当市の可燃ごみは広域連合で処理していますが、連合発足後の当市のこれまでの年度ごとのごみ排出量と、生ごみの年度ごとの排出量についても同様にお知らせください。
   　併せて、その処理に関わる金額（連合に対する負担金）についても年度ごとにお知らせください。
2.   本来、ごみの処理は各自治体がそれぞれ責任をもって処理していかなければなりませんが、主に「ダイオキシン」の問題解決のため、国の方針にのっとり、当時の上磯町も広域処理の方向に向かいました。
   　当時は「24時間連続燃焼・最低1日あたり100トンのごみ量」がなければ国の規制に合わせたごみ焼却はできないと言われてきました。
   　時代も変わり、様々な処理能力の焼却機器も全国で稼働しています。
   　連合の焼却施設も15年の償却期間が過ぎ、現在大規模改修をしていますが、改めてお聞きします。
   　その改修に係る連合の費用と当市の負担金について。
   　また、その改修により今後、何年間運転しようとしているのかをお知らせください。
3.   これまで、連合に関わることとして、当議会では中身の議論は避けてきましたが、このたびの大規模改修に対して「費用対効果」の面からどのように考えているのかお知らせください。
4.   今後についてお聞きします。
   　このたびの「大規模改修」は「改修ありき」で話が進んできたように感じています。
   　焼却炉を新設したときと大差のない約50億円の金額で、このたびの改修を実施しているわけですが、本来であれば「単独処理」も含め、当議会で議論されるべきだったと思っています。
   　北斗市民にとり、何が一番良いのかを考え、それをベースにしながら、1市9町が関わる連合と調整を図るべきと考えます。
   　このたびの「大規模改修」が今年度で終わり、令和14年にはその償却が終わる予定です。
   　当市の議論、他自治体の考え、国・道の方針、その調整は相当な時間を要します。
   　それゆえ早めの議論が必要だと考えますが、考えをお聞きします。

玉森大樹 議員

1. 町内会・自治会をはじめとする地域コミュニティの重要性に関する件

　当市が活性化するためには、住民に最も身近な地域コミュニティの活性化が重要な基盤であると思います。
　しかし、社会の現状を見ますと少子高齢化、市民の価値観やライフスタイルの多様化などによって、地域における人と人とのつながりが弱くなっているように感じます。
　全国的にも、町内会・自治会の加入率低下や地域コミュニティの活力低下、地域を支える人材不足が深刻化し、これまで地域が有していた住民自治や相互扶助、また福祉、防犯などの機能低下が懸念されています。
　そこで当市における、町内会・自治会の現況と課題、加入率向上に向けた施策などがあればお知らせください。

白石勝士 議員

1. テレワークの取り組みに関する件

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、社会全体が様々な困難に直面しました。
　いわゆるコロナ禍と呼ばれるこの事態で大都市圏では一時、日常の通勤さえも困難な事態となり、様々な企業や団体によるテレワークの取り組みも否応なく推進することとなりました。
　通勤を減らした結果、企業等が賃料の高い都心のオフィスから撤退や縮小し、従業員の一部が地方都市に移住するなどの動きも見られました。
　先日、公表された都道府県SDGs調査2020によると、定住意欲度の1位は2年連続北海道でしたが、同時に首都圏は軒並み下落しており、地方への移住について関心が高まっているものと思われます。
　北海道の地方都市でありながら、北海道新幹線や空路により首都圏との高速なアクセス手段を複数持っていると言える我が北斗市にとって、テレワークを軸とした移住定住促進や交流人口拡大のためのチャンスが広がっていると考えるべきではないでしょうか。
　もちろん、コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない限り難しい対応が続くことにはなりますが、研究や準備を進めておかなければチャンスをつかむこともできないと考えます。
　また、テレワークは働き方改革にもつながるものであるので、自分たちが実践するという考え方も重要です。
　そこで以下の論点にもとづき市長のお考えを伺います。

1.   市役所業務についてのテレワーク化の取り組み
2.   ワーケーションやブリージャーについての考え方や取り組み
3.   テレワークセンターの設置や誘致

前田治 議員

1. 新型コロナウイルス感染症対策に関する件

　全世界に拡大した新型コロナウイルスは、世界中で2,300万人を超え、国内で6万8,000人を超える感染者となり広がり続けています。
　多くの専門家が、この秋以降にさらなる大きな感染を予想しており、早急に必要な対策が求められるとともに、さらなる支援策の検討も必要と考えます。
　以下の点についてお伺いします。

1.   感染拡大を防ぎ、経済を落ち込ませないためには、PCR検査を大幅に増やし、入院ベッドの確保、軽症者や無症状者の保護・隔離が必要と考えるが、見通しについて
2.   これまで実施してきた市民や事業者への支援策の進捗状況及び今後の計画について

2. 市営住宅の管理・運営に関する件

　市営住宅の管理・運営に関連し、以下の点についてお伺いします。

1.   建物内の階段や屋外の電気料金等共用費の取り扱いをどのように行なっているか
2.   複数の乗用車を所有している入居者への対応をどのように行なっているか