HOME市政情報行政改革平成24年度北斗市版事業仕分け 第1回事業改善会議議事録

平成24年度北斗市版事業仕分け 第1回事業改善会議議事録

平成24年度第1回北斗市事業改善会議発言要旨

【事務局】

  • 開会挨拶
  • 総務部長挨拶
  • 各委員の紹介

 

【事務局】
この後の会議の進行について、磯部会長に座長役をお願いし進めていただきたい。

【座長】
この北斗市事業改善会議の趣旨・目的は、北斗市の実施している事業の中で、社会経済情勢の変化や、住民ニーズの変化を踏まえた時に、何らかの改善を要するのではないかと思われる事業を、各委員が市民目線でもって洗い出すことにある。皆さんの英知と経験に基づく意見を十分に出していただき、会議を実りあるものとしたい。まず議事の1点目である、事業改善会議の進め方について、事務局からの説明をお願いする。

 

【事務局】

  • 「事業改善会議」の実施要領、進め方及び日程についての説明

 

【座長】
実施要領について意見・質問等はないか。

【委員】
1回の会議につき、いくつの事業を取り上げる予定であるか。

【事務局】
今年度の対象事業は、お示しした5つでこれ以上は増えない。1回の会議で2つの事業を議論の対象とし、1つの事業しか消化できなければ、次回に先送りする形で進めていきたい。

【座長】
この実施要領を十分理解して、会議を進めていくということでよろしいか。

【座長】
議事の2つ目、対象事業について事務局からの説明をお願いする。

【事務局】
資料として配付している事業シートからの順番に各事業の事前説明という趣旨で各担当課長から説明した後に、事業の内容について理解を深める意味で質疑や追加資料の要望を受けていくこととしたい。1つ目の農業後継者対策事業補助金について、農業委員会事務局長の方から説明する。

 

【農業委員会事務局長】

  • 農業後継者対策協議会補助金事業について説明

 

【座長】
今の説明について質問を受けたいと思う。追加資料についての要望も合わせて受け付ける。

【委員】
4Hクラブへの助成がほとんどという事業の現状のようだが、4Hクラブへの助成のみに絞った方が事業としてわかりやすいのではないか。

【農業委員会事務局長】
北斗市農業の後継者育成という点からは、絞らない方が良いと考える。現在の若者はクラブといった組織に入りたがらない者も多く、4Hクラブ自体も少人数である。そのため、助成の対象を絞っては事業としての広がりが持てなくなると考える。

【委員】
後継者対策は農業従事者だけではなく商工従事者にも共通する課題であり、農業従事者に対してのみ補助金を使ってもよいものか。

【座長】
この件については次回以降、論議を深めていきたい。

【委員】
対象を絞った補助金の使い方はどうなのか。各分野に公平に補助金が渡るようにした方が良い。

【委員】
農業は北斗市の基幹産業の一つで、後継者の育成は重要である。生産高の推移、従事している人数、平均年齢をわかる範囲で出していただきたい。

【委員】
後継者問題の現状を把握したい。独身者の数等、年齢構成についても知りたい。

【委員】
追加資料として、助成対象となった視察・研修会・講演等に関する実績報告書をお願いしたい。

【委員】
昭和30年代の話だが、普通高校の生徒一人に100円かけるところ、実業高校の生徒一人には450円かけている。実業高校はいかにお金をかけているのかということを当時知り、すばらしいと思った。学校規模も農業高校は大学並みの敷地を持っている。大野農業高校や地域の農家と連携を図りながら、若い人に農業の楽しさを知ってもらう取り組みができればよいと思う。

【委員】
農業のみに対象を絞るのではではなく、商工業界にも対象を広げ、商工会青年部も巻き込んで規模を大きくした形で、カップリングパーティー等を開催することはできないか。

【委員】
何歳までを後継者と位置付けているのか基準が不明確である。組織に入っていない農業従事者の数をどのように把握しているのか、その人数を知りたい。近隣市町村(七飯、函館)に同様の取り組みがあるのか、あれば比較対象としたい。

