第5章　健康で安心して暮らせるぬくもりのある福祉環境づくり

第1節　地域福祉の充実

現状と課題

　少子化や高齢化などの社会的現象は、一人ひとりの生き方や日常生活のあり方、さらには社会保障にかかわることなど、さまざまな問題を提起しています。そのようななかで、お互いに支え合って生きていくことのできる地域づくりの重要性が求められ、個人志向型の人間形成が進行した現代社会において、ますます重要な課題となってくるといえます。地域福祉の充実は、市民と行政が「互いに支え合える地域づくり」を一体的に考えていかなければなりません。
　北斗市における地域福祉の活動は、社会福祉協議会が中核となり町会連合会や民生児童委員協議会、あるいは各種福祉関係団体などとの連携を図りながらさまざまな事業を展開しています。これからは、一層の連携強化を図りながら、市民が安心して暮らすことができるよう、一人ひとりが「福祉のまち」を実感できるような活動を展開していく必要があります。

＜施策の体系＞

地域福祉の充実
1. 地域福祉の推進体制の確立
2. ボランティア意識の醸成と活動の推進
3. 福祉のまちづくりの推進

主要施策

1. 地域福祉の推進体制の確立
(1) 市民の主体的取り組みによる地域福祉計画づくりを進めます。
(2) 社会福祉協議会などの各関係機関・団体などが民生委員を中心とした各地域との連携を図りながら、地域福祉の推進体制づくりを促進します。
(3) 福祉の相談窓口体制の充実に努めます。

2. ボランティア意識の醸成と活動の推進
(1) 市民一人ひとりがボランティアの心を持てるよう啓発に努めます。
(2) 世代の別や障がいの有無などにかかわらず、学校や地域で多くの市民が交流できる機会の拡充に努めます。
(3) ボランティア活動を進める自主団体の育成を促進し、その活動が展開できる環境づくりを進めます。

3. 福祉のまちづくりの推進
(1) 子どもや高齢者、障がいのある人などが安全で自由に利用できるよう、必要に応じ建物や道路、公園などの段差解消など公共施設の整備を推進します。
(2) 民間に対しても、高齢者や障がいのある人などに配慮した建築や整備を推進するよう啓発や指導に努めます。

第2節　高齢者福祉、介護保険の充実

現状と課題

　北斗市の高齢化率は、平成19年3月末現在で、20.4％と過去最高の水準に達するなど急速な高齢化が進んでいます。また、平成27年（2015年）には、戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が高齢期（65歳）に達し、平成37年（2025年）には、さらに後期高齢期（75歳）を迎え、高齢化のピークを迎えます。
　一方、平成12年4月からスタートした介護保険制度は、介護保険法施行5年後の見直しにより、平成17年に介護保険法が改正され、平成27年の高齢者介護の姿を念頭に置いて、軽度者の状態像を踏まえ、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは、重度化しないよう介護予防を重視した「予防重視型システムへの転換」を中心とした制度全般の改革が図られました。
　この制度の見直しにより、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する「地域支援事業」が創設され、地域包括支援センターの設置が義務づけられたことから、平成18年4月より北斗市地域包括支援センター「かけはし」を設置したところです。
　北斗市では、平成18年度で特別養護老人ホームが新設されるなど、介護サービス基盤の整備が進められていますが、今後は、認知症高齢者や独居高齢者の増加などを踏まえ、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、在宅生活を支える24時間ケアの実現に向け、地域密着型サービスの充実とともに、保健・福祉・医療 などの関係機関が連携した地域ケアシステムの構築が必要となっています。
また、団塊の世代が高齢期を迎え本格的な高齢社会に移行するなかで、元気高齢者の生活機能の低下を未然に防止し、生活機能を維持、向上させるとともに、地域のなかで、生き生きと活躍していけるような生きがいづくりなど、すべての高齢者を地域全体で生活を支える体制づくりが求められています。

＜施策の体系＞

高齢者福祉、介護保険の充実
1. 生きがいと社会参加の促進
2. 介護保険事業の推進
3. 施設整備の推進
4. 福祉サービスの充実
5. 生活の安定、向上に資するボランティア活動の推進

