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工場・IT企業などの立地に対する補助制度

北斗市内に工場やソフトウェア施設、データセンターなどを新設あるいは増設する際、新規雇用者数に応じ、市から投資額の最大25%を補助金として交付する制度があります。

 

補助制度のあらまし

製造業、情報通信業、コールセンター事業、自然科学研究所、国際物流関連事業を対象業種とするもの

対象地区

北斗市内全域

対象施設

工場、特定事業所、試験研究施設、国際物流関連施設

補助要件

投資額2,500万円以上(土地を除く)かつ雇用増5人以上

補助内容

雇用増の区分と補助率
雇用増の区分 補助率
5~9人 投資額の10%(増設の場合は5%)
10~29人 投資額の15%(増設の場合は7.5%)
30~49人 投資額の20%(増設の場合は10%)
50人以上 投資額の25%(増設の場合は12.5%)

限度額

2億円(1社当たりの通算限度額は5年間で5億円)

 

情報通信業、コールセンター事業のみ限定で対象とするもの

対象地区

北斗市内全域

対象施設

特定事業所

補助要件

雇用増3人以上

補助内容

賃借料が発生した日から1年間のオフィス賃借料の50%を3年間(各年度500万円、3年間で1,500万円を上限)

 

北海道の補助制度

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