平成24年度第3回北斗市事業改善会議発言要旨

【事務局】

• 開会挨拶
• 会議の進行について説明

【事務局】
会議の進行については、座長にお願いし進めていただきたい。

【座長】
会議の進め方については、前回の会議にならって進めていきたい。本日の議題は起業化支援事業補助金と南北市街地連絡バス運行事業補助金の2点である。初めに、起業化支援事業補助金の追加資料について説明をお願いしたい。その後、委員の皆さんの質問・ご意見を伺いたい。

【水産商工労働課長】

• 追加資料について説明

【座長】
これから議論を深めていきたいと思う。委員の皆さんのご意見・ご発言をお願いしたい。

【委員】
本町商店街については別個の補助金制度を設けていると聞いたが、七重浜地区や上磯地区には独自の補助金制度はないのか。また、前回資料中に個人名及び会社名が挙げられており、私はあたかもこの方のために、事業を存続させなければならないような印象を受けたのだが、市側ではどのように考えているのか。

【水産商工労働課長】
上磯駅前や七重浜の商店街には、独自の補助金制度は設けていない。

【企画財政課長】
起業化支援補助金の目的は、新規性・創造性のある事業を生み出し、商工業全体の振興に寄与することである。一方、本町商店街の活性化補助金は、街路の拡幅事業に合わせて、本町地区ににぎわいを取り戻すことを目的としている。過去に、商店の集積を図る補助事業は上磯駅前で行なった実績がある。現在、この制度は廃止されている。それは、短期間に商店の集積を図ることを目的に、補助金の利用に時間的な制限を設けたためである。

【水産商工労働課長】
補助金において特定の個人に限って、この方のためにという考えはない。継続的な制度利用の一例として名前を挙げたが、個人名を出したのはこちら側の不手際であった。

【委員】
1点目にこの企業は、函館市からも同様の補助金を受け取っているようだが、自治体をまたいで補助金を受け取ることを市側ではどのように考えているのか。2点目に起業化に対する相談・助言の窓口がないことが問題点とされているが、商工会の中の経営指導にあたる方に窓口を依頼する等、なるべく相談を制度の利用につなげる努力が必要ではないか。3点目に函館市で制度の利用件数が多いのは、相談窓口体制が整っているからだと考えるが、函館市のやり方を市として調査したことはあるのか。以上3点を伺いたい。

【水産商工労働課長】
1点目について、この企業が将来北斗市で事業を行なう場合でも、自動的に補助金の対象となるわけではない。新規性・創造性を改めて審査会で判断することとなる。2点目について、商工会の利用は方策として十分考えられる。しかし、商工会ではあくまで商工会の会員にサービスを提供しているので、このような相談を受け入れてもらえるかについては未確認である。現状、職員で対応しきれない経営相談等に関しては、函館地域産業財団の起業化に関する相談窓口を紹介する等の対策をとっている。3点目について、函館市のやり方を調査したことはない。

【委員】
補助金を交付された者の制限事項、遵守事項についてお聞きしたい。平成18年度に熟成卵の加工・販売企業に補助金を交付しているが、現在商品名が『北斗物語』から『函館物語』に変更されている。補助金交付後5年を経過したので、どのような形態でも構わないということであるのか。補助金交付後の企業に対し、どのようなチェック体制をとっているのか説明願いたい。

【水産商工労働課長】
5年を過ぎた後は、市は関知していない。

【企画財政課長】
起業化支援事業補助金は計画が実行された後、補助金を交付することになるが、商売である以上事業が途中で頓挫することも十分考えられる。そのため、補助金の交付を理由として、事業のあり方をどこまで規制できるかが難しい問題となる。そこで、補助金の効果が何年続くかをその判断基準としたときに、起業化支援の場合は5年と考えているということである。

【委員】
事業開始から5年が経過すると、新しい製品を生み出すために資金が必要となってくる。起業化支援として補助金を出すのであれば、そのあたりを考慮した補助金のあり方を検討できないか。