主要施策

1. 生きがいと社会参加の促進
(1) 閉じこもりがちな高齢者などに生きがいづくりと介護予防を図るため、生きがい活動支援通所事業の充実に努めます。
(2) 老人クラブ活動への支援に努めるとともに、スポーツやレクリエーション活動を充実し、だれもが気軽に参加しやすい環境づくりを促進します。
(3) 高齢者の能力と経験を生かし、希望する仕事を通じて生きがいの充実や社会参加が図られる就労事業を行なう団体などの育成に努めます。
(4) 町内会活動やボランティア、世代間交流などの地域活動への参加を促進します。

2. 介護保険事業の推進
(1) 要介護者などが必要な介護保険の給付対象サービスや事業量の見込みなどについて定める介護保険事業計画に基づき、安心して利用できるよう、制度の普及や介護保険事業の確立に努めます。
(2) 在宅生活を支える24時間ケアの実現に向け、地域密着型サービスの充実に努めます。
(3) 保健・福祉・医療などの関係機関が連携した地域ケアシステムの構築に努めます。
(4) 保険給付費などの増に伴い財政運営が厳しくなることから、適正給付と財政基盤の確立に努め、健全な運営に努めます。

3. 施設整備の推進
(1) 特別養護老人ホームなどの介護保険入所施設については、介護ニーズに応じて計画的な整備に努めます。
(2) 認知症高齢者グループホームや特定施設（特定施設入所者生活介護事業者）などについては、地域密着型サービス事業所の設置状況を踏まえ、計画的な整備に努めます。

4. 福祉サービスの充実
(1) 要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するため、保健・医療・福祉などが連携を図りながら、地域支援事業の充実に努めます。
(2) 寝たきり高齢者などを在宅で介護している家族の身体的、精神的、経済的な負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者などの在宅生活の継続を支援するため、介護用品支給事業や家族介護者交流事業などの家族介護支援サービスの充実に努めます。

5. 生活の安定、向上に資するボランティア活動の推進
(1) 高齢者が安心して生活が送ることができるよう地域全体で支え、地域の一員として生活ができるよう、地域住民などによるボランティア活動の推進に努めます。

第3節　障がい児、障がい者福祉の充実

現状と課題

　少子・高齢化による社会環境が変化しているなか、障がいのある人の増加や高齢化、障害の重度・重複化、また、障がい者自身の自立や社会参加への意欲の高まりなど、障がいのある人を取り巻く環境は大きく変化しています。
　平成15年度からスタートした「支援費制度」では、新たな障害福祉サービスの利用者が増えるなど、障がいのある人などが地域生活を進めるうえでの支援が大きく前進しましたが、急増する新規利用者へのサービス提供に対応する安定的な財源が確保されていないことなどの課題が生じ、制度発足後3年で制度全般の見直しが行なわれ、平成18年4月から身体、知的、精神の3分野の障がいのある人が同じ制度のもとに共通の障害福祉サービスが受けられる「障害者自立支援法」が施行されました。
　この障害者自立支援法では、障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスや相談支援などが地域において計画的に提供されるシステムが求められています。
　北斗市では、合併前の平成11年10月から函館市（旧戸井町を含む）及び七飯町とともに、相談支援及びサービス提供体制の整備を図り、障がいのある人の自立と社会参加の促進を目指して地域生活支援施策の推進に取り組んできました。
　また、北斗市内には、知的障害者施設を経営する社会福祉法人が2法人ありますが、とりわけ、侑愛会では、障がいのある乳幼児から高齢の人々まで年齢段階に応じて整備された全国有数の総合的援護施設群（施設群の総称：おしまコロニー）を有し、障がい児、障がい者の年齢段階に応じた一貫したサービスの提供を実施するとともに、グループホーム、ケアホームなどの整備を積極的に展開し、たくさんの知的障がいのある人の地域生活を支援しています。
　今後においては、「住み慣れた地域でいつまでも暮らしたい」という多くの障がいのある人々の思いの実現のため、地域生活支援体制や福祉施設における就労などの充実を図る必要があります。

