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国民年金の加入・脱退と保険料免除申請手続きについて

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、すべて国民年金の第1号または第3号被保険者となります。

加入手続きをもれなく行い、保険料を納めていくことで、老後の所得保障だけではなく、加入期間中の死亡や障害、不慮の事故などへの保障として備えることができます。

各項目見出し

国民年金の被保険者の分類

第1号 被保険者 自営業、農林漁業の方とその配偶者のほか、20歳以上の学生、フリーター、家事手伝などの方 ※第2号、第3号被保険者以外の方は、必ず第1号被保険者になります。御自身で国民年金加入の手続きをして、保険料を納めます。
第2号 被保険者 職場の年金制度(厚生年金または共済組合)に加入している方 ※厚生年金制度などの制度を通して国民年金に加入しています。加入の手続きや保険料の納付は会社などで行いますので、御自身で行う必要はありません。
第3号 被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者の方 ※保険料の負担はありませんが、第3号被保険者の届出をして、確認を受けなければ、第3号被保険者として扱われません。配偶者の事業主等を経由して、届け出ることになります。

国民年金の加入について

下記1~3の加入等手続きがお済みでない場合、年金機構より後日加入等の勧奨が届く場合があります。

1.会社等を退職された方

会社等を退職したときは、会社を通じての第2号被保険者の資格喪失後、ご自身での国民年金第1号被保険者への加入手続きが必要です。

(失業中で年金保険料を納めるのが困難な場合は、免除申請・納付猶予制度についてをご覧ください。)

 

2.20歳になられた方

日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方の加入が義務付けられており、20歳になった方には、日本年金機構から、「国民年金加入のお知らせ」が届きます。

※厚生年金または共済年金に加入している方は除きます。また、厚生年金加入中の配偶者に扶養されている方は、国民年金第3号被保険者の手続きが必要になりますので、配偶者の勤務先で手続きをしてください。

20歳の誕生日から、概ね2週間以内に以下の書類が年金機構から届きます。

  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。国民年金加入のお知らせ
  • 国民年金保険料納付書
  • 国民年金の加入地保険料のご案内(パンフレット)
  • 保険料の納付猶予制度
  • 学生納付特例制度の申請書
  • 返信用封筒

年金手帳

「年金手帳」は別途日本年金機構から送付されます。この「年金手帳」は保険料納付の確認や就職の手続き、将来年金を受け取る際に必要となりますので、大切に保管してください。

(厚生年金保険の被保険者だった方、共済組合に加入していた方、障害・遺族年金を受給している方(していた方)には送付されません。)

 

3.会社員等(第2号被保険者)の配偶者扶養(第3号被保険者)から外れる方

会社を通じての資格喪失後に、第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続きが必要です。

厚生年金・共済年金等の資格喪失や第3号被保険者の資格喪失は勤務先で行いますが、国民年金への加入・種別変更はご自身での手続きが必要です。

 

4.任意加入制度

60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合等に加入していないときは、60歳以降(申出された月以降)でも任意加入することができます。
保険料の納付方法は、原則として口座振替となります。

海外に在住の場合も加入できます。

海外に居住することになった時は、国民年金は強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入して保険料を納付することで将来に備えることもできます。保険料の納付方法は、国内にいる親族等の協力者がご本人のかわりに納める方法と日本国内に開設している預金口座から引き落とす方法があります。

対象となる方

  1. 年金額を増やしたい方は65歳までの間
  2. 受給資格期間を満たしていない方は70歳までの間
  3. 外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人(市役所では、これから海外に居住する予定の方のみ届け出可能)

※ただし、いずれも遡って加入することはできませんのでご注意ください。
 

必要書類(加入手続き共通)

  • 本人確認書類
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード※個人番号を利用して届け出される際は、必ずお持ちください。)
  • 年金手帳(お持ちでない方は、年金番号の記載のある通知書や納付書でも可能です)
  • 印鑑

※離職日や扶養から外れた日が確認できるものがある方は、そちらもご用意ください。

※年金保険料の納付方法について、納付書ではなく口座振替やクレジットカード払いをご希望の方は、通帳やその銀行印、クレジットカードも必要です。

国民年金の脱退について

1.会社へ就職し、新たに厚生年金・共済年金等の資格を取得する場合(第2号被保険者)
2.会社員等の配偶者扶養に入る方(第3号被保険者)