【水産商工労働課長】
新たな事業計画にも新規性があれば制度の利用を妨げるものではない。

【委員】
補助金交付を受けた企業において、新しい製品を開発したいという場合にも制度が適用され得るという理解でよろしいか。

【企画財政課長】
起業化支援事業補助金は、新規に会社を設立した方のみを対象にしているのではなく、すでに商売を始めている方においても、事業に新規性・創造性が認められれば、補助金の対象としている。ただし、事業を始めて3年以内という条件は設けている。個人に交付するというより、その計画に対して交付するという制度である。

【委員】
応募件数の推移について、平成17年～20年に関してはそれなりに応募件数があったが、21年～23年については、応募件数が停滞気味である。20年までとそれ以降でPR方法に違いはあるのか。

【水産商工労働課長】
特にPR方法に違いがあったわけではない。昨年度も応募件数は0件であるが、相談は4～5件あがっている。

【委員】
2015年の新幹線開通は1つ大きな可能性であると思うので、制度を活用してもらうためには、待つばかりでなく、応募に至らなかった方に対して、制度の利用しにくい点を聴取する等、市側から積極的に呼びかけていく必要があるのではないか。

【委員】
函館市との比較において、北斗市と函館市の人口規模の違いを考えれば、応募件数と助成件数はそれほど少ないわけではないと思う。ただし、相談を応募につなげるためのもう一歩踏み込んだ取り組みが必要だと考える。

【委員】
プレゼンテーションを審査する審査委員会のメンバーはどのようになっているのか。

【水産商工労働課長】
補助金交付要綱第10条にあるように、金融機関の職員、産業経済界関係者から5名を委員として任命し構成することとなっている。

【委員】
相談を応募に結び付けられるよう、函館市のやり方も参考にしながら、相談の窓口を設ける等指導体制を整えて、新幹線開通に向けて事業を継続していただきたい。

【委員】
事業を遂行した後に、補助金が支払われるという点がネックになっていると思う。支払いが後になってしまっては、もともと資金のある人しか利用できないのではないか。

【企画財政課長】
支払いの時期についても、補助金の目的を勘案して決定するべきと考えている。国や道の類似の制度を見ても、運用はより厳格であり、事後の支払いがほとんどである。市の事業であるので、きちんと事業を遂行するのかを見てから補助金を交付するというのが本来である。ただし、他に収入の手段がなく、事業遂行上やむを得ない場合は、概算払いも行ないうると考えている。

【委員】
応募件数が少ないと感じている。応募対象とならない業種があるが、それはどのように決定しているのか。

【企画財政課長】
補助金を出す、出さないは最終的に市長の裁量決定である。この制度は中小企業を主な対象としており、一次産業については、別の振興策を行なっているので対象外としている。また、金融・保険業、医療・福祉については業種の専門性が高く、新規性・創造性を市側で判断できないことから、学校教育、公務については、法律の縛りを受け自由度が少ないことから対象外としている。制度に当然なじまないものを対象外としているだけで、初めから一定の業種を排除しようと意図しているものではない。

【委員】
応募件数が減少している理由は、助成件数自体が少ないためだと思う。計画提出に至るまでには、それ相応の時間と資金を要しているはずである。例えば、一定の割合だけでも審査を通過した段階で先払いするようにできないか。また、役所自体で相談を受けることは無理だとしても、大学なり産業財団なり、適当な窓口を紹介する機能を高めるべきと考える。もう1点、法人の場合はともかく個人にとっては申請書の量が膨大で、制度利用の妨げになっているのではないか。最後に、補助金助成後のサポート体制も整える必要があると考える。

【座長】
お金の流れであるから、厳格な基準が要求されていることは委員の皆さんも理解されていると思う。そのうえで、現状に即して、制度を弾力的に活用していくには、どうしたら良いかという点につきると思う。

【水産商工労働課長】
税金を適正かつ有効に活用するという観点から、具体的な内容を記載した書類を提出して頂いている。記載について、応募者の負担が大きければ、市側でも十分に相談に乗るつもりでいる。

【委員】
補助金を貸付という形にしてもよいのではないか。補助金を受けようとすれば、多くの申請書が必要になる。これらを個人でそろえるのは無理な話で、行政書士等に依頼しなければならない。そうであれば、貸付という形の方がより制度の利用を見込めるのではないか。現行制度では、本当にこの制度を通して新たな事業を生み出したいと思っているのか疑わしい。専門のアドバイザーを役所に置くぐらいの覚悟を持って、取り組んでいただきたい。

