基本構想

第1章 まちづくりの将来像と目標

第1節 将来像(シンボルテーマ)の設定

~あなたが主役 可能性を未来に~
歴史や文化、資源を生かす豊かな環境都市
新幹線が拓く、輝きのまち 

このシンボルテーマは、合併により誕生した北斗市の速やかな一体化を進め、地域の発展と住民福祉の向上を図ることを願い設定します。

第2節 基本方針

 「シンボルテーマ」の実現に向け、上磯町・大野町合併協議会で策定した「北斗市まちづくり計画」を基本にするとともに、次の取り組みを基本方針としてまちづくりを進めます。

1. 新幹線が拓く新しいまちづくり

 北海道新幹線については、新青森・新函館(仮称)間の早期開業と札幌までの一日も早い着工を目指し、積極的な取り組みを進めるとともに、新幹線開業を地域活性化のまたとない機会として活かし、その効果を最大限に発揮できるまちづくりを進めます。
 新駅周辺地区を拠点として活動する人々の賑わいにより生活の豊かさを実感できるまち、その活気を南北海道全体に波及させるまちづくり「活気が広がる南北海道クロスエリア北斗」を目指します。

 <施策の体系>
 ・新幹線新駅を拠点とした広域交通ネットワークの整備
 ・新幹線新駅周辺の整備

2. 個性とうるおいのある都市環境づくり

 個性とうるおいのある都市環境の実現に向け、土地利用や都市計画を推進するには、市街地形成の動向を的確に把握し、経済の動向も見据えながら長期的な視野での検討が必要となります。
 このため、快適で利便性の高い都市基盤や都市機能の強化、個性ある地域特性に応じた魅力ある市街地や交通体系の整備を進めます。
 なお、北海道新幹線の整備に伴いJR北海道から経営分離される並行在来線問題については、関係機関などとも協議を重ねながら慎重に検討します。
 また、特色ある自然空間づくりや市街地の緑地保全を進めるほか、将来を展望した総合的な情報化社会への対応を進めます。

<施策の体系>
・土地利用の推進
・都市計画の推進
・市街地の整備
・公共交通の充実
・広域交通ネットワークの整備促進
・高度情報通信の充実

3. 緑にかこまれた安全で快適な生活環境づくり

 自然環境と調和した環境にやさしく、安心で快適なまちづくりを進めるためには、地域の資源や施設を有効に共有し、市民との協働による良好な住環境の整備を図っていくことが重要です。
 このため、合併による地域の交流と連携を高める道路の整備、高齢者および低所得者などに対応した公営住宅の建設、さらに、民間活力を利用した借上型市営住宅の整備促進、上下水道や合併浄化槽の整備を進めます。
 また、市民が身近な自然に親しむことができるよう、地域特性を活かした憩いの場となる公園や緑地の整備を進めるとともに、河川や海岸環境の向上と、森林など豊かな自然環境の保全に努め、市民が緑に対する理解を深める活動を支援します。
 さらに、廃棄物の減量化と再資源化を進めるなど、限られた資源を有効に活用し、資源が循環できるシステムの構築に努め、きれいで住みよい環境と調和のとれたまちづくりを進めます。
 防災対策として、防災意識の高揚を促すとともに、関係機関や市民が大規模地震などの発生に対して速やかに対応できるよう、自主防災機能の充実、消防力の強化に努めます。
 また、市民生活の場における交通安全の確保に努めるとともに、地域ぐるみで犯罪を未然に防ぐ活動の推進や消費者被害防止のため情報提供の充実と相談体制を強化するなど、安全かつ安心で快適な生活環境の充実に努めます。

<施策の体系>
・生活道路の整備
・住宅環境の整備
・上水道の整備
・下水道の整備
・公園、緑地の整備
・河川の整備
・廃棄物対策、リサイクルの推進
・環境衛生の充実
・環境保全対策の推進
・防災対策の推進
・消防、救急体制の強化
・交通安全、防犯対策の推進
・消費者被害対策の推進

4. 活力ある産業の育成と生産を高める経済環境づくり

 地域産業に活力を生み出させるためには、農林漁業、工業、商業など、それぞれの産業を取り巻く経済環境に対応して、地域産業全体の高度化を図っていく必要があります。
 このため、生産基盤の整備による生産性の向上、農業の複合経営化の拡大、栽培漁業の推進、工業の活性化、企業誘致の推進、地域に根ざした商業の活性化と地産地消事業として地場産品の消費拡大を図るとともに、農水産物の加工による高付加価値化などの取り組みを進めます。
 また、森林のもつ公益的な機能を確保するため、適正な森林管理に努めるとともに、間伐材の有効活用を高める取り組みについて進めます。
 さらに、既存の観光施設の有効活用と、歴史や文化資源などを有機的に連動させた新たな観光資源の発掘、整備に努めながら、北海道新幹線の開業に合わせた体験型観光など、新たな観光スタイルの発掘に努め、さらなる観光振興の充実に努めます。
 このような地域産業の振興とともにその結びつきを強化し、産学官の連携を活かした新たな産業おこしを推進するほか、雇用効果の高い企業の誘致などにより雇用機会の拡大に努め、雇用、労働対策の充実を進めます。
 また、誘致企業の進出動向や経済動向を充分に考慮し、工業団地の造成について検討します。

