一般質問のあらまし

工藤秀子 議員

1. 農業経営の安定化に関する件　

　北斗市議会では、国の令和4年度農林水産予算に係る米政策について、水田活用の直接支払交付金の急激な見直しによって、営農計画や地域の生産基盤が大きな影響を受けることが懸念されるということで、令和3年12月の第6回臨時会で「令和4年度の米政策に関する意見書」を採択し国に提出しました。
　北海道の各地域は昭和40年代から主食米の生産調整に自ら取り組み、その地域の特徴や気候に合った作物を選択し、作付け転換に努めてきています。
　水田活用の直接支払交付金の急激な見直しや厳格化は主食米の需給のみならず、飼料用米や小麦、大豆、牧草等といった転換作物の需給にも影響を及ぼし、営農計画の練り直しや水路の維持、作付け品目をどうするかなど課題が山積しております。
　交付金の対象とならない水田が発生することにより、農地の集積が進まず耕作放棄地の増大につながり安定的な食糧供給をも脅かします。
　また、交付金を利用して農業機械を購入し大規模化に対応してきたが、このままでは農業経営が立ち行かなくなると危機感を募らす北斗市の農業者もおります。
　そこで、地域農業への影響をどのように考えているのかお尋ねいたします。

仲村千鶴子 議員

1. 国民健康保険に関する件

　国民健康保険を安定的に運営するため、国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国の財政支援の拡充により、国民健康保険の財政の基盤強化を図るとともに、平成30年4月から都道府県が財政運営の責任主体となって市町村とともに、国民健康保険の運営を担うこととなりました。
　その役割の中には、市町村ごとの標準保険料（税）率の設定や市町村が担う事務の標準化、効率化、広域化を促進することなどが国において示されました。
　北斗市においても、都道府県と市町村の役割分担の財政運営により、単年度決算は黒字となっております。
　そこで伺います。
　現在、新型コロナウイルス感染症により、国民健康保険税の減免制度がありますが、長引くコロナ禍に加えて、原油価格や物価高騰の影響により、生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられています。
　保険税率の見直しが必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。

2. 防災に関する件

　気象庁では、地域防災支援の取り組みを推進しています。
　地域交流人材配置による「担当チーム」を気象台にて編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。
　具体的な取り組みとして、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階から記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともにホットラインによる首長への助言などを行うとされています。
　そこで北斗市と地元気象台との連携状況についてお伺いします。

佐々木亮 議員

1. 町内会（自治会）活動への支援に関する件

　昨今、様々な自然災害の発生件数は増加しています。
　災害時には自助・共助・公助の考えに基づき最も基本となる自助が重要となりますが、次に共助の役割を担う組織の一つとして町内会（自治会）が挙げられます。
　町内会（自治会）は災害の有無に関わらず、平時から地域安全活動や外灯の設置など、コミュニティーの維持活動等を行っていますが、ライフスタイルの多様化や少子高齢化などの影響により、役員の成り手不足も含めて通常活動にも様々な課題を抱えている組織も多いものと推測されます。
　本市ではこれまで町内会（自治会）に対して様々な支援を行ってきておりますし、町内会（自治会）の活性化には各組織の創意工夫も必要になってくると思われますが、現在の社会構造の変化や起こり得る自然災害への対応などを勘案した上で、市として今後どのような形で町内会活動を支援していこうと考えているのかについてお伺いします。

1.   町内会（自治会）への加入促進を図る施策とその実績について
2.   町内会活動活性化交付金の内容見直しを検討する意向はあるか
3.   自主防災組織の組織支援や活動支援の考え方について

栃木正則 議員

1. マイナンバーカードの利用・サービスの拡充に関する件

　国のポイント付与事業や市としても夜間・休日窓口、平日専用窓口の設置などでマイナンバーカードの取得率向上を働きかけていると思います。
　北斗市における過去3年間のマイナンバーカードの取得数と取得率、また今後の普及促進や活用方針についてお知らせください。

2. 現在の新型コロナ感染症の状況における、市の施策に関する件

　新型コロナ感染症の影響により、いまだ市民や事業者が様々な影響を受けているかと思いますが、これまで市では何弾にもわたり、独自の対策等で市民や事業者の生活や事業を支えてきました。
　北斗市に限らず、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、イベントなども感染対策をしながら再開してきている状況等をみますと、全体的にはコロナ終息というよりは、一定程度の陽性者数は変わらないものの、ウィズコロナの生活にシフトしてるのかと思います。
　北斗市においても徐々に経済は回復基調にはあると思いますが、まだまだ回復しきれないのも事実かと考えます。
　今後は回復基調を後押しするような施策も必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。

