HOME市政情報行政改革平成24年度北斗市版事業仕分け 第4回事業改善会議議事録

平成24年度北斗市版事業仕分け 第4回事業改善会議議事録

平成24年度第4回北斗市事業改善会議発言要旨

 【事務局】

  • 開会挨拶
  • 会議の進行について説明

 

【事務局】
会議の進行については、磯部座長にお願いし進めていただきたい。

【座長】
会議の進め方については、前回の会議にならって進めていきたい。本日の議題は地域協働対策事業補助金である。初めに、追加資料について説明をお願いしたい。

 

【企画財政課長】

  • 追加資料について説明

 

【座長】
追加資料も含めて、これから地域協働対策事業補助金に関する議論を深めていきたいと思う。委員の皆さんのご意見・ご発言をお願いしたい。

【委員】
地域協働対策事業補助金に関して、市役所が誘導するような場合を除いて、何らかの活動をしようという町内会は少ないのではないかと思うが、町内会が自主的に行動することはあり得るのか。この補助金を廃止し、町内会館の維持費を助成する制度にお金を回した方が、町内会としても助かるのではないか。また、地域活性化対策事業補助金については、大野農業高校しか利用実績がないわけであるが、このような状況であれば、広く利用団体を募るのではなく、大野農業高校に対して直接助成する形の方がよいのではないか。

【事務局】
地域協働対策事業補助金は旧大野町時代から運用されていた制度である。合併前の平成17年には、島川小学校近くに忠魂碑の公園を町内会が主体となって作ったという実績がある。これは、公園を作るにあたって資材費は補助金から、実際の労力は町内会が負担するという形で2年をかけて整備したものである。また、昨年、補助金の交付には至っていないが、文月町内会において旧文月分校跡地に、公園を作る取り組みが進行している。数は多くないものの、町内会が主体となった活動があることをご承知おきいただきたい。

【企画財政課長】
地域活性化対策事業補助金について、まず、大野農業高校だけに特化した補助金ではないことを了解していただきたい。不十分と思われるかもしれないが、教頭の代わり目において上磯高校、函館水産高校に対しても制度の周知を行なっている。

【座長】
各町内会は加入世帯数や地域性の違いがあるものの、実情に即した自主的活動を行なっていることを補足する。この制度を利用する・しないは別の問題と考えてほしい。

【委員】
町内会への加入世帯数は減少してきているものの、町内会が地域において果たす役割は大きいので、何か活動をしたいと思った時に、利用できる制度はあった方がよいと思う。地域活性化対策事業補助金については、食糧費や労務費は経費から除外することとされているが、それらが必要経費となることもあると思うので、補助金の使途にもう少し柔軟性があれば、利用しやすいのではないかと思う。

【企画財政課長】
補助の対象となる経費もその事業の目的に応じて様々である。しかし、補助金の財源が税金である以上、一般論からすれば、食糧費・労務費等は自費とすべきものである。

【委員】
大野農業高校の活動を見ると、生徒たちよりもむしろ先生方の協力がなければ継続が難しいと思われる。その中で、食糧費や労務費に関してもより柔軟に補助金の対象としていければよいと思う。

【座長】
議論を深める意味において、資料4について、私から補足説明をしたい。資料4に見える住民基本台帳上の世帯数の増加は、世帯分離の影響であると思われる。1軒の家が2世帯に分かれる場合には、住民基本台帳上は2世帯となるものの、町内会の加入は1軒の家を単位としているため、加入率の数字の解釈には幅が生じる。また、新規転入者に関しては資料4にあるような形で、町内会の活動や町内会長についての情報提供を行なっているところである。