<施策の体系>
・農業の振興
・林業の振興
・漁業の振興
・工業の振興
・商業の振興
・観光、レクリエーションの振興
・地域産業間の連携強化
・地産地消事業の推進
・雇用、労働対策の推進

5. 健康で安心して暮せるぬくもりのある福祉環境づくり

 少子・高齢社会化や核家族化が進行するなか、すべての市民が住み慣れたまちで、元気で文化的な生活を送ることができるまちづくりを目指します。
 また、ぬくもりのある地域社会の形成には、個人や家庭の役割を補完する町内会やボランティア団体さらには行政が手を取り合い、一体となった取り組みの推進が重要です。
 このため、一人暮らしの高齢者をはじめとして、誰もが安心して暮らすことができるよう健康づくりや生きがいづくりの環境整備や介護予防を推進し、さらには担い手となるマンパワーの育成を推進しながら、地域社会全体で支え合える生活支援サービスの向上に努めます。
 障がい者福祉では、障がいを持つ方々の能力の活用を促すことで、社会への参加と地域社会の一員として自立して暮らせるよう、生活支援に向けた福祉サービスの向上に努めます。
 また、児童福祉・子育て支援では、近年の女性の社会進出に対応するため、子育てと就労の両立支援を行なうことが必要なことから、保育に必要な定員数の確保に努めるほか、延長保育や乳児保育をはじめとする多様な保育サービスや児童に対し適切な遊びと生活の場を提供する放課後児童クラブの向上に努めます。
 さらに、子育ての悩みから児童に対する虐待など、子供をめぐるさまざまな諸問題に対応するため、子育て相談受付体制、児童虐待防止支援ネットワークの充実に努め、安心して就労と子育てができる支援体制を進めます。
 医療環境では、市民が安心して医療サービスを受けることができるよう経済的な負担の軽減化に努めるとともに、医療機関との連携の強化を図り、各種保健事業の推進と緊急時などにおける救急医療体制の向上に努めます。
 また、緊急・やむを得ない事由などによる生活困窮世帯に対し、必要な生活支援を行ない、その保護に努めるとともに、その世帯の持っている能力の活用が図られるよう将来の自立に向けた支援を行なうなど、福祉全般にわたるセーフティネットの構築に努めます。

<施策の体系>
・地域福祉の充実
・高齢者福祉、介護保険の充実
・障がい児、障がい者福祉の充実
・児童福祉、子育て支援の充実
・保健衛生の充実
・医療環境の充実
・生活困窮者に対する福祉の推進

6. 思いやりのある心豊かな人を育む教育環境づくり

 だれもが心豊かに、うるおいのある生活を送るためには、次代を担う人材の育成と思いやりに満ちた社会の創造に努め、心豊かな人を育むまちづくりが重要です。
 このため、児童生徒の個性や多様な能力を育むため、教育環境の向上や教育内容と教育活動の充実を図り、基礎的学力の向上に努めます。
 また、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを進めるとともに、教職員の資質の向上に努め、学校の活性化を図るほか、家庭や地域における教育力の向上に努めます。
 一方、地域においては市内の高等学校の存在は大きく、高等学校再編が動き出している状況から普通高校の存続に向けた取り組みを進めます。
 さらに、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たしながら連携を深め、非行・いじめ・不登校などを出さない、子どもたちの健全育成の取り組みを進めます。
 市民が生涯にわたって自由に学ぶことができる環境と多様化する市民の学習活動に対応するため、いつでも、どこでも生涯を通じて学習できる情報の提供や機会の充実に努めます。
 また、優れた芸術・文化にふれあう機会や市民が気軽にスポーツやレクリエーションを楽しみ、健康で生き生きと暮らせる環境づくりに努めます。
 このような市民の多様な学びの機会を通じて得られる知識や活動が、さらに社会活動へと発展することを促進するとともに、市民一人ひとりが相互に交流を深め、連帯感を培い、市民の主体性を高める活動となるよう努めます。
 また、未来を担う子どもたちが生きる力を育むため、食育に関する取り組みを進めます。
 さらには、市民が異国文化に触れ合うことができる機会の充実に努め、社会の進展に対応できる国際感覚あふれる人材を育成します。