【企画財政課長】
貸付が出来るのであれば、その方が良いという方も過去にはいらっしゃった。直接の貸付ではないが、銀行が貸したお金に対し、利子を補給するという制度は別に設けている。

【座長】
委員の皆さんに色々な観点から意見を出していただいた。それでは、評価シートの記入に移りたいと思う。

【各委員】

• 事業改善会議用シートへの記入

【事務局】

• 仕分け区分の集計、委員意見の集約

【事務局】

• 集約意見の報告

【座長】
この起業化支援事業補助金については、制度をより利用しやすい形に改善していくべきということで、まとめておきたいと思う。

【座長】
続いて、2つ目の議題である南北市街地連絡バス運行事業補助金の追加資料について説明をお願いしたい。

【事務局】
【企画財政課長】

• 追加資料について説明

【座長】
議論を深めるために、委員の皆さんのご発言をお願いしたい。

【委員】
第1回会議で申し上げた通り、せせらぎ号を有効利用するべきと考える。現状の運行では週に3回の運行で、時間は行きが午前9～10時、帰りが午後3～4時のはずである。このような運行状況であれば、このバスを冬場の子どもたちの交通手段として、利用することが可能なのではないか。

【事務局】
バスの有効活用という観点からのご意見だと思うが、南北市街地連絡バスは民間の事業者が運行している、有料の定時定路線のバスである。一方、せせらぎ号は運転業務自体は委託しているものの、市直営の貸し切り無料バスである。運行形態からして、南北市街地連絡バスの補完に、せせらぎ号を充てるというのは課題が多いと思われる。また、市は大型、小型合わせて5台のバスを所有しているが、教育関係、福祉団体、老人クラブ等の事前の申し込みを受けて、せせらぎ号としての運行以外にも計画的に運行している。バス自体の空きがそれほど多いわけでもないため、定時定路線のバスの補完に使う場合、現在バスを利用している各種団体に不都合が生じてくると考えられる。事業者・目的・運行形態の異なるバスを、南北市街地連絡バスとして走らせることは相当困難である。

【委員】
市の所有車両で有償運行しているものがあることはご存知か。

【事務局】
福祉事業の中で有償運送があることは、承知している。しかし、市が有償運行するとなれば、一事業者として地域公共交通会議に諮らなければならない。また、民間事業の中に市が参入すること自体の是非も問題となってくる。

【委員】
南北市街地連絡バスが運行を始めた経緯についてお尋ねする。当初、スクールバスを運行すべきとの声もあったと思うが、なぜ今のような形態となったのか。

【事務局】
スクールバスという要望は地域の中にあったと思う。南北市街地連絡バスが運行を始めた理由としては、1つには北斗市としての総合計画策定の際に、地域住民の意見を聞く中で、大野地区に住む人が、市役所やかなで～るに来る際の交通機関を確保してほしいという要望があり、両町の融合・融和という面からも何らかの交通手段が必要と考えられていたこと。2つには、函館バスが清川廻りや一本木、清水川を経由する路線の廃止を決定したことである。

【委員】
事業シートにもあるように、上磯中学校に通う生徒の交通手段の確保も、目的の1つであったことに間違いないか。

【事務局】
民間事業者の函館バスが路線を廃止したということは、収支が合わない路線であったということである。少しでも利用者数を増やすにはどうしたらよいのかを考えた時に、意見として出てきたのは、大野農業、上磯高校にそれぞれ離れた地域から通う生徒を利用者として確保することである。このような見込みで事業を開始したが、現在は、結果として中学生が主な利用者となっている。

【座長】
当初、事業名は南北市街地連絡バスではなかったと思うが、その経緯についても説明願いたい。

【事務局】
当初は市内循環バスという名称であったが、「循環バス」という名前が市内全域を網羅しているバスであると誤解させるものだったので、より実態に即した「南北市街地連絡バス」という名称を用いることとした。

【企画財政課長】
合併後、一体感の醸成が重要であるという考えのもと、以前に廃止されていた大野地区市街地と上磯地区市街地を結ぶ路線として、事業を開始したということである。