【企画財政課長】
住民票上2世帯である家庭が増えており、加入率の数字に解釈の幅があることは否定できないところである。

【委員】
町内会の活動を補助する制度は存続していただきたい。大野農業高校に対する補助金の内訳について、試食品材料費とはどのような目的で使われているのかお尋ねしたい。また、3月の決算報告の時点で補助金の使途について、きちんと領収書を受け取っているのか確認したい。最後に、補助事業の内容を見ると、地域交流活動等が含まれているが、実際に本町のお店などからは、地域イベントへの参加を要請するが断られているという話を聞いたことがある。「地元の大野農業高校」という意識が希薄になってきているのではないかと思うが、今現在の活動がはたして目一杯のものであるのか。また、実際のところ担当の先生によって、活動内容に差が生じているようにも感じられる。

【企画財政課長】
1点目について、試作の内容等までは把握しておらず、執行側の落ち度であると感じている。2点目に、補助金がどのように使われたかという点は、領収書の原本によって確認している。本来であれば、実績報告書を提出してもらうべきであるが平成22年度までは領収書の確認のみであった。3点目に、地域イベントへの参加についてであるが、この補助金を利用するにあたって、地域イベントには積極的に参加するよう要請することは可能だと思う。しかし、学校内部の指導体制については、市役所としてはいかんともしがたい。ただ、補助事業者である学校に対して、アドバイスをしていけば事業の実効性が上がるであろうと考えている。

【委員】
若い世代は子育てや仕事で手一杯なので、町内会のような横のつながりは重視しないと思う。しかし、昨年の大震災や札幌での障がい者姉妹の孤独死を身近な問題として捉えるようになると、ご近所との付き合いが必要だと感じると思う。横のつながりの重要性を何らかの形でPRできれば、町内会加入率の上昇にもつながるのではないかと思う。また、奉仕活動の中のサンタクロース活動とはどのようなものかお尋ねしたい。

【企画財政課長】
サンタクロース活動は、1人暮らしの老人宅に鉢植えをプレゼントするという取り組みである。

【座長】
各町内会では若い人に加入してもらうための取り組みも行なっている。例えば、子どもに友達同士で町内会の行事に参加してもらうことで、その親同士にもつながりが生まれて、町内会の加入につなげるといった取り組みである。また、先ほども申し上げたように、町内会の加入率の数字には解釈の幅があるので、加入率が低下していることがそのまま、町内会活動が停滞していることにはならないということを申し上げておきたい。以上、地域協働対策事業補助金を考えるうえで、ベースになる考えとして町内会をめぐる状況について述べた。

【委員】
大野のバイパスでの花壇づくり、ふっくりんこのお弁当の販売など大野農業高校の取り組みには大変感心している。また、市の住民サービスとして公園の除草、町内会への花の配布、ハチの巣の駆除等はよい取り組みだと思っている。

【委員】
子ども会を持つ町内会もあると思うので、そこで地域に住む市役所職員が積極的に啓蒙活動をしていただければと思う。大野農業高校の取り組みは、地域活性化に対してものづくり、ひとづくりの点からの貢献を評価できるし、感謝すべきと思う。これからも、事業を存続してほしいという気持ちを込めて何点か指摘するなら、まず、毎年の事業内容が同じである点が問題であり、決算書並びに報告書の精査が必要だと考える。次に、毎年試食品材料費に一定のお金が出ていることを考えれば、その成果物(レシピ集のようなもの)を地域に還元することなどを検討してはどうかと思う。次に、市の監査から補助金の利用について何らかの指摘はないのか確認したい。最後に、有川野球スポーツ少年団、上磯吹奏楽団、永久にあかるく音楽会実行委員会への補助金は、教育委員会からも同様の助成制度があるように思われるのだが、助成が重複していることはないのかお尋ねしたい。

【会長】
子ども会の状況について、町内会と子ども会がリンクしている町内会、リンクしていない町内会、子ども会組織が複数の町内会に渡っている場合と状況は様々である。町内会と子ども会の役員同士は連絡を密にすることとしている。

