一般質問のあらまし

高田茂 議員

1. 市道への歩道整備に関する件

　第2次北斗市総合計画には、広域道路網の整備計画や交通量の変化に対応した道路の整備、歩行者の安全確保のための歩道整備が明示されています。
　大野農業高校前から八郎沼公園までの約2,400mに、歩道の設置が必要であります。
　この道路は、風光明媚な八郎沼公園や新鮮で美味しい農産物を提供する観光農園・販売店に向かう貴重な観光道路であるとともに、市民の健康維持のために多くの市民に愛用されている道路であり、居住する住民の生活道路でもあります。
　健康維持のために夫婦同伴で歩く微笑ましい姿や仲間が集い合ったウォーキングを楽しむ高齢者グループ等が活動する貴重な場でもあります。
　併せて、景勝地・八郎沼公園等の観光や新鮮で美味しい果物や野菜を買い求める人が車で訪れる貴重な観光道路でもあります。
　現在の市道は、開拓農道を整備したものであるため、一般道に比べて路肩幅が狭く、歩行者は車が走行する時に恐怖を感じることもあると言います。
　北斗市民の安全と将来に向けて観光を維持・発展させるため、歩道の整備が必要であると思います。
　市長の考えを伺います。

水上務 議員

1. 防災に関する件

　先般、関東、東北地方を襲った台風により多くの死者、不明者、避難民が出ました。
　大変気の毒であり深くお見舞を申し上げるところであります。
　さて、このような災害が当市で発生した場合を想定した整備状況についてお尋ねいたします。

1.   指定避難所の数
2.   非常用電源の整備数
3.   電源不要の暖房器具数
4.   避難所へのダンボールベット数
5.   アルミ製寝袋の数

2. バイオマス工場建設に関する件

　当別地内にバイオマスの工場が建設されようとしておりますが、工場の内容等をお知らせください。

3. 住居表示に関する件

　個人住宅で旧上磯町時代の住居表示の番地表示がなくなっております。
　そこで、住民より再発行できないものか要請があります。
　市長のお考えをお知らせください。

工藤秀子 議員

1. 安全・安心な便利で暮らしやすいまちづくりに関する件

　北斗市は第2次総合計画の中で、「防災対策の強化」で災害時の被害を最小化する減災という考え方が基本理念とされ、「自助」・「共助」・「公助」のそれぞれが協働により効果的に推進される仕組みづくりを進めています。
　誰もが災害時に迅速かつ効率的に対応できるよう「自分の命は自分で守る」という防災に対する意識を高めていくことを大前提として、町内会を主体とした自主防災組織の育成により、地域防災体制の確立を進めています。
　昨今、想定外の集中豪雨、暴風雨、台風などの異常気象等が頻発しています。
　そこで、北斗市における防災・減災対策の取り組みについてお知らせください。

2. 誰もが幸せで輝くまちづくりに関する件

　第2次北斗市総合計画の中で、主要施策に「健康づくりの総合的な推進」で介護予防と健康づくりを推進するとあります。
　事業内容に、ふれあい運動会開催、ふまねっと活動事業、健康教室の開催などそれなりの成果も上がっていると思います。
　そこで、今、8020（ハチマルニイマル）運動が始まっています。
　8020運動とは、1989年に厚生労働省が80歳になっても自分の歯を20本残すことを目標に掲げた運動です。
　65歳から70歳に平均すると10本以上の歯が抜けてしまうことがわかっています。
　適切なケアを施せば歯の本数は保てるとされています。
　自分の歯が残っているメリットとして、歯は脳と直結しており、物を噛むことで脳が刺激され、刺激が脳の運動や記憶、思考を活性化させるという重要な働きを持っています。
　実際に、歯の残存数と認知症には深い関係があることも東北大学の研究でわかっています。
　歯がなくなることで脳への刺激が減り、それが脳の活性化を低下させることで認知症の発症率が高まり、また、神奈川大学の研究では、歯が20本以下しか残っていない人は、20本以上残っている人の1.9倍も認知症のリスクが高いことが明らかになりました。
　そこで、8020運動は認知予防にも効果があり健康寿命を伸ばすことにもつながります。
　ぜひ、北斗市でも取り組んでいただきたいと思います。
　市長のお考えをお尋ねいたします。

栃木正則 議員

1. 北斗市における特産品や新商品開発に関する件

　当市においては、地域経済の活性化を図ることを目的として、新幹線開業前後の平成27年度から平成30年度までの4年間という期間を決めて、「新商品研究開発・普及促進支援事業補助金」を実施してきました。
　当初の予定どおり4年間実施して一度終了しましたが、新商品や特産品の研究開発は期間限定ではなく、恒常的に行なわれるものだと思いますので、再度予算化するべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

