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住居確保給付金について

住居確保給付金制度

離職ややむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方、住居を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、住居を失うおそれのある方を支援するため、生活困窮者自立支援法施行規則が一部改正され、支給の対象を拡大しています。

※住居確保給付金の支給を受け、その支給が終了した方で支給の要件に該当する場合は、3か月間の再支給が可能となりました。申請期限は、令和3年6月末までになります。

支給の要件

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方
  2. 離職等の日から2年以内の方、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
  3. 離職の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた方
  4. 申請月に属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計が、次の「収入基準額」以下であること。
    収入基準額
    世帯員数 収入基準額 上限額
    1人 基準額 78,000円+家賃額(25,000円上限) 103,000円
    2人 基準額115,000円+家賃額(30,000円上限) 145,000円
    3人 基準額141,000円+家賃額(33,000円上限) 174,000円
    4人 基準額176,000円+家賃額(33,000円上限) 209,000円
    5人 基準額209,000円+家賃額(33,000円上限) 242,000円
    6人 基準額242,000円+家賃額(35,000円上限) 277,000円
    7人 基準額276,000円+家賃額(39,000円上限) 315,000円
    8人 基準額308,000円+家賃額(39,000円上限) 347,000円
    9人 基準額337,000円+家賃額(39,000円上限) 376,000円
    10人 基準額366,000円+基準額(39,000円上限) 405,000円
    ※11人以上の世帯の収入基準額等については、お問い合わせください。
     
  5. 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計が、次の金額以下であること。

    金融資金基準額
    世帯員数 金額
    1人 468,000円以下
    2人 690,000円以下
    3人 834,000円以下
    4人以上 1,000,000円以下
  6. 国の雇用政策による給付又は地方自治体等が実施する住宅を喪失した離職者に対する類似の給付等を、申請者又は申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。

  7. 申請者又は申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員(暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員)でないこと。

支給方法・支給額

支給方法

北斗市から賃貸住宅の貸主等に直接振り込みします。(申請者への支給は行われません。)

支給額

支給額
世帯員数 上限額
1人 25,000円
2人 30,000円
3人~5人 33,000円
6人 35,000円
7人以上 39,000円

 

支給期間

原則3か月。一定の条件を満たした場合は、最大9か月受給することができます。

※令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限り、最長で12か月まで延長することが可能になります。

申請に必要な書類等

申請に必要な書類
1

生活困窮者住居確保給付金支給申請書   こちらからダウンロードできます。記入例を参考にしてください。

 生活困窮者住居確保給付金支給申請書 (PDF 132KB)

 生活困窮者住居確保給付金支給申請書 (XLSX 29.3KB)

 生活困窮者住居確保給付金支給申請書(記入例) (PDF 161KB)

2

住居確保給付金申請時確認書   こちらからダウンロードできます。記入例を参考にしてください。

 住居確保給付金申請時確認書 (PDF 133KB)

 住居確保給付金申請時確認書 (XLSX 27.6KB)

 住居確保給付金申請時確認書(記入例) (PDF 239KB)

3

入居住宅に関する状況通知書   こちらからダウンロードできます。不動産媒介業者等に記入してもらうものです。

 入居住宅に関する状況通知書 (PDF 176KB)

 入居住宅に関する状況通知書 (DOCX 30KB)

 入居住宅に関する状況通知書(記入例) (PDF 212KB)

4

本人確認書類(次のいずれか)

マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、各種健康保険証、住民票の写し・住民票記載事項証明書、戸籍謄本の写し

5 申請日を起点に2年以内に離職・廃業したことが確認できる書類の写し(離職票等)又は、申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類 
6 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のうち収入がある方について、収入が確認できる書類の写し:給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は雇用保険受給者資格証、年金を受けている場合は年金手帳・年金額改定通知・年金振込通知、その他収入の確認できる書類
7 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の、金融機関の全通帳の写し

※その他、支給決定に必要な書類をはじめ、申請手続きの詳細については受付窓口でご説明します。

※書類等は原本をご持参ください。

※申請時には、印鑑を必ずご持参ください。

支給期間中の求職活動等

令和2年4月30日から、新型コロナウイルス感染症対策の特例として、当分の間、ハローワークへの登録及び求人求人申し込みは任意となりましたが、受給中は月1回、生活相談支援センターに就労状況等の報告が必要です。

※令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限り、最大で12か月まで延長することが可能になります。

※以下の要件は、当面の間、上記方法に緩和されています。
  1. 毎月2回以上、ハローワークの求職相談等を受けること
  2. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること
  3. 毎月4回以上、北斗市生活相談支援センターでの就労に関する面談を受けること

 

※制度の詳細は、厚生労働省の「生活支援特設ホームページ」をご覧ください。(下記バナーをクリックしてください。)

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相談窓口

北斗市生活相談支援センター
〒049-0156
北海道北斗市中野通2丁目18番1号
社会福祉法人  北斗市社会福祉協議会内
電話番号:0138-74-2500
FAX番号:0138-74-3655

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