＜施策の体系＞

障がい児、障がい者福祉の充実
1. 社会参加の促進
2. 福祉サービスの充実
3. 総合的な支援体制の確立

主要施策

1. 社会参加の促進
(1) 障がいのある人たちの生活の質を向上するため、社会生活を行なううえで必要な訓練機会や情報提供の充実を図るとともに、スポーツ・文化、生涯学習など社会参加活動の振興に努めます。
(2) 障がいのある人の社会参加を促進するため、障がい者団体などが行なう各種行事を積極的に支援します。
(3) 地域で行なわれるさまざまな行事や住民活動に、地域社会の一員である障がいのある人たちが参加しやすいよう、主催者が企画する際に配慮すべき事項などの周知に努めます。
(4) 発達障害などの新しい障害や障がいのある人に対する社会の理解を深めるための啓発広報活動に努めます。

2. 福祉サービスの充実
(1) 聴覚、言語機能などの障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人が利用するコミュニケーション支援の充実に努めます。
(2) 障がいのある人が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域生活支援のための障害福祉サービスの充実に努めます。

3. 総合的な支援体制の確立
(1) 障がいのある人などからの相談に応じ、障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、相談支援体制の充実に努めます。
(2) 地域において相談支援事業を適切に実施していくために、地域自立支援協議会を設置し、地域の障害福祉関係機関によるネットワークを構築します。
(3) グループホーム、ケアホームなどの基盤整備の充実に努めます。

第4節　児童福祉、子育て支援の充実

現状と課題

　児童を取り巻く環境は、少子化とともに、子どもの自主性や社会性が育ちにくくなるなど、子どもの健やかな成長への阻害が懸念されています。加えて、女性の就労・社会参加が進む一方、夫婦と子どものみで構成される世帯、いわゆる核家族は増加の一途をたどり、近隣との関係は非常に希薄になっています。同時に、男性の積極的な子育て参加が進んでいない状況などから、特に母親が抱える育児や子育て不安や心理的、身体的な負担が高まっています。
　また、近年、全国的に児童虐待に関する相談件数が増加しており、子育てをめぐる状況が一層深刻化しつつあることから、子育て負担の軽減とあわせ、児童虐待防止対策の充実に取り組んでいくことが求められています。
　さらには、離婚の増加などにより、母子家庭、父子家庭といったひとり親家庭が増加し、日常生活において育児、就労、教育など、さまざまな面で悩みを抱えています。同時に、核家族化や近隣関係の希薄化もあいまって、その抱える問題も一層多岐、複雑化しています。
　このため、北斗市では、平成18年度に「北斗市次世代育成行動計画」を策定し、積極的に子育て支援に取り組んでいます。子育てと就労の両立支援事業として、保育所における延長保育、休日保育、乳幼児保育などや、子育て短期支援事業、放課後児童クラブ、地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援を推進しています。母子自立支援では、母子自立支援員を設置したほか、母子家庭自立支援給付金事業を開始するなど、母子家庭の社会的自立の支援に努めているところです。
　今後は、子育て支援サービスの充実やひとり親家庭の抱えるさまざまな問題に適切かつきめ細かく対応できるよう相談・指導体制の充実を図り、子育て家庭への支援はもとより、ひとり親家庭の社会的自立を支援していくことが必要です。

＜施策の体系＞

児童福祉、子育て支援の充実
1. 児童福祉の充実
2. 児童虐待防止対策の推進
3. 母子・父子福祉の充実

主要施策

1. 児童福祉の充実
(1) 児童数の動向に対応した保育所の定員を見直すとともに、延長保育や休日保育、乳児保育、障害児保育など、さまざまな保育サービスの充実と病後時保育を実施し、子育てと就労の両立支援に努めます。
(2) 児童を養育している保護者が病気や出張などによって、家庭で養育できなくなった場合、一時的に児童を預かる子育て短期支援事業の充実に努めます。
(3) 共働き家庭など留守家庭の児童に対し、放課後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全育成を図る、放課後児童クラブの充実に努めます。
(4) 子育てにおいて孤立感などを抱いている、母親とその子どもが気軽に集い、情報交換や仲間づくりにより、育児不安を解消するための支援を検討します。
(5) 家庭や地域の実情を見極めながら、幼稚園、保育所及び認定こども園の活用について研究を進めます。
(6) 児童の養育に関する諸問題について、児童家庭相談員や地域子育て支援センターなどにおいて、保護者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行ないます。

