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北斗市の津波危険について

北海道太平洋沿岸における津波浸水想定の公表について(令和3年7月19日)

北海道は、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)(以下「津波法」)に基づき、太平洋沿岸で「最大クラスの津波」が発生した場合に想定される津波高、浸水域等を設定した「津波浸水想定区域図」を公表しました。

これは、北海道が令和2年4月に内閣府より公表された「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」を受け、北海道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会に「津波浸水想定設定ワーキンググループ」を設置し、内閣府の示した津波シミュレーションの設定条件等を検討し設定したものです。

今回の津波浸水想定は、太平洋沿岸(日本海溝モデル・千島海溝モデル)で発生する二つの地震による津波を対象としており、羅臼町から福島町を公表範囲としています。

     公表範囲  

     震源地域

※日本海溝(三陸・日高沖)モデルは、12から13世紀及び17世紀に最大クラスの地震が発生していたことが判明しており、17世紀の地震から既に400年が経過していることから、千島海溝と同様に最大クラスの地震発生が切迫している状況です。

北斗市の津波浸水想定

二つの海溝モデルの内、北斗市が最も影響を受けるのは、日本海溝モデルの三陸・日高沖の地震による津波で、特に三陸・日高沖1で発生する津波被害が大きいと予想されています。

これによると、北斗市の津波浸水想定は、最大クラスの津波が発生した時の津波高は7.8メートルで、浸水区域は函館江差自動車道の高架下を通り抜けて拡がり、市内の最大浸水想定面積は1,619ヘクタール(浸水深1センチメートル以上)と予想されています。
詳しい浸水想定の範囲や浸水深は、北海道のホームページ「津波浸水想定区域図の電子地図(WEB版GIS)」で10メートル四方単位で確認することができます。

これまでの津波浸水予想との違いについて

平成24年の津波浸水予想

平成24年に北海道が公表した「北海道太平洋沿岸に係る津波浸水予測図」は、東日本大震災の津波により多くの命が失われたことを教訓とし、道内各自治体における避難対策として津波ハザードマップ及び津波避難計画等を早急に作成することを促進するため、北海道独自モデルとして津波を引き起こす震源域を千島海溝に限定し津波浸水予想図を公表しました。(津波法制定前の実施のため津波法に準拠していない。)

これを受けて、市では、浸水想定区域や津波避難目標ライン及び避難経路等を掲載した「北斗市津波ハザードマップ」と指定緊急避難場所等の高台を解りやすく鳥瞰図で示した「北斗市高台マップ」を平成25年に作成しています。

今回の津波浸水想定

この度、北海道が公表した「北海道太平洋沿岸における津波浸水想定(令和3年7月19日)」は、「津波法」の基本指針に基づき国が公表した断層モデルを使用し、最大クラスの津波を想定して浸水の区域及び水深を設定したものです。
断層モデルとして日本海溝を想定していることや計算条件等、平成24年の想定と違いがあります。

市では、令和2年4月に内閣府が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」をもとに推計した浸水域を「津波浸水範囲」として地図上に示し、地震や洪水、土砂災害などのハザードマップとともに掲載した「北斗市防災ハンドブック」を令和2年9月に全戸配布しました。

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について

政府の地震調査委員会は、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震の発生について「切迫している可能性が高い」としており、令和3年12月21日に被害想定を公表しました。
この被害想定は、北海道から千葉県までの太平洋側の1道8県を対象地に、日本海溝モデルと千島海溝モデルに分け、地震の発生時期や時間帯によって異なる以下の3パターンでの被害量を推計しています。

  1. 冬・深夜:多くの人が自宅で就寝中の時間帯であるため、避難準備に時間を要すほか、夜間の暗闇や積雪・凍結により避難速度が低下するため、避難が遅れ、津波による被害が最も多くなる時期・時間帯。
  2. 冬・夕:火気使用が最も多い時間帯であるため、地震に伴う出火・延焼による被害が想定されるほか、積雪・凍結により避難速度が低下するため、津波による被害も多くなる時期・時間帯。
  3. 夏・昼:木造建築物内の滞留人口が1日の中で少ない時間帯であるため、建物倒壊等による人的被害が少なくなると想定されるほか、積雪・凍結等の心配がなく、明るい時間帯であるため、迅速な避難が可能となり、津波による被害も少なくなる時期・時間帯。

今回想定する地震・津波は最大クラスのものであり、広域にわたり甚大な被害が想定される厳しいものですが、この被害想定は、いたずらに不安のみを煽るものではなく、具体的な被害を算定し、全体像を明らかにしていくことで全ての関係者が起こり得る事象を自分事として冷静に受け止め、最大クラスの災害から「命を守る」ための防災・減災対策を検討していくことを目的に実施しています。
今後、北海道において、個別の地域における津波対策を検討するために、市町村ごとの地域の実情を踏まえた被害想定などを行います。

今後の津波対策について

津波災害警戒区域の指定

北斗市は、平成20年に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあり、地震防災対策を推進する必要がある地域として、既に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されています。

現在北海道では、「津波法」の規定に基づき新たに津波浸水想定に定めた浸水想定区域(最大クラスの津波浸水深が1cm以上の区域)と同じ範囲を「津波災害警戒区域」として指定する法定手続き等を進めており、北斗市の浸水想定区域が指定される予定です。

津波災害警戒区域とは

最大クラスの津波が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波による人的災害を防止するため、津波から「逃げる」ことができるよう、警戒避難体制を特に整備すべき区域として都道府県知事が指定する区域です。

津波災害警戒区域指定後の措置

津波災害警戒区域は、当該区域の危険度・安全度を津波浸水想定や「基準水位」により事前に住民等に「知らせ」、いざというときに津波から住民等が円滑かつ迅速に「逃げる」ことができるよう、津波に関する警戒避難体制を特に整備する必要があります。
このため、北海道が津波災害警戒区域を指定した場合、市や警戒区域内の民間事業者には、次の各種措置の実施が義務付けられます。

  1. 市町村地域防災計画への津波警戒避難体制(避難施設、避難経路、津波避難訓練、情報伝達等)に関する事項の記載
  2. 津波浸水ハザードマップの作成・周知(津波に関する情報の伝達方法・避難施設・避難場所、避難路・避難経路等を記載)
  3. 避難施設の指定や管理協定による津波避難施設の確保
  4. 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と市への報告及び公表、津波避難訓練の実施と実施結果の市長への報告
  5. 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明(民間事業者への義務化)

※住民に対して何らかの義務が発生したり、建築物の建築や開発行為が制限されることはありません。

基準水位とは

津波が建物等に衝突した際の津波の水位上昇(せり上がり高)を考慮したもので、地盤面からの高さ(水深)で表されるものです。
津波災害警戒区域指定と併せて公表する「基準水位」により、津波から避難するうえでの有効な高さが明確になるとともに、津波避難ビルなどにおいて有効な高さの目安となり、より実効性の高い避難対策が可能となります。

基準水位の図解

北斗市の津波災害警戒区域について

現在、北海道では『「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく津波災害警戒区域の指定等の方針』に基づき、令和3年12月13日から令和4年1月11日までの30日間、津波災害警戒区域について広く一般に周知し、意見を伺うための「事前公表」をしています。

※案では、北斗市の「津波災害警戒区域」は浸水深ではなく基準水位で示されています。

今後の津波災害警戒区域の情報は、津波災害警戒区域指定後に追加掲載します。

 

 

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