北斗市内に工場やソフトウェア施設、データセンターなどを新設あるいは増設する際、新規雇用者数に応じ、市から投資額の最大25％を補助金として交付する制度があります。
補助制度のあらまし
製造業、情報通信業、コールセンター事業、自然科学研究所、国際物流関連事業を対象業種とするもの
対象地区
北斗市内全域
対象施設
工場、特定事業所、試験研究施設、国際物流関連施設
補助要件
投資額2,500万円以上（土地を除く）かつ雇用増5人以上
補助内容
| 雇用増の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 5～9人 | 投資額の10％（増設の場合は5％） |
| 10～29人 | 投資額の15％（増設の場合は7.5％） |
| 30～49人 | 投資額の20％（増設の場合は10％） |
| 50人以上 | 投資額の25％（増設の場合は12.5％） |
限度額
2億円（1社当たりの通算限度額は5年間で5億円）
情報通信業、コールセンター事業のみ限定で対象とするもの
対象地区
北斗市内全域
対象施設
特定事業所
補助要件
雇用増3人以上
補助内容
賃借料が発生した日から1年間のオフィス賃借料の50％を3年間（各年度500万円、3年間で1,500万円を上限）