2. 児童虐待防止対策の推進
(1) 児童相談所、保育所、幼稚園、学校、民生児童委員など関係機関から成る要保護児童対策地域協議会を通じた取り組みにより、児童虐待に対する知識やその対応への意識の向上を図り、虐待の早期発見に結び付けるとともに、虐待の事例に対しては、ケース会議を通して多面的、組織的に対応するなど、関係機関と連携を図りながら継続的な援助・支援を行ないます。
(2) 妊産婦・乳幼児訪問、相談、健診事業などの各種事業の場を最大限活用し、育児不安を解きほぐしながら気軽に相談できる機会を提供し、虐待予防とその早期発見に努めます。

3. 母子・父子福祉の充実
(1) ひとり親家庭の児童の健全育成を図るため、母子自立支援員などによる適切な問題解決や社会的自立のための生活相談支援を強化します。
(2) さまざまな悩みを抱えた母子家庭などに対する相談などを充実するとともに、母子家庭に比べ各種支援策が少ない父子家庭についても、適切な相談・支援に努めます。

第5節　保健衛生の充実

現状と課題

　長寿時代をむかえた今日、食事、運動、飲酒、喫煙などの生活習慣に起因しているがん、脳血管疾患、心臓病が三大死因となっています。これら生活習慣は個人の自覚と行動によって改善することが可能であることから、これからは栄養、運動、休養にかかわる生活習慣を改善し、北斗市三大運動の一つである健康づくり運動を推進するため、健康増進・疾病予防を積極的に行なうことが求められます。
　また、人々の健康への関心は強く、大量に報道提供される健康情報などに左右されています。こうした健康関心の高まりのなか、身近な地域で正しい情報の選択ができ行動できるよう、保健・医療・福祉の連携を図り、健康診査や健康相談、健康教育などの各種事業を展開していますが、一人ひとりの個別性が多様化し、それぞれの状況に応じた適切な健康づくり、健康増進・疾病予防に結びつきづらい現状です。
　生涯を通じて明るく健康で活力に満ちた質の高い生活を楽しみ、満足した生活を送るためには、単に病気の早期発見・早期治療にとどまらず、健康を増進し、発病を予防する「一次予防」が重要です。
　そのために、市民一人ひとりが、生活習慣の改善による健康づくりに取り組むことが必要です。
　「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識と実践を基本に、個人の健康づくりを地域社会全体で支援するシステムをつくりあげていく住民主体の健康づくりが大切です。
　健康で明るく元気で暮らせる市民生活の実現を図るため、市民一人ひとりの健康への自覚を高め、地域保健・学校保健・職域保健・地域医療との各分野において、行政機関・団体が連携して取り組む必要があります。
　市民・企業・行政が連携し、地域総ぐるみの総合的な健康づくりに関する環境整備が求められています。

＜施策の体系＞

保健衛生の充実
1. 市民の主体的な健康づくりの促進
2. 総合的な保健サービス体制の確立

主要施策

1. 市民の主体的な健康づくりの促進
(1) 「健康は自分で守り、つくる」という思想の普及啓発を図り、健康への自覚を高め、市民の主体的な健康づくりを促進します。
(2) 地域において、栄養、食習慣、食料の消費などに関する食生活改善の推進と、生活習慣病を予防して健康を増進するため、食生活改善推進員と連携し、また、地域の健康な子どもを育てるため母子保健推進員との連携を図るとともに両推進員への活動支援を行ないます。

2. 総合的な保健サービス体制の確立
(1) 市民ニーズに対応した保健サービスを身近な地域で受けることができるよう、保健、医療、福祉の連携を図り、健康診査や健康相談、健康教育などの一層の充実に努めます。
(2) 個人の健康づくりを地域社会全体で支援するシステムを、地域保健・学校保健・職域保健・地域医療との各分野において、行政機関及び関係機関・団体と連携してつくります。
(3) 市民一人ひとりの健康的な生活習慣の確立を進め、疾病などの危険因子を減らして、市民の健康と生活の質の向上に努めます。
(4) 栄養・運動施策を統合して一体的に生活習慣病の予防事業を推進します。
(5) こころの健康、たばこ・飲酒対策、歯の健康づくり対策に地域・職域との連携を図り取り組みます。