<施策の体系>
・学校教育の充実
・高等学校教育、高等教育の充実
・幼児教育の充実
・青少年健全育成の推進
・生涯学習の推進
・芸術、文化の振興
・スポーツの振興
・食育の推進
・国際感覚あふれる人材の育成

7. 市民参加による協働のまちづくり

 北斗市全体が魅力的なまちとなるためには、市民一人ひとりがまちづくりの主役として、多くの人と心を通わせ、互いに尊重しあい、一体となってまちづくりに参加する協働のまちづくりを推進することが重要です。
 このため、地域で受け継がれてきた文化、コミュニティ活動などに対する継続的な支援により、地域の誇りや愛着心の醸成を図るとともに、新たな交流活動が生まれる環境づくりを進めます。
 また、個性的で魅力ある地域社会を創造していくためには、多様な市民活動や男女がパートナーとして互いに尊重しあい、責任を担いあう男女共同参画社会の進展など、地域コミュニティの形成が必要です。
 さらには、市民が自ら考え選択することができるよう市民との情報の共有化を進めるとともに、市民のまちづくりへの参画機会の拡大を図り、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを目指します。

<施策の体系>
・市民交流の推進
・市民参画の推進
・人権尊重、男女共同参画の推進

8. 総合的、弾力的な計画の推進

 この計画を的確に進めるためには、今後の社会・経済情勢の変化に弾力的に対応していくことが重要です。
 行政においても、自ら簡素で効率的な、行財政運営や周辺自治体と連携した広域行政を進め、市民のための行政運営と財政基盤の強化を図り、市政の情報はもとより、市民生活に密接な情報や市民活動を支えるさまざまな情報の提供・共有化を積極的に進めます。
 計画期間中に社会・経済情勢が大きく変化した場合、点検などを行ない、必要に応じて計画の追加・修正を行なっていきます。
 この計画に基づく個々の施策・事業の展開にあたっては、財政的な検討を加えた実施計画を策定し、効果的で着実な進行管理を行ないます。

<施策の体系>
・財政運営の効率化
・広報広聴活動の充実
・広域行政の推進
・行政改革の推進

第3節 まちづくりの主要指標

まちづくりの主要指標
区分 平成17年度
(2005年度)
平成29年度
(2017年度)
総人口 48,056人 57,800人
労働力人口
(労働力人口/総人口)
24,249人
(50.5%)
28,549人
(49.4%)
就業者数
(就業者数/労働力人口)
22,514人
(92.8%)
27,447人
(96.1%)
第1次産業 2,018人 1,619人
第2次産業 5,539人 6,313人
第3次産業 14,923人 19,515人

(注1)平成17年度の人口などの数値は、国勢調査確定数値です。
(注2)平成17年度の就業者には、分類不能を含んでいるため、各産業の合計とは一致しない。 

 

第2章 土地利用に関する基本方向

 土地は市民の皆さんの生活及び生産活動の基盤であり、かつ限られた資源であります。
 近年の土地をめぐる状況は変化しており、「所有から利用」との基本的な考え方の下で、それぞれの地域の自然的、社会的、経済的諸条件を生かした有効な土地利用が求められています。
 このため、北海道土地利用基本計画で定められた地域区分に基づき、適正な土地利用とそれぞれの地域間の調整に努め、北斗市のまちづくりを進めます。

(1) 都市地域
 都市地域は、一体の都市として総合的な開発と整備を進め保全する必要がある地域です。
 土地利用については、土地の有効利用と良好な都市環境を形成するため、機能的な都市基盤や北海道新幹線の整備動向などに配慮しつつ市街地の整備を推進するとともに、市街化区域においても、新たに必要とされる宅地などの計画的な確保と整備を基本とします。

(2) 農業地域
 農業地域については、集団的に農地が集約されている地域は、総合的な農業振興を図る必要がある地域です。
 土地利用については、集団的な農地の保全・確保や生産基盤の整備を進めるとともに、担い手農家への農地の集積化を促進します。
 また、その他の農地についても保全に努めつつ、農業と地域の振興との調和を図りながら適切な土地利用を進めます。

(3) 森林地域
 森林地域は、林業の振興または森林の有する多面的機能の維持増進を図る必要がある地域です。
 土地利用については、森林が木材生産機能や、国土保全、水資源の涵養、保健休養、自然環境の保全などの公益的機能を通じて市民生活に大きく寄与していることから、必要な森林の保全・確保を図るとともに、森林の有する多面的機能が最大限に発揮されるよう整備を進めます。

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