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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法は、平成29年12月に政府が取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」において、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」としたことを受け、我が国産業の生産性を短期間に向上させるための支援措置を講じたものです。

 北斗市では、同法に基づき「先端設備導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付で国の同意を受けています。
 北斗市内で先端設備等を導入しようとする市内中小企業者は、「先端設備等導入計画」を策定し、北斗市の基本計画に合致するものとして市の認定を受けることにより、各種支援措置の対象となります。

北斗市先端設備導入促進基本計画

<基本計画の概要>
  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:北斗市全域
  • 対象業種・事業:全業種及び労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる全事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日(平成30年7月6日)から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間
    ※市内事業者が対象となります。

先端設備等導入計画

市内中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画です。
計画の内容が北斗市先端設備等導入促進基本計画に合致する場合は、北斗市の認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の概要

  • 計画期間/計画認定から3年間~5年間
  • 労働生産性/計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
    ※労働生産性の算定式
    (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
  • 先端設備の種類/労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備
    • 機械装置
    • 測定工具及び検査工具
    • 器具備品
    • 建物附属設備
    • ソフトウェア
  • 計画内容
    • 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
    • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
    • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行なった計画であること

※先端設備等導入計画の策定等は、下記の手引きを参考にしてください。
 →先端設備等導入計画策定の手引き (PDF 2.15MB)

※具体的な内容等は、下記の記載例を参考にしてください。
 →【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書 (PDF 183KB)

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けることができる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づき規定されている下記の市内事業者または個人となります。

認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

  • 注意/税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

支援制度

先端設備等導入基本計画を策定し、北斗市の認定を受けることにより、次のような支援制度の対象となります。

固定資産税の特例

導入計画に基づき取得する設備のうち、以下の条件に該当する場合は、新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の課税標準をゼロに軽減いたします。固定資産税の特例には、別途申請が必要となりますので、税務課までお問合せください。

※生産性向上に資する指標の条件を満たしているかを確認するため、工業会等による証明書が必要となります。
  証明書について、詳しくは設備メーカー等にお問い合せください。

  • 対象者/資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
  • 対象設備/生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する、下記の設備
    【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
    • 機械装置(160万円以上/10年以内)
    • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
    • 器具備品(30万円以上/6年以内)
    • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
      ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
  • その他要件
    • 生産・販売活動等に直接使用するもの
    • 中古資産でないこと

※導入計画の認定における対象者と規模要件等が異なりますのでご注意ください。

<手続きの流れ>

計画認定等フロー

 

補助金の優先採択

先端設備等導入計画の認定を受け、市内事業所へ先端設備を導入する中小企業等は、下記補助事業の優先採択が受けられます。
各補助金の公募時期等の詳細情報については、北海道経済産業局やホームページ等をご確認ください。

優先採択される補助事業
補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業等のが生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

金融支援

先端設備等導入計画が認定された事業者は、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、信用保証協会や金融機関等にご相談ください。

 

先端設備等導入計画の申請

先端設備等導入計画の認定を受ける場合は、下記の書類を北斗市経済部水産商工労働課に提出してください。

先端設備等導入計画の策定・申請手続き等に関しては、下記の手引きを参考にしてください。

【提出書類】
  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (DOCX 24.3KB)
    〈参考〉【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書 (PDF 183KB)
  2. 認定支援機関確認書 (DOCX 25.8KB)
    ※中小企業に対して専門性の高い支援を行う機関として国が認定している「経営革新等支援機関」(商工会、金融機関等)への事前確認が必要です。
    ※認定支援機関の詳細は、北海道経済産業局ホームページをご確認ください。
  3. 工業会等による証明書
    ※証明書の取得等については、導入する設備のメーカー等にご確認ください。
    ※詳しくは工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。
    ※工業会証明書の取得に時間がかかる場合は、「先端設備等に係る誓約書 (DOCX 23KB)」と併せて後日提出できます。

その他

 

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