平成25年度第1回北斗市事業改善会議発言要旨

【事務局】

• 開会挨拶
• 総務部長挨拶
• 各委員の紹介

【事務局】
この後の会議の進行について、磯部会長に座長役をお願いし進めていただきたい。

【座長】
この北斗市事業改善会議の趣旨・目的は、北斗市の実施している事業の中で、社会経済情勢の変化や、住民ニーズの変化を踏まえた時に、何らかの改善を要するのではないかと思われる事業を、各委員が市民目線でもって洗い出すことにある。皆さんの英知と経験に基づく意見を十分に出していただき、会議を実りあるものとしたい。まず議事の1点目である、事業改善会議の進め方について、事務局からの説明をお願いする。

【事務局】

• 「事業改善会議」の実施要領、進め方及び日程についての説明

【座長】
会議の進め方について意見・質問等はないか。

（特になし）

【座長】
議事の2点目、対象事業について総括的な説明を事務局にお願いする。

【事務局】
各対象事業の事前説明という趣旨で各担当課長から説明した後に、事業の内容について理解を深める意味で質疑や追加資料の要望を受けていくこととしたい。1つ目の一般廃棄物処理事業（家庭ごみ）について、環境課長から説明する。

【環境課長】

• 一般廃棄物処理事業（家庭ごみ）について説明

【座長】
今の説明について質問を受けたいと思う。合わせて、次回以降の会議における追加資料についての要望も受け付ける。

【委員】
平成26年10月から、ごみ破砕処理施設の稼働によって財政負担の増加が見込まれるということであるが、どれぐらいの額になるか、おおまかな数字を出してほしい。

【環境課長】
施設の維持管理のためのメンテナンス費用、人件費、セメント焼成処理費用等が増加することを見込んでいるが、現在、試算の段階であり、具体的な数字はお示しできない。

【委員】                               
人口1人当たり1万円を超える財政負担がごみ処理に費やされているということであるが、今後の人口の増減を見込んだ試算のようなものはないか。受益者負担が必要という点は分かるが、今後の人口は減少に向かうのではないか。

【環境課長】
受益者負担を求めるにあたっては、人口の動向あるいは先ほど述べた費用の面について、詳細に検討しなければならないと考えているが、現状では具体的な数字についてお示しすることは難しい。

【委員】
ごみ処理が有料化となった場合に他市町村はどのような形で、徴収しているのか。

【環境課長】
徴収方法の大半は、自治体が指定するごみ袋を販売し、そこに手数料を付加するという方式である。

【委員】
ごみ処理経費の推移の表において、ごみ破砕処理施設の建設費が含まれた形で数字が示されているが、これは別に表記するか減価償却の形で表記するべきではないか。

【環境課長】
ごみ破砕処理施設の建設費は平成24年から平成26年までの3か年の継続費であり、それを各年度に割り振った形の数字を資料に示している。

【座長】
建設費を含まないとすれば、また違ったグラフになるのではないか。

【環境課長】
建設費を除いた、純粋にごみ処理にかかる費用がわかる表を次回会議に準備する。

【委員】
市民のごみの出し方も問題の一つであると思う。燃えるごみの中にも、資源となるごみが多く含まれているのではないか。広報等を通じて市民の意識を高める必要がある。

【委員】
有料化したいと考えているごみの種類は、可燃ごみと不燃ごみということでよいか。

【環境課長】
現時点では、ごみの種類を限定して考えているわけではない。ごみの種類等についても広くご意見をうかがいたいと考えている。

【委員】
再生利用できないごみについて有料化するという考えは理解しやすいが、金属ごみ等再生利用可能なごみについても有料化を図るのかという点は疑問が残る。
次に、セメント工場において焼成処理をするということであるが、そのごみは工場の燃料となる。市民がお金を出して処理したごみが特定施設の燃料となることは、腑に落ちない部分があり、説明を求めたい。

【環境課長】
渡島管内の他町村では、資源ごみについても有料としているところがある。現時点では有料化を決定事項として議論するのではなく、広くご意見をお聞きして方向性を決定する一助としたいということである。
セメント工場での焼成処理については、まず、最終処分場を拡充して埋立処理を行なうよりも、焼成処理を行なった方がコストを低く抑えられるということである。確かに、焼成処理後の余った灰については原料となるということではあるが、あくまで廃棄物処理の過程の副産物の利用という位置づけであり、廃棄物処理には費用が伴うということでご理解いただきたい。

【座長】
追加資料として、渡島管内の他町村のごみの有料化に関する状況がわかるものを提出していただきたい。以上で一般廃棄物処理事業（家庭ごみ）に関する質疑を終わる。

【環境課長】

• 蜂の巣駆除事業について説明

【座長】
質問と追加資料の要望について、各委員におたずねする。

【委員】
民間の事業所や法人の施設が対象外となっているのはなぜか。市民の安全を確保するのであれば、対象としていくべきではないか。また、カラスの巣についてはどのような状況であるか。

【環境課長】
考え方としては、ハチの巣を駆除するのが難しいであろう一市民を対象としているということである。事業所・法人については独力での駆除をお願いしているところである。

【委員】
そうであれば、市民の安全という観点から問題が出てくると考える。

【座長】
この点については、次回以降の検討課題としたい。

【委員】
スズメバチは特に危険なハチであると認識しているが、駆除する際に、スズメバチと他のハチを区別して駆除しているのか。

【環境課長】
一般の市民では何のハチの巣であるかを判断することはできない。市としては現場で、何のハチの巣であるかを確認し駆除を行なっているが、どの種類のハチであれ、市民においては駆除に危険が伴うことから、種類に関わりなく駆除の要請に応じている。