【委員】
農業後継者の育成のみを目的とするのではなく、耕作放棄地の問題等、農業生産を維持するという観点に立って、事業の対象を広げていった方がよい。

【委員】
結婚祝い金制度が廃止となった背景を知りたい。

【農業委員会事務局長】
廃止した理由は、商工、漁業等他産業との間に不公平感が生じたことによる。

【座長】
以上で、農業後継者対策協議会補助金事業に関する質疑を終わる。

 

【環境課長】

  • 北斗市農業用廃プラスチック処理事業について説明

 

【座長】
質問と追加資料の要望について、各委員におたずねする。

【委員】
漁港にロープや網などが放置されている場合があるが、これらについて助成を検討する考えはあるか。

【環境課長】
漁港や倉庫に、漁網が堆積している現状について認識はしているが、基本的には産業廃棄物の処理は事業者責任であると考えているので、助成をする考えはない。

【委員】
農業用廃プラスチックの処理量は、購入量と比較してどのくらいか。

【環境課長】
購入量については把握していない。ハウスでみた場合には、購入してから、3年間程度利用して廃棄するという使い方になっている。

【委員】
平成19年度以降、事業の主体が市から農協に変わったことによって、補助の恩恵を受けられなくなったケースはあるのか。

【環境課長】
平成18年度以前も農協の負担はあったため、補助の対象となっていたのは農協の正組合員だけである。

【委員】
事業費の推移中、平成22年度のみが予算額と決算額が同額となっているが、何か理由はあるのか。

【環境課長】
災害の無い年であったので、見込み額の通りの支出があったということである。

【委員】
平成21年度、22年度及び23年度の決算の中身を確認したい。

【座長】
追加資料の要望とする。

【委員】
事業費が適切であるか判断するために、北斗市と同じような農業を展開している、または同規模の人口の市町村の同様の事業における予算額・決算額を追加資料としたい。

【環境課長】
新函館農協から情報提供を受けている。渡島管内で言えば、廃プラスチック処理の費用負担を行なっている自治体は存在しない。道内で同様の事業を行なっている自治体があるか調査する。

【委員】
1つ目に、七飯町の農業用廃プラスチック処理をめぐる状況について確認したい。2つ目に事業利用者数は250から270で推移しているが、農協正組合員は728戸となっている。残りの3分の2ほどの農家はどのようになっているのか。また、もし、助成事業をやめた場合に、不法投棄や燃やすといった事例がでてくるのではないかと考える。

【環境課長】
各自治体の制度は全く別個である。処理費用の単価については北斗市、七飯町、厚沢部町で同一の契約をしており、1kgあたり18.165円である。ただし、七飯町には助成制度がないので、全額を農業者が負担している。

【委員】
七飯町の処理トン数は把握できるのか。

【環境課長】
新函館農協を通して、調査しないと把握できない。

【座長】
追加資料として提出できるのであれば、お願いしたい。

【委員】
主に廃プラスチックが出る農家とはどのような形態の農家か。

【環境課長】
ハウスやマルチトンネルを使う作物を作っている農家が該当する。ただし、北斗市の場合は、多種類の作物を混合して作っている農家がほとんどであり、廃プラスチックの出ない農家はあまりないと思われる。

【委員】
では、農協の正組合員728戸はすべて恩恵を受けているという理解でよろしいか。

【環境課長】
ハウス栽培とは関係なく、米作専門の農家等も存在するので、全員が恩恵を受けているとは考えにくい。

【委員】
平成15年~16年あたりに大きな台風があったが、その時の処理量が分かれば知りたい。

【座長】
追加資料として提出できるのであれば、お願いしたい。

【委員】
ハウスにかけるプラスチック製品は、メーター単位での販売か。また、廃プラスチックは毎年大量に処理されているようだが、1年の使い切りであるのか。

【環境課長】
種類によって異なる。マルチトンネルや畑にかける種類のものは、1度使うと汚れてしまうため、廃棄が原則だが、ハウスのような大きなものは3年程度使用し、太陽光線の通りが悪くなってからの廃棄となる。購入単位は、一巻何メートルという単位である。

