平成23年度第3回北斗市行政改革推進会議発言要旨
【事務局】
- 開会挨拶
【座長】
12月21日に開催した前回の会議ではふれあい入浴券交付事業と除雪サービス事業の二つの事業について議論した。本日は3つ目の老人医療費助成事業について議論する。この事業の持っている色々な課題を中期的な観点から論議してあるべき姿を求めていきたい。
【事務局】
会議の進行については、座長にお願いし進めていただきたい。
【座長】
本日会議の進め方などについて事務局から説明してもらいたいと思う。
【事務局】
- 会議の進行及び資料について説明
【座長】
老人医療費助成制度の資料について説明してもらいたい。
【国保医療課長】
- 老人医療費助成制度について説明
【座長】
質問と意見を分けて、まずは今の説明に対する質問をしてもらい、その後に意見を聞いていきたいと思う。
【委員】
68歳と69歳を廃止した場合、金額的にはどの程度の影響があるのか。
【国保医療課長】
今回追加で配っている資料の2ページにあるが、この老人医療費助成のマル老は大体5，000万円程度で推移しており、平成30年度で7，500万円程度になる見込みである。さらにプラスアルファとして国民健康保険などにおいても削減効果が期待される。
【委員】
資料の同じページについて、対象者数の見込みで、68・69歳は平成28年度で急に増えているが、70歳以上はこのような増え方をしていないがなぜか。
【国保医療課長】
対象者数の見込みについて、68・69歳は前回の資料で出している北斗市の年齢構成をもとにしており、団塊の世代が全員生存したままとしてそのふくらみが急な増加となってあらわれており、70歳以上については北斗市の財政推計で出ている65歳以上の人口の伸び率を使って推計している。
【委員】
苫小牧方式にした場合も研究しているのか。
【国保医療課長】
苫小牧方式にした場合の推計は出していない。平成22年度の決算で、入院の助成件数が1，187件、平成21年度は1，226件であり、このうちマル老の68・69歳の方は平成22年度で207件、平成21年度で238件であり、これに助成金額を乗じて大体の数字は出ると考えられる。
【委員】
前回と今回の2回の説明で内容は大変良く理解でき、一般会計歳出に占める割合など今回の資料で理解できた。
【委員】
追加資料の1ページの上の表で、高齢者医療対策費の内訳で増えているのと減っているのがあるのはなぜか。
【国保医療課長】
高齢者医療対策費うち、老人医療対策経費が今回の一部負担金の部分である。平成20年度に金額が減っているが、平成20年の3月で現物給付ができなくなり、償還払いになったためである。次の老人保健医療対策経費と老人保健医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療制度がスタートする前の75歳以上の医療費に関する部分である。後期高齢者医療制度がスタートしたことで、次の後期高齢者医療広域連合負担金と後期高齢者医療特別会計繰出金に切り替わっている。医療費の部分では老人保健医療事業特別会計繰出金と後期高齢者医療広域連合負担金が該当し、平成18年度では3億5，300万円だったのが平成23年度では4億7，000万円に伸びている。
【座長】
これからこの会議で議論していかなければならないのは、この表の老人医療対策経費の部分という理解でよいか。後期高齢者医療制度に係る経費について、もう少し説明をお願いしたい。
【国保医療課長】
後期高齢者医療に係る負担金と繰出金は制度に基づく医療費と手数料で、義務的経費であり、削減できるような中身のものではない。
【委員】
平成20年度と21年度で申請方式に変わり、本来支払われるべき医療費が、払わなくてすんだという理解だと思うが、その内訳は把握しているのか。
【国保医療課長】
68・69歳の方のかかった医療費はわからない。
【委員】
申請行為は、高齢になると苦手な方が多い。申請に来ない人に対する働きかけは行なったのか。
【国保医療課長】
ダイレクトメールと町内会配付、広報等で申請行為である旨お知らせしている。
【委員】
このような老人の制度に関し、文書だけではほとんどの方がわからないと思う。包括支援センターや民生委員の人からお知らせするなどはなかったのか。
【国保医療課長】
平成20年度の改正時にはダイレクトメールのみだった。
【座長】
一通り質問は受けたので、次に率直な意見を出し合いながら議論を深めたい。
【委員】
68・69歳の方々の医療費助成がなくなるというのは、かなりの反発があると思う。しかし、このまま継続していけるのかという課題も理解できる。所得の分布の表を見ると、高齢でも所得がある方はいるし、ある程度の所得制限をするのがいいと思う。
【委員】
この医療制度は続けてほしいとは思う。病院のサロン化という話があったが、一気に変えるのではなく、少しずつ変えていくしかない。
【委員】
非常に難しいと感じているが、高額医療費の補助は維持すべきと思うが、低額の補助は、必要であればきちんと申請するわけで、申請してない人がいるということは、制度を受けなくてもやっていける人がいると考えられ、その分削減できる要素があると思う。
【委員】
この制度はできれば続けていってもらいたいと思うが、申請する人が少なくなっているということは、68歳から70歳くらいまでの人は働いている人も多いと思う。本当に大変な人は必ず申請に来るはずだと思う。廃止にはせず、少しずつ改善していってほしい。
【委員】
市民の理解を得ながら、なだらかに改善していったらいいと思う。
【委員】
行政サービスとして高齢者を大切にすることは重要である。しかし、経費が伸びていることを考えると、何らかのことはしなくてはならないと思う。
【委員】
同様の意見である。なるべく今の制度を維持してほしいと思う。立派な体育館や運動場などがあるので、老人の方が運動する機会を増やすことなども考えてはどうか。
【座長】