第6節　医療環境の充実

現状と課題

　現在、診療所23ヶ所、歯科診療所19ヶ所が開設され、年々医療機関が充実し、休日医療の体制も整備されていますが、高齢化の進展に伴い、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の増加など疾病構造に変化がみられることから、保健・福祉と連携した在宅医療や初期治療の重要性が高まっています。
　国民健康保険事業は、社会保険などの被用者保険に加入していない市民を被保険者とし、疾病や負傷、出産、死亡に際して必要な保険給付を行なっていますが、被保険者の高齢化や生活習慣病の増加によって給付される医療費が増加している一方で、歳入不足から収支の均衡を欠く非常に厳しい財政状況にあります。このため、平成20年4月から実施される、75歳以上の後期高齢者医療制度による影響を見極め、早い時期に収支不足を解消するための対策が必要です。

　さらに、高齢者や障がい者、乳幼児が必要な医療サービスを安心して受けることができるよう、市独自の医療費助成事業の推進に努め、健康の回復促進や福祉の向上のため、国・道の動向や時代の推移を見ながら対応する必要があります。

＜施策の体系＞

医療環境の充実
1. 医療体制の充実
2. 国民健康保険事業運営の適正化
3. 医療費助成事業の推進

主要施策

1. 医療体制の充実
(1) 保健・福祉と連携した在宅医療や初期治療の推進体制の確立に努めます。
(2) 市内医療機関の協力を得て、救急傷病に対応する休日当番医制度の継続実施に努めます。

2. 国民健康保険事業運営の適正化
(1) 国民健康保険事業の財政状況を健全化するために、適切な負担の見直しと歳出の圧縮に計画的な取り組みを進めます。
(2) 医療費通知の充実により、自発的な健康管理や適正受診の啓発に努めます。
(3) レセプト点検の強化などにより、医療給付の適正化に努めます。
(4) 後期高齢者医療制度の適切な事業運営に努めます。

3. 医療費助成事業の推進
(1) 市独自の老人・重度・乳幼児・ひとり親の医療費助成は、国・道の動向や時代の推移を見ながら継続実施を図り、福祉の向上と健康増進に努めます。

第7節　生活困窮者に対する福祉の推進

現状と課題

　生活に困窮する主な理由には、社会情勢の変化によるリストラや病気などによる就労困難、高齢化による収入減、多重債務などさまざまなものがあります。実際の相談では医療助成制度や傷病手当金などの社会保険制度、あるいは年金受給や多重債務の処理方法などについて助言や説明することで終わる場合が決して少なくない状況にあります。
　生活保護は、健康で文化的な生活を営むための最後の手段であるとともに、生活に困窮した方の自立助長を図るための制度です。北斗市では、市制施行による福祉事務所の設置により、生活保護業務の実施機関となったことから、より迅速・適確に生活保護業務を実施できるようになりました。これに伴い、生活保護受給者の個々の状況に合った就労支援を図りその自立を推進することが課題となっています。
　生活困窮者にとって、長引く不況など社会的状況は必ずしも良い状態とはいえませんが、就労支援体制の整備を進めるとともに、生活保護以外の他法他施策の啓発・活用などについての取り組みも必要となっています。

＜施策の体系＞

生活困窮者に対する福祉の推進
1. 生活相談・支援体制の拡充
2. 生活保護受給者の自立の助長及び生活の安定、向上の推進

主要施策

1. 生活相談・支援体制の拡充
(1) 面接相談員を配置し、さまざまな相談に応じた相談業務の拡充に努めます。
(2) 民生委員、各関係機関などとの連絡体制を整備し、相談者の支援の充実に努めます。
(3) 生活困窮にかかる法律や施策についての啓発を進めます。

2. 生活保護受給者の自立の助長及び生活の安定、向上の推進
(1) 個々の状況に合った自立支援プログラムを策定し、日常生活や社会生活、あるいは収入の増加などに向けた支援を推進し、生活保護受給者の自立の助長及び生活の安定・向上を促進します。
(2) 公共職業安定所や北斗市無料職業紹介所などと連携して、就労支援を図り自立の助長に努めます。