【委員】
処理量はどのようにして、求められているのか。また、新函館農協は広域事業主であるが、廃プラスチックが他町村ではなく、北斗市から排出されたものであるという根拠はあるのか。

【環境課長】
処理業者である日本公防から、どの農家からいくらの排出があったという情報が農協に提供され、農協が市に補助金を申請する際に、各農業者単位で何kgの排出があったという記録として排出者一覧(別記様式)を添付してもらっている。

【委員】
日本公防1社との契約であるのか。

【環境課長】
苫小牧などに他の業者もあり、過去そちらに持っていった経緯もあるが、最も近く経費的にも安くなるため、日本公防1社との契約としている。

【委員】
廃プラスチックの処理は、農業者自らが処理業者に持ち込むのか。

【委員】
排油でも、バッテリーでも、エレメントでもマニフェストがなければ廃棄処理できないが、農家もマニフェストを日本公防に提出しているのではないか。それがあれば、正確な処理量を捉えられるはずである。

【委員】
定かではないが、農業資材にはメーカー責任があり、メーカーに回収の義務があると聞いたことがある。もし、そうであればこのような問題は起きてこないはずなので、調査していただきたい。

【座長】
今の調査の依頼も含めて、次回論議のポイントが明確になったと思う。以上で、北斗市農業用廃プラスチック処理事業に関する質疑を終わる。

 

【商工労働係長】

  • 北斗市起業化支援補助金事業について説明

 

【座長】
質問と追加資料の要望について、各委員におたずねする。

【委員】
3件が補助金の対象となっているが、全体では何件の応募があったのか。

【商工労働係長】
応募15件、うち補助件数5件である。

【委員】
事業の目的は、雇用の創出や税収入の増加であると思うが、実際に補助金を出した後のフォローの体制はどうなっているのか。

【商工労働係長】
補助事業者に対しては、5年間にわたって企業の売り上げ実績を聴取することとしている。

【委員】
本町市街地通の拡幅事業が進行しているが、高齢のために店をやめる人の代わりに、特色ある店を誘致したいという声もあるので、本事業は継続してほしい。

【商工労働係長】
補足ではあるが、本町商店街に関しては別の補助制度として本町商店街活性化補助金を設け、24年度より予算化している。

【委員】
募集期間は6月1日から7月20日に限ってのことなのか。

【商工労働係長】
毎年2回の募集をかけている。次回は秋口の予定である。

【委員】
申請書、報告書の様式を追加資料として提出していただきたい。

【委員】
5年以内に事業を廃止・休止した場合には補助金を返納してもらうこともあるという理解でよいか。

【商工労働係長】
そのような要綱の規定となっている。

【委員】
今までの実績の中で、事業を廃止し、返納した例はあるのか。また、5年が経過し雇用を創出したという実績はあるのか。

【商工労働係長】
これまでのところ、この補助金を利用し、事業を廃止した例はなく、雇用の創出にもつながっていると考えている。

【委員】
補助の対象となった事業の業種についてうかがいたい。

【商工労働係長】
これまで対象となったのは、ドッグライフサポート事業、卵の加工業、油圧式ホースの製作業、スノーボードなどのエクストリームスポーツ関連業、IT関連業の5件である。

【委員】
相談件数はあるものの、応募までに至っていない理由はどこにあるのか。また、函館市の同様の補助金制度との比較資料があれば、提出していただきたい。

【商工労働係長】
事前相談の件数は多いが、事業計画を立て、プレゼンテーションをやるというところまで至らない場合が多いということである。

【委員】
新幹線が開業するにあたって、新しく北斗市へやってくる人が起業することも念頭に置いた制度であると思う。

【座長】
新幹線に関わる事業とこの補助事業の関係をどのように考えているか。

【商工労働係長】
新駅の駅前については、別の助成制度を設けているが、その助成制度については新幹線の開業後1年と利用期間が限定されているため、それ以降新規の事業をやりたいという事業者がいれば、この助成制度が利用できるよう考えている。

