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国民年金の加入・脱退について(就職・退職)

国民年金の加入について

1.会社をご退職された方

→国民年金への加入手続きが必要です。

2.会社員等の配偶者扶養から外れる方

→第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続きが必要です。

厚生年金・共済年金等の資格喪失や第3号被保険者の資格喪失は会社側で行いますが、国民年金への加入・種別変更はご自身での手続きが必要です。

年金手帳、印鑑、可能であれば離職日や扶養から外れた日が確認できるものをご用意いただき、窓口へお越しください。

※年金保険料を納付書ではなく口座振替やクレジットカード払いをご希望の方は、通帳やクレジットカードも必要です。

※1・2の手続きがお済みでない場合、年金機構より後日加入等の勧奨が届く場合があります。

※失業中で年金保険料を納めるのが困難な場合は、免除申請・納付猶予制度があります。

 雇用保険の被保険者であった方は、失業した事実が確認できる「雇用保険受給資格者証」の写しまたは「雇用保険被保険者離職票等」の写しが必要です。

・官公庁をご退職の場合は辞令書等、事業の廃止(休業)や休止の届け出を行っている方についてはその届け出の証明による提出も可能ですので、お問い合わせください。

3.任意加入を希望する方

60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合等に加入していないときは、60歳以降(申出された月以降)でも任意加入することができます。

また、海外に居住することになった時は、国民年金は強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入して保険料を納付することで将来に備えることもできます。

1.年金額を増やしたい方は65歳までの間
2.受給資格期間を満たしていない方は70歳までの間
3.外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人(市役所では、これから海外に居住する予定の方のみ届け出可能)

※ただし、いずれも遡って加入することはできませんのでご注意ください。なお、平成20年4月1日から3.を除き保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。(3.については、国内にいる親族等の協力者がご本人のかわりに納める方法もあります。)年金手帳、印鑑、通帳をご用意いただき、窓口へお越しください。

 

国民年金の脱退について

1.会社へ就職し、新たに厚生年金・共済年金等の資格を取得する場合

2.会社員等の配偶者扶養に入る方

 →会社での手続きとなり、市役所窓口での手続きは必要ありません。

※保険料の納付に口座振替を利用しており、引き落とし日が早い方については、場合により口座振替辞退の手続きが必要となることがあります。

3.国外転出をされる方

喪失届出が必要です。年金手帳、印鑑をご用意いただき、窓口へお越しください。任意加入をご希望の方は、「国民年金の加入について」の「3.任意加入について」をご覧ください。

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