【企画財政課長】
子ども会あるいは町内会活動への、市役所職員の参加に関しては市長から常々訓示されており、そのように努めたい。補助金の執行中あるいは執行後のアフターフォロー含めた市の対応は、先ほど述べたように不十分であると感じている。実績報告書が提出されないなど、市が説明責任を果たせない状態にあることは真摯に反省し、改善していかなければならないと思う。他の市の制度との重複についてのご質問だが、地域協働対策事業補助金、地域活性化対策事業補助金ともに他制度との重複は認めないということで運用している。なお、教育委員会においては、先ほどの3団体が対象となる補助事業を設けていない。監査からの指摘について、市の監査からこの事業について具体的に指摘を受けたことはない。改善すべき点について総括的な指摘を受けているに留まる。地域、市民への還元について、広く市民に効果を知らしめる自主的な努力をするよう指導してもよかったと考えている。

【委員】
渡島大野駅と営繕と補修は自主的な活動ということでよろしいか。

【事務局】
大野農業高校を支援する補助金は合併前から出していた。町からの補助金を活用しながらボランティアの精神を教育に取り入れ、少しずつ生徒の意識を変えてきたことが、現在の実業高校の利を生かした就職率の高さや、勤め先からの一定の評価につながっている。補助金については、学校側が3年ごとに違う方向にシフトするのであれば、毎年補助金が交付されたとしても、町として説明が可能だと考えていた。渡島大野駅の修繕は、自分たちが使っている公共施設であるから、自分たちで落書きを消したり、傷んだところを直したりしたいという思いで行なわれている取り組みである。毎年同じような事業を繰り返しているだけというのは、委員ご指摘の通りだが、このような経緯であったということである。

【委員】
大野町時代から補助金は2本にわかれていたのか。また、上磯町にも同様の補助金制度があったのか。

【事務局】
大野町時代から、補助金は2本に分かれていた。ただし、必ずしも細かな要綱を設けて制度を運用していたわけではなかった。合併前後2年にわたって先に説明の通り、千代田地区の公園整備事業があったため、北斗市でも同様の補助金制度を引き継いだということである。公園整備事業が終了した段階で、この補助金制度の存続について内部で議論したが、予算編成の段階では想定しないニーズが団体・町内会から出された時に使い勝手がよい制度であるため、要綱において補助率等をきちんと定めたうえで、存続させるべきという結論に至った。上磯町においては同様の補助金制度はなかったと記憶している。

【委員】
旧上磯町町内会において制度の利用がない理由が分かった。地域協働事業対策補助金については、町内会が利用できる他制度と重複している部分が多いと思うので、精査すべきである。一方、地域活性化事業対策補助金については、よい方向で存続すべきと思う。スポーツ少年団や吹奏楽団にとっては資金のない中で、このような制度があることは大変ありがたいことであると思うので、ぜひ存続していただきたい。

【事務局】
平成24年度から新たに、町内会活性化補助金を設けている。この制度は、1町内会あたり3万円の均等割りの他、市が提案する町内会活性化の事業(全6事業)を行なうならば、1事業につき1万円を交付するというものである。限度の9万円の交付を受けた町内会もあるなど、独自の町内会活動も展開している。町内会活動はそれなりのレベルで行なわれているものの、地域協働事業対策補助金の利用に至るような大規模な活動ではないというのが実態である。

【委員】
地域協働事業対策補助金と、地域活性化対策事業補助金をそもそも分けておく必要があるのか。無駄を省くことも会議の目的だと思うが、使い勝手のよい事業を複数持つことは無駄ではないのか。また、要綱を見てみると、複数年度を事業期間とする場合は3年度を時限とするとされている。同じ事業が何年間も続けば、この規定に抵触してくるのではないか。この2点について議論していく必要があると思う。

【企画財政課長】
対象が異なるので、補助金も2本に分かれているということである。3年間という規定があるにも関わらず、実際毎年同じ事業が行なわれているという指摘については、規定がある以上、3年間を経過した後は、その成果を踏まえて、より市民の皆さんに貢献できるような事業内容の変更を図るべきであったと思う。仮に、この制度が存続することになった場合も、制度設計を工夫する必要があると思っている。