【委員】
補助の対象となった事業者の年齢構成はどのようになっているか。

【商工労働係長】
年齢については、事業者が法人の場合もあるので、算定は難しい。

【委員】
ホームページ上で、このような事業の告知をしていることを知らない人も多いと思うが、ホームページの充実を図っていく考えはあるか。

【商工労働係長】
本事業のPRについては、ホームページのほか、広報においても行なっている。

【座長】
以上で、北斗市起業化支援補助金事業に関する質疑を終わる。

 

【企画財政課長】

  • 南北市街地連絡バス運行事業について説明

 

【座長】
質問と追加資料の要望について、各委員におたずねする。

【委員】
乗客の内訳は学生が多いということでよいか。

【企画財政課長】
夏期間は、学生以外の利用が多いが、冬期間は学生の利用が多くなり、1日の利用者数中70~100人程度は学生である。

【委員】
この事業においては、予算額と決算額は必ず一致するものであるのか。

【企画財政課長】
当初、この事業の補助金は事業費の3分の2を上限にすることとしていた。しかし、実際、平成20年度については、運賃収入が17%ほどしか見込めず、補正予算を組んだためこのような結果となっている。平成23年度においては、大きな情勢変化、燃料費の極端な増加がなかったため、予算編成当初の見込み通りの運賃収入が得られたことから、予算額と決算額が一致することとなった。

【委員】
せせらぎ温泉に行くにも、5人にならないとバスが来ないという話を聞いたことがある。函館市のようにバスの割引券が出たりはしないものか。また、かなで~るで催し物がある際にも、バスが運行していない地域に住む者は参加することができない状況である。

【座長】
せせらぎ温泉へのバス団体利用と本事業との関係についても、検討していただきたい。

【委員】
平成24年度の運行計画における、総事業費12,832,000円と市補助金9,600,000円の差額は函館バスの負担であるのか。

【企画財政課長】
平成24年度の本事業については、函館バスと現在交渉中である。北斗市としては、もう少し運賃収入が見込め、また、経費の節減も可能と考えていることから、記載の予算額で函館バスとの交渉を妥結したいと考えている。

【委員】
七重浜からせせらぎ温泉に行くバスがない。七重浜の老人クラブでは人数が集まれば、せせらぎ温泉号を利用できることは知っているが、実際に利用しているのは七重浜4丁目の老人クラブのみである。また、南北連絡バスにおいても、人口比率が高いにも関わらず、七重浜地域は利用しにくい状況にある。そのあたりをよく調査していただきたい。せせらぎ温泉号は、運行の曜日と時間が決まっているので、冬期間の連絡バスの運行をサポートできるのではないかと考える。せせらぎ温泉号の利用状況を追加資料として提出していただきたい。

【事務局】
地域の老人クラブから申し込みを受けるにあたっては、曜日ごとに地区割りをしているが、申し込みがない場合は、空き車両として他の申し込みを受けて運用している。決して、「せせらぎ号」として固定のダイヤを持って運行しているわけではない。せせらぎ温泉への利用がない場合に、南北連絡バスの運行を補完させるというのは、アイデアの1つではあるが、バス車両全体の運用の状況からすると、実現は困難な状況にある。

【委員】
この事業は北斗市内の事業者が請け負うことはできないのか。

【企画財政課長】
事業者選定の際に函館バスを含め、2社から提案があったが、コスト等を勘案し、函館バスを事業者としたということである。一般乗り合いバス事業を行なうには、施設基準を満たす必要があるが、実際に本事業を行ないうる事業者が北斗市内にいるかはわからない。

【事務局】
この事業がスタートする際に市内のすべての交通事業者に、公募をして事業者を決定する旨は説明済みであった。そのうえで、函館バス以外に手の挙がった事業者は1社のみであったということである。

【委員】
問題点が混在しすぎているように思う。通常であれば、バス路線がなければスクールバスを運行するところである。ただ、コストが一番かからない方法として、このような一般乗客との乗り合いの形になっているのだと思うが、そのため事業の狙いが重複しているのだと思う。また、事業の環境変化等の欄で「市民評価の変化があるものと考えている」と記載されているが、具体的にどういったことを指すのか。

