行政から発行される広報等の発行業務を町内会のみなさまにお願いし、市民へのスムーズな情報伝達を図っています。
令和5年度の支払い実績を追加しました。(令和6年3月29日)
手数料算定基準
世帯割 | 均等割 |
---|---|
80円×1配布世帯 | 2000円×1町会 |
文書配布手数料の推移
年度 | 補助金額 |
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令和元年度 | 18,992,240円 |
令和2年度 | 18,972,800円 |
令和3年度 | 18,816,640円 |
令和4年度 | 18,766,080円 |
令和5年度 | 18,662,320円 |
町会配布アンケート
町会配布のあり方について町内会・自治会長のみなさまにアンケートをお願いいたしました。
みなさまから頂いたご意見はより良い制度設計の参考とさせていただきます。
1 調査期間
令和6年1月4日から2月13日まで
2 回答率
82町会/86町会(95.3%)
3 町内会未加入者にも文書配布しているか。
(1)配布している 61町会/82町会(74.4%)
(2)配布していない 15町会/82町会(18.3%)
(3)その他 6町会/82町会(7.3%)
大半の町会で未加入者にも配布してただいておりますが、2割近くの町会では配布していただけていないことが判明いたしました。
また、未配布世帯数は604世帯となりましたが、未配布数「不明」と回答している町会もあることから、実際には相当数の世帯に広報が配布されていないことが判明いたしました。
なお、その他を選択した町会はすべて全世帯町会加入者とのことでした。
4 文書配布手数料の使途
(1)全額町会の財源としている 18町会/82町会(22.0%)
(2)一部を町会の財源とし、残りを配布者の謝礼としている 47町会/82町会(57.3%)
(3)一部を町会の財源とし、残りを業者の委託料としている 3町会/82町会(3.6%)
(4)全額配布者の謝礼としている 14町会/82町会(17.1%)
5 文書配布継続に必要な施策について(自由記述)
手数料増額を望む声、配布回数や配布量を減らす提言や業者委託の検討に関するご意見も頂いております。
集計結果