【委員】
事業を廃止した時にどのような影響が考えられるか。

【企画財政課長】
冬場の中学生の利用は無視できない数字であるので、別の形の乗り合いを検討する必要がある。温泉・福祉施設への利用についても何らかの手当てをする必要がある。事業として最大公約数的な需要を反映したものであるかどうか、意見を聞かなければならないと思っている。この事業とは別の形態ではあるが、函館市の陣川町内会における「Jバス」の取組みについても検討の余地があると思うので、函館市から情報提供を受けたいと思っている。

【委員】
平成20～23年度において、バス利用者数が年々増加しているがその理由は何か。

【企画財政課長】
函館バスの話では、バスの存在が知れ渡ってきたことが大きいとのことである。

【委員】
今年度、バス利用者の利用目的を再度調査する予定はあるか。

【企画財政課長】
何らかの検討をする場合には、現状を調査する必要があると考えている。

【委員】
平成21年度の利用者の目的別集計において、福祉施設を利用されている方がいるが、これは通所ということか。

【企画財政課長】
通所ではなく入所されている方の付き添い、介助を目的とした利用であった。

【委員】
平成24年度の運行費用に係る函館バスとの交渉はまだまとまっていないのか。

【企画財政課長】
執行見込みから収入見込み分を減じたものを補助金として交付することになるが、その収入見込み分について未だ協議中である。市の考えとしては、利用が伸びているので収入が下方修正されるということはありえないと考えている。

【委員】
路線がなくなった清川、一本木地区に循環バスを走らせるであるとか、現存の路線に介入しないようなルートで七重浜地区まで延線すると利用客の増加が見込めると考える。子どもたちの交通手段でもあるので、形態は変えたとしても何らかの形でバスは走らせるべきだと思う。

【委員】
何点かたずねたい。総合分庁舎と市役所の間にバスが運行しているが、市役所職員は利用しているのか。また、市は公用車を何台所有しているのか。函館バスは大型のバスをこの事業に充てているが、中型や小型のバスに変更することはできないのか。バスの運転手がタバコのポイ捨てをするなど、勤務態度がよろしくないという声を聴くが、管理者としてどのように考えているのか。以上、お尋ねしたい。

【企画財政課長】
職員は利用していないというのが実態である。市では小型バスで運行した場合の経費しか見込んでいない。大型バスでの運行は函館バスが自主的にやっていることであり、大型バスを走らせることによって生じた費用について、市が負担しないことは函館バス側でも了承済みである。バスの運転手の勤務態度については、苦情を受けるごとに函館バスに申し入れを行なっているところである。

【事務局】
公用車の数は職員2～3人に1台で、50～60台である。分庁舎と市役所の行き来にこのバスを利用するとなると、移動に30～40分かかることとなる。車で動けば、10分足らずである。仕事している間の時間をお金に換算すれば、このロスは大きなものとなり、実態として利用は難しいと思われる。

【委員】
渡島大野駅方面、茂辺地方面には路線がないので検討してほしい。老人の孤独死が問題となっているが、私が知っているだけでも、大野地区で孤独死した人が3人いる。バス路線が充実すれば、お互いに誘い合って温泉に行くこともできるようになるのではないか。
また新幹線が開通すれば、市内各方面への交通需要も増えると思うので、この事業はよい形で存続していただきたい。

【委員】
平成21～23年度については広告収入なしとのことであるが、広告収入を増やすための取組みは何かしているのか。また、車内広告について検討したことはあるのか。

【企画財政課長】
広告収入の確保については、市として特別な取組みはしていない。函館バスが通常のバス事業の中で行なうに任せている状況である。

【委員】
運転手のマナーが悪いという点について。函館バスに限らず、どの業界でもあることだが、改善を図るためには、個々のモラルに期待するよりも、苦情を受けた時点で申し入れることを続けていくべきと考える。

【委員】
定期券はあるのか。もしなければ、導入を検討してみてはどうか。

【企画財政課長】
現在、定期券は発行していない。定期券を増収策として検討したことはあったが、もともとの料金が100円と安いこと、また定期券を作成するにも費用がかかることがネックとなっている。