【企画財政課長】
委員ご指摘のように、何を目的とするか、何を重視するかによって事業の見方が変わってくると考える。その中で、最大公約数的に、両町住民の一体感の醸成が事業の主目的とされてきた。しかし、事業開始から5年が経過し、統計をとったわけではないが、市民の一体感醸成には、ある程度の効果があったのではないかと考えられる。

【座長】
市民評価の変化については、後日各委員から十分に意見をうかがいたいと思う。

【委員】
バスを私自身も何度も見かけているが、運営が厳しい状況にあるという認識は持っている。函館バスの経営も厳しい状況にあるため、冬期間中の運行だけを切り取って委託することは難しいのではないかと思う。

【委員】
補助金交付要綱第4条に見られる広告料の収入はどのくらいなのか。また、それが今後増える見込みはあるのか。

【座長】
広告料収入については、追加資料の要望とする。
以上で、南北市街地連絡バス運行事業に関する質疑を終わる。

 

【企画財政課長】

  • 地域協働事業対策補助金事業・地域活性化対策補助金事業について説明

 

【座長】
質問と追加資料の要望について、各委員におたずねする。

【委員】
利用している団体が限られていると思うが、制度の周知をどのような形で行なっているのか。

【企画財政課長】
高校に関しては、教頭の代わり目に制度の周知をしている。あとは特に積極的な周知を行なっていないというのが実態である。

【委員】
利用団体が少なく偏っているように見受けられるが、そのようなことはないか。

【企画財政課長】
あくまでも要綱に照らし、地域コミュニティの形成に資するかどうかを審査し、執行している。

【委員】
町内会の加入率のデータは持ち合わせているか。また、町内会加入促進の取り組みは何か行なっているか。

【座長】
加入率のデータは、市民課で保有しているので提出可能である。加入促進の取り組みとしては、転入者に対して町内会の所属、町内会長をお知らせし、町内会への加入を推奨する案内を配布している。ただし、マンション、アパート等の集合住宅居住者の加入には困難が伴っているという実情である。

【委員】
大野農業高校が何度も助成を受けているが、具体的な活動の中身についておたずねしたい。

【企画財政課長】
資料を持ち合わせていないため、次回、回答する。

【委員】
同じ高校が何度も助成を受けるなど、利用団体が限られているので、制度の周知が図られていないという印象を持ってしまう。また、事業成果の報告等はなされているのか、おたずねしたい。

【座長】
事業成果の報告についても、次回の検討材料としたいと思う。

【委員】
この制度は周知されていないということで、利用団体が少ないのだと思われる。しかし、逆に周知すればかなりの利用が見込まれ、予算が足りなくなることも考えられるが、制度の利用は申請順であるのか。

【企画財政課長】
制度の仕組み上、幅広い活動を対象としているため、PRを徹底した際に、早いもの勝ちの助成のあり方で良いのかという点を含めて、制御がきかなくなる状態が懸念される。そのため、PRをしきれないというのが正直なところであり、事業そのもののあり方について、次回以降ご意見をいただければと思う。

【座長】
中長期的に見た場合に、北斗市の各団体、地域社会の活性化のために、この制度がどう寄与できるかというところまで踏み込んだ議論をしていきたいと思う。

【委員】
地域協働事業の中に、町内会における冬期間の独居老人宅の雪かき等も含まれているのか。

【企画財政課長】
雪かきに関しては別の助成事業である。

【委員】
遠征費の補助等、小中高校生のスポーツの補助にもっと力を入れられれば良いと思う。

【委員】
この事業が各町内会の会長にきちんと周知されているのか。

【座長】
PRの必要性は感じている。

【座長】
以上で、地域協働事業対策補助金事業・地域活性化対策補助金事業に関する質疑を終わる。

【座長】
全体を通じて、確認もれ等はないか。会議の進め方等について、委員の皆さんから意見・要望はないか。
事務局から、次回日程について説明してもらう。

 

【事務局】

  • 会議日程について説明

 

【座長】
第1回の会議であったが、委員の皆さんには熱心に色々な課題を出していただき、感謝申し上げたい。
以上で、第1回の事業改善会議を終了する。

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