北斗市のイメージである福祉のまちを維持するという理念のもとに高齢者にも子供にもやさしい街だと誇れることを大事にしていきたい。また、健康維持のための手立てを考えていくことも医療費の削減につながっていると思う。
【事務局】
老人福祉は行政サービスの中で最大で維持してほしいが金額的な部分では増高し、経費を抑えるための方法があればと思うが、2点ほど意見を伺いたい。老人医療費助成は市民にとって病院にかかりやすい環境になり、国保会計に及ぼす影響は大きいという理論になっている。二つ目は様々な国の制度で年齢の引き上げが行なわれ、平均寿命が延びて、元気な年代が上がっている。このことについての意見を伺いたい。まずは民生部長から医療費助成と国保会計の関わりについて説明してもらいたい。
【民生部長】
今日の資料では、あくまでも3割相当分の議論である。医療費制度は健康保険に入るという前提があるので、本人の負担が安くなれば病院にかかりやすくなり、サロン化が起こる。月に20日もかかる人や1日に数か所かかる人などがいるのは、医療費が安くかかりやすいからであるが、これは3割の部分だけで、健康保険の保険者が7割の部分を負担しているということがまず問題である。北斗市が独自でやっているいわゆる地方単独事業に対しては、国の制度を上回って行なうことを国はまかりならんとしペナルティを与える。7割相当部分で毎月数千万円の減額されている。この事業をやることによって本来国からルールで入る部分が削られ、目に見えない部分で相当の金額になる。この削られている部分については一般会計から繰り入れをしている。一般の方々の税金が入っているとういうことを考えなければならない。今、一般市民の意見を聞けば廃止論になるのではないかと思うが、直ちに廃止ではなく、この制度を持続させる方法は無いのだろうか、苫小牧のように入院だけにして大きな病気に対して手厚くするとか、一部負担金を圧縮するとかを考えていかないと一般市民の理解は得られない。形を変えて存続させたいと考える。
【委員】
制度維持は希望としても、今の説明を聞くと、このままで続けていい制度なのかなとも思う。今後のことを考え早めに検討してほしいし、対象年齢も上げてもいいのではないか。本当に困っている人はきちんと医療が受けられるようにしてほしいと思う。
【委員】
今、水面下の部分を説明してもらったが、一般市民は知らない方が多いと思うので、そこの部分をいかに説明して納得してもらうかということを丁寧に進めていけば、理解が得られやすくなると思う。説明がなく水面上だけでは、市民は納得しないと思う。何年かけてこうなるという将来的な計画を説明すれば、市民は納得すると思う。
【委員】
年齢で分けるより所得で分けるべき。本当に必要だという人には制度を残さないといけない。病院に行きたくても行けないという環境は作ってはいけないと思う。
【委員】
制度の中身や背景がわかると、これはどうにかしなくてはならないと思う。また平成30年に対象者数が一番増えるまでにはどうにかしなくてはならないと思う。所得の低い人に対してはどうしたらいいかというセーフティネットも早急に考えていかなくてはならないと思う。
【委員】
老人医療費に使える限度額があればいいのではないかと思う。
【委員】
所得制限を設けるとすればどのくらいからという案はあるのか。
【国保医療課長】
具体的な案は持ち合わせていない。一例として苫小牧方式を紹介すると、苫小牧は65歳以上に入院のみの医療費助成をしているが、65歳と66歳の方で扶養がいない場合は本人の所得金額で159万5千円、扶養1人の場合は197万5千円というようになっている。この金額は北海道の医療費助成の所得制限をそのまま使っているとのことだった。67歳は本人の住民税の課税標準額で180万円以下の方を対象にし、68歳69歳は所得制限なしとなっている。
【民生部長】
先ほど説明した目に見えない7割相当分が伸びると、この一定割合で国民健康保険料や社会保険料が決まるので、平成23年度は国保税を2億円上げさせてもらった。医療費がタダという環境が医療費増高の大きな要因となっている。介護保険も医療費と同様、全体の給付費の一定割合を加入者全体で負担することになっているが、これも平成24年度の見直しで相当な金額となる予定である。後期高齢者医療も同様であり、医療費の増高は保険料が上がるということになり、大局的な判断が必要であり、じっくり検討してもらいたい。
【委員】
今回、国保税は上がったと感じているが、さらにこの先1、2年で上がる可能性が高いということか。上がるとすればどのくらい上がるのか。
【民生部長】
平成23年度で約2億円を確保するための税率改定を行なったが、これは、後期高齢者医療制度に代わる新しい高齢者の医療制度が平成25年度から作られるということであり、23、24年度の2か年に限定した税率改定である。しかし、現に5億の赤字があるので、医療費が伸びるとすれば、今回2億円確保するために上げた分の倍以上に上げなければならない状況である。医療費がかからないという環境が医療費を増やす大きな要因となり、病院にかからないで税負担だけしている人の負担も考えていかなければならないという認識でいる。
【座長】
まとめの段階となっているが、だいたい論議が出尽くしたと思うので、事業改善会議用シート記入してもらいたい。
【各委員】
- 事業改善会議用シートへの記入
【事務局】
- 仕分け区分の集計、委員意見の集約
【座長】
集約結果の報告をお願いする。
【事務局】
- 老人医療費助成事業に関する集約意見の報告
【座長】
今の事務局からのまとめについて、委員から他に意見の追加等はないか。この会議における集約結果としては、残す方向で見直しの方法を検討するということでまとめたい。この事業をこの会議に出した所管課にとっても少しは方向性が見えたのかなぁと思う。今後、大局的な観点から検討を続けてもらいたいと思う。
【事務局】
- 次回の会議日程について、委員の予定を確認し、2月6日の13時30分からとする。
【座長】
以上で、第3回の会議を終了する。