3. 私道や私有地に関する件

　北斗市内の道路は、国が管理する国道、北海道が管理する道道、北斗市が管理する市道がありますが、個人所有の私道は舗装していない道路が多く、住宅街での私道では車が通る際のほこりが原因で苦情が寄せられることもあると伺っています。
　また、私有地（空き地）では、雑草が生い茂り害虫の発生や環境の悪化による苦情もあると伺っていますが、市としての対応についてお伺いいたします。　

1.   私道や私有地（空き地）に対する苦情があった場合について。
2.   私道や私有地（空き地）の購入を市に求められた場合について。
3.   私道や私有地（空き地）を寄附するとされたときの場合について。

玉森大樹 議員

1. 北斗市都市公園条例に定める施設の運営管理に関する件

1.   コロナ禍で加速したキャンプブームにより、各地のキャンプ場は、多くの利用者で賑わいを見せています。
      当市のキャンプ場についても利用者が急増しておりますが、利用者増による施設の運営管理に与える影響をお伺いします。
2. 　1983年に北海道で誕生した新しいスポーツのパークゴルフが全国に普及し、まもなく40年になります。
   　特に発祥の地である道内には多くのパークゴルフ場が整備され、愛好者もたくさんいらっしゃいます。
   　そこで、当市に設置しているパークゴルフ場の利用状況ならびに施設の管理状況についてお伺いします。 

2. 北斗市特認校制度の活用状況に関する件

　本市の特認校制度実施要綱によりますと、「特認校」とは、自然、歴史、文化その他の恵まれた環境を生かして、児童生徒の心身の健やかな成長を目指し、豊かな人間性を育むための教育活動を展開する小規模な小学校及び中学校であって、当該小学校及び中学校に就学した児童生徒がその通学区域の区域外から通学することを一定条件のもとに認めるものとされています。
　つきましては、本制度を活用した実績ならびに現況をお伺いします。

渡野辺秀雄 議員

1. 北斗市のキャンプ場やアウトドア施設に関する件

　コロナ禍の終息がいまだ見えない中、まん延防止等重点措置が解除となり、行動制限がなくなったことで、今年のゴールデンウイークはここ道南でも相当人出がありました。
　中でもアウトドア人気は全国的な傾向で、密にならない外でレジャーを楽しむ人達が増えてきております。
　北斗市のキャンプ場も、今年はたくさんの利用者がおられたようです。
　先日、湯の沢水辺公園キャンプ場を見に行って来ました。
　平日の水曜日でしたが15組以上の利用者がおられました。
　若いお子様連れのご家族にお話しを伺うことができました。
　おおむね北斗市のキャンプ場は景観がすばらしいとの感想をいただきました。
　また、何点かのご指摘やご要望もお聞きしましたので、それに対する市長のお考えを伺います。

1.   湯の沢水辺公園キャンプ場のトイレは和式で使いづらく洋式にできないものか。
   　また、まきや炭の販売所があれば助かるが考えてほしい。
2.   匠の森公園もきれいですばらしい所なのですが、
   　子ども達を1日遊ばせる遊具や施設がもっとあれば人がたくさん集まると思うので、いろいろ考えてほしい。
   　以上、市長のお考えをお聞かせください。

前田治 議員

1. 湯の沢水辺公園キャンプ場に関する件

　湯の沢水辺公園キャンプ場には、毎年、多くの家族連れやグループが訪れ、自然あふれる環境の中で、思い思いにキャンプを楽しんでいます。
　来場者は市内や近郊ばかりではなく、道内各地からも多数訪れ、無料で利用でき、設備も整っていて、茂辺地地区の活性化にも貢献しています。
　私も毎年数回は訪れ楽しんでいますが、体験して感じたことや利用者からの声も寄せられていますので、以下の点についてお伺いします。

1.   炊事場の水道が2カ所使用できないが修繕する予定はあるか。
2.   キャンプ場への出入口2カ所のうち、1カ所の橋が壊れ、数年前から通行止めとなっているが改修の予定はあるか。
3.   長年、茂辺地川頭首工への立ち入りを禁ずるフェンスが破損した状況になっているが改修の予定はあるか。
4. 　夜遅くまで大声を上げているグループがおり、周りに迷惑をかけるケースがあり、迷惑行為を禁じる看板等の設置を求める声があるが設置の予定はあるか。

