見直しの背景と基本的な考え方

　現行の使用料や手数料の多くが合併時に設定された料金を引き続き採用しており、算定方法や料金の見直しの時期が到来しています。少子化や高齢化が進展する中で行政需要が多様化しており、財政運営の健全性を維持しつつ、行政サービスの水準を確保し、負担の公平性も確保する必要があることから「受益者負担の原則」に基づき維持管理コストを反映した料金改正を令和7年4月1日から行います。

　改正対象となる使用料・手数料は「実費負担相当分」として、市民生活への影響を最小限に抑えられるものを限定的としたもので、すべての市民の方に対し負担を求めるものではありません。

　「受益者負担の原則」とは、行政が提供するサービスを特定の方が利用して利益を受ける場合、そのサービスにかかる経費は、利益を受けた方が負担すべきであるという考え方です。本市では、この原則の考え方に基づき、原価（施設等の利用にかかるコスト）を算出し、公平性の高い使用料及び手数料の改正を行います。

改正する使用料・手数料の新旧料金表