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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法は、平成29年12月に政府が取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」において、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」としたことを受け、我が国産業の生産性を短期間に向上させるための支援措置を講じたものです。

 北斗市では、同法に基づき「先端設備導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付で国の同意を受けています。
 北斗市内で先端設備等を導入しようとする市内中小企業者は、「先端設備等導入計画」を策定し、北斗市の基本計画に合致するものとして市の認定を受けることにより、各種支援措置の対象となります。

北斗市先端設備導入促進基本計画

  【北斗市】先端設備導入促進基本計画 (PDF 227KB)

<基本計画の概要>
 ・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
 ・対象地域:北斗市全域
 ・対象業種・事業:全業種及び労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる全事業
 ・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日(平成30年7月6日)から3年間
 ・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間
 ※市内事業者が対象となります。

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画の概要

 市内中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画です。
 計画の内容が北斗市先端設備等導入促進基本計画に合致する場合は、北斗市の認定を受けることができます。

 〈先端設備等導入計画の概要〉

  計画期間    計画認定から3年間~5年間

  労働生産性   計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上する
          こと。
          ※労働生産性の算定式
           (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

  先端設備の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備
           機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

  計画内容    ・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
          ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
          ・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること


 ※先端設備等導入計画の策定等は、下記の手引きを参考にしてください。
   →先端設備等導入計画策定の手引き.pdf (PDF 2.15MB)

 ※具体的な内容等は、下記の記載例を参考にしてください。
   →【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書 (PDF 183KB)

 対象者

 先端設備等導入計画の認定を受けることができる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づき規定されている下記の市内事業者または個人となります。

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支援制度

 先端設備等導入基本計画を策定し、北斗市の認定を受けることにより、次のような支援制度の対象となります。

固定資産税の特例

 導入計画に基づき取得する設備のうち、以下の条件に該当する場合は、新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の課税標準をゼロに軽減いたします。固定資産税の特例には、別途申請が必要となりますので、税務課までお問合せください。

 ※生産性向上に資する指標の条件を満たしているかを確認するため、工業会等による証明書が必要となります。
   証明書について、詳しくは設備メーカー等にお問合せください。


 ※導入計画の認定における対象者と規模要件等が異なりますのでご注意ください。
 

 <手続きの流れ>

計画認定等フロー

 

補助金の優先採択

 先端設備等導入計画の認定を受け、市内事業所へ先端設備を導入する中小企業等は、下記補助事業の優先採択が受けられます。
 各補助金の公募時期等の詳細情報については、北海道経済産業局やホームページ等をご確認ください。

金融支援

 先端設備等導入計画が認定された事業者は、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
 金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、信用保証協会や金融機関等にご相談ください。

 

先端設備等導入計画の申請

 先端設備等導入計画の認定を受ける場合は、下記の書類を北斗市経済部水産商工労働課に提出してください。

 ○先端設備等導入計画の策定・申請手続き等に関しては、下記の手引きを参考にしてください。
  先端設備等導入計画策定の手引き.pdf (PDF 2.15MB)

【提出書類】
 1 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (DOCX 24.3KB)
  〈参考〉【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書 (PDF 183KB)
 2 認定支援機関確認書 (DOCX 25.8KB)
   ※中小企業に対して専門性の高い支援を行う機関として国が認定している「経営革新等支援機関」(商工会、
    金融機関等)への事前確認が必要です。
   ※認定支援機関の詳細は、北海道経済産業局ホームページをご確認ください。
 3 工業会等による証明書
   ※証明書の取得等については、導入する設備のメーカー等にご確認ください。
   ※詳しくは工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。
   ※工業会証明書の取得に時間がかかる場合は、「先端設備等に係る誓約書 (DOCX 23KB)」と併せて後日提出
    できます。
 
 ○申請書提出確認用「チェックシート」を用意しておりますので、ご活用ください。
 ・チェックシート (XLSX 24.6KB)

 

その他

 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)
 生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画)(北海道経済産業局ホームページ)
 

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