【委員】
ハチの種類の統計は取れているのか。

【環境課長】
業者の日報を確認すれば、数字を出すことができると思う。

【座長】
先ほどの委員の質問で、カラスの巣の駆除についても回答願いたい。

【環境課長】
カラスの巣についてもハチの巣と同様の取扱いで、民間の事業所や法人については、駆除の対象外としている。

【委員】
無料で駆除していたということで、直接の住民ではなく、近所の方からの通報により駆除していたケースもあったと思う。有料となれば、直接の住民が駆除しない限り、周囲に迷惑がかかり続けるという状況が生まれるのではないか。
直接の住民以外からの通報にも対応するのかお聞きしたい。

【環境課長】
直接の住民以外からの通報にも対応している。ただし、巣の場所が民間の事業所である場合は、自ら駆除してもらうように依頼をしている。

【座長】
以上で、蜂の巣駆除業務に関する質疑を終わる。

【農林課長】

• 体験農園管理運営事業について説明

【座長】
質問と追加資料の要望について、各委員におたずねする。

【委員】
トラクターを使用しているということであったが、燃料費を浮かせるためにレンタルという形はとれないのか。1日もしくは1時間いくらという利用料を設定してもよいのではないか。

【農林課長】
トラクターは平成9年に行なわれた事業の際に導入されたものを引き続き使用しているものである。いずれ、車両を買い替えるとすれば、250万～300万の費用がかかる。その際にはレンタルも検討しなければならないと考えている。
利用の状況についてであるが、トラクターは一般の利用者が使用しているわけではなく、
土地の返還を受けた市側が、次期の貸し出しのための土地整備に利用しているものである。

【委員】
土地の整備も市が行なっているということであれば、使用料の値上げを検討すべきであると思う。使用する住民の地区の内訳はどのようになっているか。

【農林課長】
平成25年度の内訳で言えば、32名の利用者のうち旧大野地区の方が11名、旧上磯地区の方が21名となっている。

【委員】
西桔梗で個人の方が貸し出し農園を営んでいるが、そちらの使用料を調べていただきたい。

【委員】
貸し出しの際に契約書のようなものは交わしているのか。
金額について言えば、1区画2,000円という料金は特別安いというわけではないと思う。給水栓の故障のように、突発の事態が生じた際に一部負担していただく場合があるということを契約書上明記しておくとよいのではないか。

【農林課長】
利用申請書を提出してもらい、それを承認するという形で手続きを踏んでいる。利用料については、別途追加の利用料を徴収するという規定は設けていない。

【委員】
追加資料として、関係規定をお願いしたい。

【座長】
以上で、体験農園管理運営事業に関する質疑を終わる。

【学校教育課長】

• 日本スポーツ振興センター災害共済給付制度について説明

【座長】
質問と追加資料の要望について、各委員におたずねする。

【委員】
掛金を全額市が負担しているのは、小中学生の分だけということでよいか。

【学校教育課長】
小学生・中学生のみである。

【委員】
幼稚園児・保育園児はスポーツ振興センターに加入しているが、保護者負担である。市の医療費の無償化と本制度の関係について教えていただきたい。

【学校教育課長】
学校の管理下において児童・生徒が怪我等をした際に、医療費の自己負担分3割とお見舞金1割がスポーツ振興センターから教育委員会に振り込まれ、そのうち3割部分については医療費の無償化によって市が負担していることから、市の会計に繰り入れられ、残り1割の見舞金については保護者に対して支給されるという手続きである。

【委員】
幼稚園の場合、掛金は各保護者負担である。しかし、医療費の無償化によって市が自己負担部分を負担していることから、掛金の負担の有無に関わらず、スポーツ振興センターからの給付金のうち、自己負担部分について市への返還を求められている。市が医療費を無償化したが故に、スポーツ振興センターへの掛金を掛けても、掛けなくても同じような状況が生まれているが、そのあたりはどのように考えているか。

【学校教育課長】
幼稚園・保育園の部分については承知していない。手続き面について言えば、保護者の代わりに養護教諭が手続きを担ってもいるので、幼稚園・保育園においては手続きが煩雑に感じられるかもしれない。

【座長】
さしあたっては、この事業の対象となっているのは小学生・中学生ということであるが、親の立場からすれば、別の視点が用意されると思う。

【委員】
市側は掛金について、保護者からの負担を求めたいという前提で提案しているのか。

【事務局】
今回取り上げる4つの事業に共通のテーマとして、受益者負担の適正化を掲げている。突き詰めれば、負担を求めるべきかどうかという観点である。
スポーツ振興センター給付制度について言えば、市が負担して共済制度に加入していることを承知していない方もいる。医療費部分で言えば、無償化されているため、制度に加入していてもいなくても実質の負担は発生しない。しかし、制度の大きなメリットとして死亡見舞金・障害見舞金が支払われるという点がある。想定外の事故・事件に子どもが巻き込まれた場合を保障する制度である点をまずご理解いただきたい。
合併前の状況で言えば、大野町時代は保護者も一部負担をしており、合併の協議の中で全額公費負担とすることになったという経緯もある。

【座長】
渡島管内の保護者負担を求めている6市町の状況について資料を提供していただきたい。

【委員】
昨年度の実績で、制度の対象となったケースが何件で、額にするといくらで、見舞金がいくら発生したのかをお知らせいただきたい。

【座長】
以上で、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に関する質疑を終わる。続いて事務局から、過去の事業改善会議の議題となった事業の改善の進捗状況について説明してもらう。

【事務局】

• 過去の対象事業にかかる改善に向けた進捗状況について説明

【座長】
質問事項はございますか。

（特になし）

【座長】
次回の会議からは、1つ1つの事業を取り上げていくこととなるが、委員の皆さんには十分にご意見を出していただき、よい方向を見出していけるようにご協力をお願いしたい。
以上で、第1回の事業改善会議を終了する。