渡野辺秀雄 議員

1. 北斗市の高齢化対策及び人口減少対策に関する件

　世界に類を見ない急速な少子高齢化が進む日本社会の前途には、二つの大きな山が立ちはだかっております。
　一つは、約560万人に上るとされる団塊の世代全員が75歳以上になる2025年であり、もう一つが高齢者人口のピークとされる、2040年頃と言われています。
　また、支え手となる現役世代の人口減少問題も大きな悩みの種となっているのが現状です。
　社会保障等に関することは国に任せるとして、今、北斗市で取り組んでおられる高齢化対策及び人口減少対策の進捗状況や、今後考えておられる対策など、市長のお考えをお聞かせください。

1.   2020年度の運行を目指している「デマンド型乗合タクシー」検証を始めて1年たちますが結果がわかれば教えてください。
2.   高齢化が急速に進んでいる町内会では、役員のなり手不足や、会員の減少等で町内会の存続そのものが危惧をされている現状をどのように考えておられるかお聞かせください。
3.   北斗市も他の市町村同様、人口減少が進んでいます。
   　その対策として移住・定住に力を入れておりますが、現在の進捗状況とこれからの新たな対策があればお聞かせください。

伊藤洋平 議員

1. きじひき高原観光促進に関する件

　きじひき高原は、函館山とは違う絶景を見ることができる観光スポットでございますが、これから、さらに集客を図るためにも、次の2点について、市長のお考えをお伺いいたします。

1.   きじひき高原からの夜景観覧のため、ゲートオープン時期に20時までとなっている閉門時間を延長する考えはございませんか。
   　この件に関しては、周りの宿泊施設からの要望もございます。
2.   きじひき高原パノラマ展望台に遊具、モニュメント等を設置する考えはございませんか。
   　例えば、大分県伐株山にあるブランコ（通称：ハイジブランコ）のようなものや、神戸市六甲山の展望台にある愛の鍵モニュメントのようなものがあっても良いのではないでしょうか。

玉森大樹 議員

1. 森林環境譲与税の活用に関する件

　本年度より森林環境譲与税の譲与が始まり、当市においては基金を設置し今後の活用に備えたところですが、この基金の活用について以下の点をお伺いします。

1.   森林環境譲与税の性格と使途について
2.   本基金の今後の活用計画について

髙村智 議員

1. 少子高齢化問題と人口減少に関する件

　少子高齢化対策と人口減対策は、ワンセットで考える必要があると思います。
　合併時に、10年後には5万2千人を超えると話をしていた方もいたと聞きますが、現実はそんなに甘いものではありません。
　函館のベッドタウンとして発展した時代とは違い、富と貧困の格差は広がっているのも事実です。
　4万6千人を切るようになり、今後の北斗市民増の進め方について市長はどのように考えているのか。
　また、近年の少子高齢化と人口減対策の取り組みと成果についてどのように感じているのか、併せて今後の方向性をお知らせください。

2. 北斗市のスポーツ施設の今後のあり方と子供達のさらなる活躍に関する件

　来春、本格オープンするフットボール場の完成で、スポーツ人口が増え、子供から高齢者までが、皆健康でいるための取り組みにたくさんのメニュー提案がなされ、特に子供たちの活躍が一層期待されると思います。
　しかし、現在ある施設は年数も経ち、ある時期には建て替えや改築が必要となっていきます。

1.   北斗市内にある各スポーツ施設の築年数と改築年、それぞれの耐用年数をどのくらいと考え、今後どのように進めていこうと考えているのかお知らせください。
2.   現在使用している施設にて改修が必要と考えている施設はどこで、どのような箇所かお知らせください。
3.   スポーツや文化・芸術活動で全国へ羽ばたく北斗の子供達が、近年たくさん輩出されていることは皆が知っているところです。
   　活躍すればするほど、全道・全国大会への出場は子供達の目標であり、練習でのモチベーションでもあります。
   　部活動やクラブ活動に一生懸命に励む子供達をサポートしている保護者からは、最近の遠征費の高騰で、バスの手配や宿泊先の確保に苦労しているとのことです。
   　中には、遠征費が高く出場を辞退するかどうかギリギリまで悩んだ保護者もいたようです。
   　そこで、現在の全道・全国大会への補助を、人生一回きりになるかもしれない子供達のために、回数制限を決めずに補助できるよう、今後変更できないかお聞きします。

3. ピロリ菌検査及び予防接種に関する件

1.   北斗市では中学2年生のうち、希望者にピロリ菌検査費用の全額負担をしています。
   　この5年間で何名が受けて負担したのか各年度毎の人数をお聞かせください。
2.   2020年10月よりロタウイルスワクチンが定期接種化になると発表されました。
   　これまでの補助人数と金額を各年度毎にお聞かせください。

前田治 議員

1. 新幹線トンネル掘削工事に伴う要対策土の処分に関する件

　北海道新幹線トンネル工事に伴う要対策土の処分について、多くの市民から様々な心配や不安が出され、市と鉄道建設・運輸機構が行なった住民説明会では理解されたという状況にはなっていない現状です。
　市民の多くは、30年後、50年後、大きな災害等により要対策土が沢や大野川に流れ出て汚染されたり、地下水に影響を与えるのではと不安を持っています。
　最近の大地震や豪雨は、これまでの想定をはるかに超えています。
　実際に災害が起こるかどうかは市民にも市長にもわからないことではありますが、市民の不安を解消する手立てを充分に行なうのも市長の責任と考えます。
　市長の考えをお伺いします。