 →1・2いずれも会社での手続きとなり、市役所窓口での手続きは必要ありません。

※保険料の納付に口座振替を利用しており、引き落とし日が早い方については、場合により口座振替辞退の手続きが必要となることがあります。

3.国外転出をされる方
転出日翌日で資格を喪失する、喪失届出が必要です。年金手帳、印鑑をご用意いただき、窓口へお越しください。
任意加入をご希望の方は、「国民年金の加入について」の「4.任意加入を希望する方」をご覧ください。

国民年金保険料の免除申請、納付猶予申請について

国民年金保険料「免除・納付猶予」申請

ご本人や配偶者、世帯主の前年所得が一定基準以下の方、または失業などにより国民年金の保険料を納付することが困難な方には、申請が承認されると、保険料の全額または一部が免除される制度があります。(※学生の方は、学生納付特例制度をご利用ください)

保険料を未納のまま放置すると、将来の老齢基礎年金や万一の際の障害基礎年金や遺族年金を受け取ることができなくなることがあります。

また、免除が承認された期間は、年金の受給資格期間に入り、年金額にも一部参入されます。

免除・納付猶予は毎年7月に新しい年度となり、その承認期間は,毎年7月から翌年6月までです。失業特例の利用や、所得増加等により「継続免除申請」が該当にならない場合は毎年度申請が必要です。

必要書類

  • 本人確認書類
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード)
  • 年金手帳(お持ちでない方は、年金番号の記載のある通知書や納付書でも可能です)
  • 印鑑

「失業特例」を利用する場合

雇用保険の被保険者であった方は、失業した事実が確認できる「雇用保険受給資格者証」の写しまたは「雇用保険被保険者離職票等」の写しが必要です。

  • 官公庁をご退職の場合は辞令書等、事業の廃止(休業)や休止の届け出を行っている方についてはその届け出の証明による提出も可能ですので、お問い合わせください。
  • 災害(震災、風水害、火災など)を受けたために申請するときは、被害状況などを記入する「被災状況届」が必要になる場合があります。

 

国民年金保険料「学生納付特例」の申請

ご本人の前年所得が一定額以下の学生の方について、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度があります。この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負った時の障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

ただし、この納付特例期間は年金の受給資格期間に算入されますが,受け取る老齢基礎年金額には反映されません。

学生納付特例の申請は毎年4月から新しい年度となり、その承認期間は,4月から翌年3月までです。

学生納付特例申請の手続きは毎年度必要です。(※一度承認を受けた後、在学する学校が変わらない方は、年金機構から送付されるはがきの提出でよい場合もあります)

必要書類

  • 在学期間がわかる学生証のコピー(裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面のコピーを含む)または在学証明書(原本)
  • 本人確認書類
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード※個人番号を利用して届け出される際は、必ずお持ちください。)
  • 年金手帳(すでに届いている場合。お持ちでない方は、年金番号の記載のある通知書や納付書でも可能です)
  • 印鑑
  • 退職(失業)した方が申請を行うときは、退職(失業)したことを確認できる書類として、 雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。

法定免除

国民年金に加入中の方で、障害基礎年金1級および2級を受給している方や、生活保護の生活扶助を受けている方、国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している方が対象です。
届け出により法定免除期間とされ、その期間の保険料が、認定日の属する月の前月の保険料から免除となります。

いずれかに該当する方は、年金証書や生活保護決定通知書等、日付の確認できる書類を持参のうえ、速やかにお申し出ください。

※納付を希望する方は、法定免除の申請をしたうえで、納付希望を選択してください。

産前産後期間の国民年金保険料の免除申請

国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月以降の方が申請いただくと、産前産後期間(出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間)の国民年金保険料が免除されます。

なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)

※第2号被保険者に扶養されている配偶者の方(第3号被保険者)の方についてもお問い合わせいただくことがありますが、保険料の負担がない方となるため、手続きは必要ありません。 

免除申請の方法

出産予定日の6か月前から申請可能ですので、速やかに届出ください。

添付書類について

  • 出産前に届書の提出をする場合は母子健康手帳など(出産予定日の記載を確認します。)
  • 出産後に届書の提出をする場合は、出産日は市区町村で確認できるため原則不要です。ただし、被保険者と子が別世帯の場合は、出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類を持参してください。
  • 本人確認書類
  • 個人番号確認書類(マイナンバー通知カード、写真付き個人番号カード※個人番号を利用して届け出される際は、必ずお持ちください。)
  • 年金手帳(お持ちでない方は、年金番号の記載のある通知書や納付書でも可能です)
  • 印鑑

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