【委員】
高齢化が進行するとバスの需要が高まることが想定されるが、市としては財政的にどのあたりまでバスの運行を続けていけるのか。

【委員】
新幹線開業までは、市としても何とか持ちこたえていただきたい。

【企画財政課長】
市としては、財政状況は考慮しなければならないものの、補助費がいくらを越えれば事業を廃止するというような明確な線引きをしているわけではない。新幹線開通に向けて、函館バスの路線がどのようになるかも見極めていく必要があると考えている。

【事務局】
運行路線の拡充という点について。南北市街地連絡バスだけが公共交通ではなく函館バスの既存路線やハイヤーも公共交通である。函館バスの既存路線についても赤字であり、沿線自治体から多額の補助金が出ている状況である。構図としてはお客さんの取り合いとなるので、南北市街地連絡バスのお客さんが増えるような状況を作ると、他の公共交通を利用するお客さんが減り、その路線への自治体からの補助金が増えることとなる。公共交通のあり方を地域全体で考えた時に、各事業者が合意するコースと料金設定によって初めて、バスの運行が可能となるということである。

【委員】
函館バスに補助金を出すのであれば、地元のタクシー業者に協力を求め、市内を網羅するような交通網を作るべきではないのか。

【企画財政課長】
交通はそもそも国の制度であり、その路線にどの程度の公共性があるか、また他の交通機関との兼ね合いはどうかという点をバス事業だけではなく、公共交通全体の枠組みの中で考えなければならないということである。
もう1点は以前に申し上げたことであるが、事業を開始するにあたって、公募で業者を募った際に、手を挙げた会社は函館バスを含めて2社しかなかったということである。現在もこの状況は変わっていないと考えるが、意図的に函館バスのみを事業者として想定しているわけではないということをご理解いただきたい。

【委員】
バスを運行している事業者も市内にあるのだから、北斗市内の循環バスを走らせてもらえるように要請するべきではないか。

【事務局】
この連絡バス事業を始める際に、市内のすべての交通事業者に公募によって事業者を決定する旨は伝えていた。地元のハイヤー業者においては、業種を生かした提案があれば出していただきたいと説明したが、結果として2社しか応募がなかった。つまり、補助をもらったとしても、採算が取れないと各事業者が判断したのだと思われる。マイカーの利用も多いことから、委員が提案するような市内を網羅する交通網を作るには、まだ機が熟していないと考える。

【委員】
今の議論を聞いていると、バスの事業経営に話が傾きすぎていると思う。南北市街地連絡バスの運行は、上磯地区と大野地区の融合・融和を目指した住民サービスとして始まったもののはずである。そのことを念頭において、住民サービスの継続を前提に議論すべきだと思う。

【委員】
利用者が年々増加し、反対に市の事業費は減少しているのだから、廃止の方向に話は向かないのではないか。同じバスで同じ区間を運行してもらえるなら、広告を出す会社としても効果が見込めるので、広告収入の増加につながるのではないかと思う。

【委員】
市が保有するバスの有効利用を考えていただきたい。市のバスを有償運送登録すれば、市内を網羅した交通網を作ることができ、補助金の削減にもつながるはずである。

【企画財政課長】
交通については、色々な分野にまたがるものなので、委員の皆さんは様々な意見をお持ちだと思う。市としては、この連絡バス事業が市民の一体感醸成にある程度の効果があったと考えているが、この点においては様々な意見があると思うので、補助金支出の妥当性を含めて、この南北市街地連絡バス事業が一体感醸成に効果があったかどうかという観点から評価・意見をいただききたいと思う。

【座長】
貴重なご意見を出していただき、ありがとうございます。意見も出尽くしたところなので、そろそろシートの記入に移りたいと思う。

【各委員】

• 事業改善会議用シートへの記入

【事務局】

• 仕分け区分の集計、委員意見の集約

【事務局】

• 集約意見の報告

【座長】
委員の皆さんの具体的意見を参考にしながら、南北市街地連絡バスを維持・発展させるように検討願いたいと思う。
本日2つの議題について、精力的に意見を出していただきありがとうございます。では、次回日程について事務局から説明をお願いする。

【事務局】

• 次回会議日程の確認

【座長】
本日も皆さんに貴重な意見を出していただき、実りある会議になったと思う。追加資料を出してもらった、事務局・担当課にもお礼申し上げる。
以上で第3回会議を終了する。