【委員】
せっかくの補助金であるので、その成果がもっと見えるような工夫が必要だと思う。大野農業高校で行なわれている事業の内容を見ても、総花的であるので、もっと目的を絞った事業内容であればよいと思う。

【委員】
道の補助金によって運営していたある組織の話であるが、道からの補助金が減額されるに連れ、その組織は弱体化してしまった。町内会も同様で、無駄であるからといって補助金を無くしてしまっては、組織として魅力がなくなり、参加する人もいなくなってしまうのではないか。別の例で、あるマンションで定期的に焼肉パーティーを開催していたら、1軒ずつ参加する家が増えて、年間行事となったという話がある。町内会のあり方も同様に考えることができると思う。次に大野農業高校への補助金について、担当する先生が代わったばかりであれば、前年の事業内容を引き継いでもよいと思うが、3年も4年も同じ先生が担当するのであれば、何らかの新規性を求めるべきだと思う。

【委員】
町内会の加入率について、国や道が示す目標値のようなものはあるのか。

【企画財政課長】
町内会は自主的に集った組織であり、法律で組織することを定められたものではない。従って、国が示す目標値のようなものはない。

【事務局】
防災を初めとして、身近な自治、助け合いの仕組みをこまめに展開しなければならない社会背景の中で、その担い手として町内会の重要性はますます高まっている。そのため、町内会加入率の上昇が望まれているということである。

【委員】
例えば、災害が起きて避難勧告等が出た場合に、町内会加入率が高くなれば、地域の連携・協働という点で、より地域住民の安全を守ることができると思うので、その点を含めて加入率について質問したところである。

【事務局】
防災の基本は「自助」、すなわち自分の命は自分で守ることである。これを補完するのが、「共助」、地域の安全は地域で守ること及び「公助」、行政が行なう支援である。どのような災害においても根本は自分の行動をどう取っていくのかという自助の意識である。津波の避難について、海岸線の町内会には波が来るまでに逃げなければ誰も助からないという点を説明しているところである。弱者をどのようにして助けていくかという点も、当然検討しなければならないが、まずは、自分の安全、自分が助かるための行動を考えていただきたい。そのうえで、避難行動をとる際には、隣近所で声を掛け合って一緒に逃げることが望ましい。町内会の役割としては、災害の際に組織だって避難することよりも、これまで述べたような、防災に対する意識を日頃の町内会活動を通じて、地域の中で周知することだと考えている。

【座長】
防災計画を作るうえで、色々な人たちを巻き込んでいくという意味においても、町内会の加入率が高くなるような努力をしていくべきだと思う。

【委員】
事業シートの課題欄に「緊急度の高い分野への政策誘導を図る」という文言があるが、これはどのような意図なのか説明していただきたい。

【企画財政課長】
課題欄は、該当の制度において、何らかの問題があるのではないかと市側が考えている点を記述している。地域協働事業対策補助金で言えば、コミュニティ、協働に関わる分野は幅が広いので、特定の分野に関する協働を促進するというような、事業目的の絞り込みを検討する余地があるのではないかと考えている。

【座長】
今までの議論を踏まえて、シートの記入に移りたいと思う。

 

【各委員】

  • 事業改善会議用シートへの記入

【事務局】

  • 仕分け区分の集計、委員意見の集約

【事務局】

  • 集約意見の報告

 

【座長】
地域協働事業対策補助金、地域活性化事業対策補助金については、抜本的見直しを軸に委員の皆さんの具体的ご意見も参考にしながら、検討していただきたいと思う。
今後の予定について、事務局からの説明をお願いする。

 

【事務局】

  • 次回会議日程について説明

  

【座長】
委員の皆さんご協力ありがとうございました。市民目線による対象事業の中期的な方向性を仕分けるという目的は達成できたのではないかと思う。今後については、対象事業につき北斗市側で検討がなされる。委員の皆さんから出された意見を十分に参考にして、改善の方向性と具体策を市民の皆さんに示していただくようお願いする。
以上で第4回会議を終了する。

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