2. 当別保育園の閉園に関する件

　市は、地方創生事業において、茂辺地・石別地区の地域振興を実施し「市内の中でも高齢化や人口減少の傾向が増しており対策が急がれる」との認識から、様々な事業を展開しておりますが、人口減少に歯止めをかけ、活気ある街づくりに必要なのは、若い世代の定住だと考えます。
　茂辺地地区には保育園はなく、当別保育園がなくなるということになれば、茂辺地・石別地区の地域振興は、深刻な打撃となります。
　市長の認識と今後の方向についてお伺いします。

3. 北斗市の職員数に関する件

　先の第3回定例会において市から提出された資料によりますと、道内の人口3万5千人～5万人規模の自治体は、北斗市を含め5市町あるとのことですが、5市町の人口1万人当たりの普通会計職員数の平均が67.9人で、北斗市は45.9人と最も少ない職員数になっております。
　北斗市の普通会計職員数は215人ですが、仮に、北斗市の人口1万人当たりの普通会計職員数を5市町平均の67.9人にして職員を配置した場合、317人となり、現在より102人増となります。
　市長は、北斗市の職員数について、自治体によりあらゆる条件が異なり、単純な数値の比較はできないが、少なすぎるとまでは感じていない、との認識を示しておりますが、これほど少ない職員数の現状をどう認識されているのか、また、少なすぎるとまでは感じていないと考える根拠についてお伺いします。

新関一夫 議員

1. 幼児教育・保育の無償化に関する件

　6月に発表された国の人口動態統計では、2018年に国内で生まれた日本人の子供の数は91万8,397人で、統計のある1899年以降で最も少なく、これまで最小であった前年を2万7,668人下回ったとされました。
　厚労省の担当官は「少子化の理由には、子育てと仕事の両立の難しさや経済的事情等が考えられる。子供を産みたい人が産める環境、安心して子育てできる環境を整えるための施策の促進が必要だ。」と話しました。
　私も、子育て世代を応援していく様々な施策の早期実施が求められていると考えます。
　10月1日から国の「幼児教育・保育の無償化」が始まりましたが、以下の点についてお聞きします。

1.   これまで当市が先行して実施していた施策について、国の施策と重複していた部分は何か、また現在、市が独自に上乗せしている部分はあるのか。
2.   国は3～5歳児の給食費などは全額保護者負担。
   　年収360万円未満相当世帯や第3子以降の子供については副食費を免除するとしています。
   　しかし、実際には市民の中に副食費を払うことで負担増になった世帯もありますが、増額になった世帯数について、またその対応と考え方について。
3.   0～2歳児についてお聞きします。
   ア．10月1日現在、北斗市在住の子供の数、またそのうち住民税非課税世帯の子供の数について。
   イ．実際に保育園に入所している人数と待機児童数（潜在的待機児童を含む）について
   ウ．非課税世帯以外に対する補助等の考えについて
   エ．受け入れ側である保育園の施設、保育士さんの数など、解決すべき問題点について

2. 当市の臨時職員・非常勤職員に関する件

　2020年4月から地方公務員法と地方自治法が改正され、自治体で働く非常勤職員の多くが「会計年度任用職員」に移行します。
　一般の公務員と同様に守秘義務を課される一方、雇用期間が6カ月以上の人には期末手当等を支給できるようになります。
　また、勤務経験に応じた事実上の昇給も認め、処遇を改善するというものです。
　これまで、地方自治体の現場では、正規職員を増やすことなく、「臨時職員・非常勤職員」にその仕事の一部を任せてきましたが、その報酬額の多くは「最低賃金」に抑えられ「官製ワーキングプア」を生みだしてきたとも言われています。
　以下の点についてお聞きします。

1.   過去5年間の当市の臨時職員数、非常勤職員数について
2.   職種別（事務補助員や給食調理員等）の人数と平均月収について
3.   これまで、非常勤職員は法律上1年間限りの雇用になっていましたが、実際に10年を超える雇用者数について
4.   市は、これまでも事務事業の効率化のために、民間委託や指定管理者制度を使ってきていますが、来年度に向け、これから行なおうとしている事業について
5.   来年4月以降、新制度に移行した場合、当市における影響額について
6.   「非常勤職員」については二つの視点から考える必要があると考えます。
   　一つには、市民の血税をより効率的に使わなければならない。
   　すなわち最低賃金での雇用。
   　もう一つは、年収200万円が目安といわれる「ワーキングプア」を「官」がつくり出して良いのかという問題です。
   　私は、これまで以上に定型業務の自動化を進め、業務量を減らすとともに、民間でできることは民間に委ね、その上で残る業務は正規職員が担うべきと考えます。
   　また、国に対しても、新制度に伴う自治体の負担増をしっかり予算措置するように働きかけるべきと考えます。
   　どのように考え、どのようにしていこうとするのか、考えをお聞きします。