2. 公衆無線LANの環境整備に関する件

　総務省は防災の観点から、避難場所として想定され災害対応の強化が望まれる公共施設等への公衆無線LAN（フリーWi-Fi）の環境整備を進める地方公共団体等への支援事業を実施しています。
　既に多くの自治体が本事業を活用し整備を進めており、災害時の効果的な情報を受発信できる通信手段として、また、平時においては観光関連情報の収集や教育での活用などにも貢献できるとしています。
　住民施設や文化施設等の利用者からも公衆無線LANを活用した会合を開けたらとの要望が寄せられています。
　以下の点についてお伺いします。

1.   公衆無線LANの環境整備の実施状況について。
2.   今後の整備計画について。

3. 施設照明器具のリース契約に関する件

　施設照明器具のリース契約について、前回の定例会での髙村議員、新関議員の質問に対する市の答弁内容に理解できない部分がありました。
　以下の点についてお伺いします。

1.   これまでにスポーツセンターなど、5施設でリース契約を実施していると思われるが、契約は同じ業者と行っているのか。
   　また、1社のみによる随意契約となっているが、その額が適正な価格と判断した根拠についてお知らせください。
2.   市は、複数のリース業者に対し、照明器具工事を市内業者に行わせることを条件にリース契約をしてもらえるか照会したが、すべて断られたと答弁しています。
   　一方、髙村議員自ら何社かに問い合わせたところ、すべての業者が市内業者を使えるとの回答を得たとのことでした。
   　改めてこの点の詳細についてお知らせください。

髙村智 議員

1.LED化に関する件

　令和4年第1回定例会の一般質問について、まだまだ不明瞭なことがあると感じましたので下記の質問についてお答えください。　

1. 　市長はこのたびの5カ所のLED化の契約が、一者随意契約で見積もり合わせがないものに決裁の判を押していることに何の問題もないと思っているのでしょうか。
2. 　これまでの5カ所の契約先であるイーシームズ株式会社との契約に当たって、代理店あるいは紹介者が介在していると思いますが、あったとすればその会社名と本社はどこなのか。
   　その代理店もしくは紹介者の令和2年度から3年度までの自治体でのLED化の実績と自治体名をお知らせください。
3. 　リース契約した5カ所の金額内容の詳細（工事金額、器材金額、リース金額）と工事金額・器材金額の合計に対するリース金額の比率と総額をお知らせください。
4. 　道内179市町村の中で令和3年度までにLED化工事をした自治体はいくつか。
   　 その中でリースを選択した自治体はいくつでどのくらいの割合なのか。
   　 LED化の契約方法（公募型プロポーザル、指名競争入札、一般競争入札、2人以上の者から見積もりを徴した随意契約または1人の者から見積もりを徴した随意契約）ごとの割合と件数をお知らせください。
5. 　前回の副市長の答弁で、今回の一者随意契約は競争入札をしないことで市に利益があると判断したとのことだが、どのような利益があったのか（LEDにして電気料金が安くなるのは当たり前なのでそれ以外のことでの有益なこととは）。
   　また、削減効果を正確に見積もってきた会社であるとの答弁でしたが、そもそも正確に見積もっていると言えるだけの根拠は何なのかお知らせください。
6. 　前回の議会答弁で、副市長や当時の財政課長は、市内の電気工事事業者に対応できる事業者が他にいなかったと答弁しているが、対応できないと答えたリース事業者は何社でどの会社が対応できないと答えたのかお知らせください。
7. 　随意契約したイーシームズ株式会社は北海道で実績のある業者であると副市長は答弁していましたが、イーシームズ株式会社の道内自治体との契約数と、令和3年度までにリース契約をした道内自治体の中で、契約数上位3社の会社名とシェア率はいくらか。
   　また、イーシームズ株式会社の道内のシェア率をお知らせください。
8. 　前回の議会では市長は一切答弁していませんが、なぜ最終責任者として答弁しなかったのか。
   　市民の大切な税金を使うことに対して、見積もり合わせすらしないことは間違いだと考えるが市長の考えはどうか。
   　そして、他のリース会社が北斗市の任意団体である電友会を工事事業者として提携できるならば、今の契約金額が適正かどうかを見極めるために見積もりをお願いするべきと考えるが市長の考えは。
   　さらにその見積もりで今の契約金額よりも安い場合には、市長はどのような責任の取り方をするのかお答えください。

新関一夫 議員

1. 子どもの健全育成に関する件

　今年度、子どもの健全育成を総合的に支援していくために、「子ども家庭総合支援班」が設置されました。
　一方、国も母子保健法に基づく「子育て世代包括支援センター」と児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」を統合した「こども家庭センター」を2023年4月に創設される「子ども家庭庁」に所管させる方向です。
　このセンターでは「ヤングケアラー」や虐待、貧困、若年妊娠など、問題を抱える家庭に対する支援提供計画「サポートプラン」を作成し、家事や育児の援助を行うことを想定し、また、子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所づくりの支援や、児童相談所等の他の機関との連絡調整の役割も担っていく方向です。
　当市として今後どのように対応しようとしているのかを伺います。
　また、以下の点についてお聞きします。

1.   子どもに対する支援は多岐にわたり、子どものおかれている状況も千差万別です。
   　国や地方自治体でも「ヤングケアラー」の実態調査が進んでいます。
   　厚生労働省は本年4月7日に小学6年生、大学3年生に対する調査結果を発表し、「世話をしている家族が居る」と答えたそれぞれの割合は6．5％と6．2％としています。
   　当市も「ヤングケアラー」「貧困」等の実態調査を始めるべきと考えますが考えをお聞きします。
2.   市の「放課後児童クラブ」は保護者の負担が少ないこともあり、大きな成果を挙げていますが、対象児童数と登録者数及び割合、平均の利用児童数、民間委託した現在の課題や問題点についてお知らせください。
3.  「第三の子どもの居場所づくり」についてお聞きします。
   　「放課後児童クラブ」だけでは救いきれない子どもたちのために、民間では「子ども食堂」や「宿題カフェ」など様々な活動が展開されつつありますが、まずはそれらの実態調査をし、社会福祉協議会・商工会・PTA等と連携し、「必要な支援」と「寄付や支援をしたい人・企業」をつないでいく「コーディネイト事業」を市として構築していくべきと考えますが、考えをお聞きします。

2. パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）に関する件

　本年4月パワハラ防止法が大企業だけでなく中小企業にも適用され、すべての企業が対象となりました。
　本市においても商工会と協力しながら、厚生労働省から示されている様々な指針等を含め「パワハラ防止」について周知を進めていくべきと考えますが考えをお聞きします。
　また、本市職員を含め、公務員はこの法の労働者には当たりませんが、「パワハラ防止法」の精神は当然準用されるべきものと考えます。
　市としても何がパワハラになるのか、パワハラが起こった場合どのように対処するのかをお聞きします。
　特に「被害者の保護」については十分配慮されなければなりません。
　相談窓口を弁護士や社会保険労務士等の専門家に委託し、事後の対応等についても具体的に考えておくことが必要と思いますが、考えをお聞きします。

3. 令和2年度・3年度に実施されたLED照明設備に関する件

　私は第1回定例会の予算審査特別委員会において、上記の件は北斗市契約事務規則、地方自治法、地方自治法施行令の違反であると指摘しました。
　周知のとおり、地方自治体が物品の購入、借り上げ、役務の提供、請負工事等、すべて対価が発生するものに関し、一般競争入札が義務付けされています。
　ただし「できる規定」として指名競争入札、随意契約が認められています。
　法の趣旨は言うまでもなく、「公平・公正」、「競争原理を導入することによるコストの削減」であります。
　中でも随意契約に関しては「馴れ合い」を含め「腐敗の温床」になる可能性が高いことから法令で細かく規定されています。
　随意契約ができる場合として、主に9つの規定があります。
　前定例会における市の答弁は「指名願の出されていた事業者は1社だけだった」「工事にあたり、地元電気工事業者を使ってくれるのが1社だけだった」ことから随意契約を結んだとの回答でした。
　これが法令でいう「唯一無二」の例外規定に該当すると考えているのでしょうか。
　具体的にお聞きします。
　令和2年度、最初に行われた「北斗市スポーツセンターLED照明設備」に関し、契約相手から出された「指名願」をお示しください。
　また、「LED照明設備」に関し、全道の自治体に営業を行っている他社のパンフレットには、施工は「地元電気工事業界と緊密に連携して地元経済に貢献します。」とうたっています。
　ちなみに、この業者は当市にも営業をかけており、副市長にも2回お会いしているそうです。
　当時の財政課長の髙村議員に対する答弁では他社に確認したところ地元の電気工事業者を使ってくれるところはなかったとしています。
　事実を示してください。
　また、どのような入札であれ「予定価格調書」の作成が必要ですが、それを示し、その根拠をお示しください。
　さらに、この「LED照明設備」の契約金額は1，386万円となっていますが、本当に妥当な金額だったのでしょうか。
　これまでに行われたLED照明工事に関し、その契約金額が妥当であったのか客観的な資料を示し、お知らせください。
　もし、割高な工事だったとすれば北斗市に損害を与えたわけですから、「住民監査請求」「損害賠償請求」の事案にもなると考えますが、考えをお聞きします。