第6章 思いやりのある心豊かな人を育む教育環境づくり
第1節 学校教育の充実
現状と課題
北斗市の小中学校は平成18年5月1日現在、小学校が11校で児童数3,131人、中学校が5校で生徒数1,565人となっており、児童生徒数は近年の少子化傾向により減少していますが、七重浜・追分地区の小学校は増加しています。
今後、児童生徒数の推移を踏まえ、通学区域の弾力化を進めるとともに規模に見合う施設の整備が必要となります。
北斗市の教育活動は、「心豊かに、たくましく調和のとれた人間性を育む教育」を目標に、生涯学習の基礎を培うために、自ら学ぶ意欲や基礎学力を育てるとともに個性や創造性を伸ばす教育の充実に努めてきております。また、自然体験学習やふれあい活動、国際交流活動など、学校や地域の特性を活かした教育も積極的に推進しています。
しかしその一方では、都市化や核家族化などの進行により、家庭や地域社会の教育力が低下し、児童生徒の人間関係や生活体験が次第に希薄なものとなり、いじめや非行など児童生徒の問題行動や不登校などが社会問題化しています。また、食生活や生活様式などの変化により、児童生徒の体力、運動能力の低下や肥満などの生活習慣病的な徴候が増加するなど、さまざまな問題が生じています。
今後においても、生涯学習の基礎を培う義務教育の視点に立ち、児童生徒の個性やさまざまな能力を育む教育活動の一層の充実に努める必要があります。さらに、家庭や地域社会、学校がそれぞれの役割を果たしながら、人や地域、環境とのふれあいを大切にした教育を積極的に推進していく必要があります。
＜施策の体系＞
学校教育の充実
1. 教育環境の整備
2. 教育内容及び活動の充実
3. 教職員の資質向上
4. 適正な就学指導
5. 安全な学校給食の提供
主要施策
1. 教育環境の整備
(1) 児童生徒数の推移を踏まえ、通学区域の弾力化を図るとともに規模に見合う施設の整備を計画的に進めます。
(2) 経年変化に伴う劣化による建物及びグラウンドの改修は、長期的視野のもとで施設機能の低下を招かぬよう計画的に進めます。
(3) 旧耐震基準の建物について、耐震診断及び診断結果に基づく補強整備などを計画的に進めます。
(4) 教育機器や学校図書などの充実に努め、教育環境の質的向上を進めます。
(5) 通学路などの安全確保について、地域との連携のなかで、児童生徒を見守る体制づくりを進めます。
(6) 児童生徒数の推移を見極め、余裕教室などについては、地域における学校という観点から、その有効活用を推進します。
(7) 教職員住宅については、入居希望者数を見極め、維持補修に努めます。
2. 教育内容及び活動の充実
(1) 学ぶ意欲を高めるとともに、基礎的、基本的な学力を身に付けさせるなど確かな学力の向上に努めます。
(2) 基本的な規範意識や公正な判断力、倫理観などを身に付けさせるとともに、人権と生命の尊重、思いやりの心や美しいものに感動する心など、豊かな心の育成に努めます。
(3) 自ら課題を見付け、よりよく課題を解決する資質や能力を育成するために、国際理解や情報、環境、福祉、健康、ボランティアなどを視点とした特色ある教育活動を進めます。
(4) 地域の特性を生かし、人的、物的な環境を学習に有効に活用するなど、学びの場と機会を広げる工夫に努めます。
(5) 家庭や地域社会と連携し、地域における行事やボランティア活動への参加などを通じて、地域を愛する心を育てる教育活動を進めます。
(6) 健全な心身を育成するために、文化やスポーツの教育活動を推進するとともに、各種大会への参加の支援に努めます。
(7) いじめや不登校などの未然防止、早期発見・早期対応のため、人権教育や生徒指導、教育相談の充実に努めます。
3. 教職員の資質向上
(1) 教職員の自主的研修を奨励し、研修機会の拡充を図るとともに、北斗市教育研究所の充実に努めます。
(2) 学校長のリーダーシップのもと、組織的な学校運営の改善・充実や、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを進めるとともに、教職員の資質向上に努め、学校の活性化を図り、教職員の意識の向上に努めます。
4. 適正な就学指導
(1) 家庭や地域、関係機関との連携により、児童生徒の障害の種類、程度を的確に把握し、個性、能力に応じた教育相談などを行うなど、適正な就学指導に努めます。
(2) 特別支援教育に対する認識を深める啓発活動をはじめ、障がい児と障がいを持たない児童生徒や地域の人々との交流活動を推進します。
(3) 障がい児の障害の種類や程度の実態に応じた学級の設置と設備の充実に努めます。
5. 安全な学校給食の提供
(1) 食品表示の適正化などに対応した食材の購入をはじめ、給食従事者の研修、衛生管理体制の強化に努め、安心できる学校給食の提供に努めます。
(2) 地場産品の活用や地元産米の米飯、道産小麦を使用したパン給食を推進し、特色ある給食の提供に努めます。
第2節 高等学校教育、高等教育の充実
現状と課題
北斗市内には道立の上磯高等学校、函館水産高等学校、大野農業高等学校の3校が配置されています。各校1学年の学級数などは、上磯高等学校が普通科2学級、函館水産高等学校が海洋技術科、水産食品科、品質管理流通科、機関工学科の4学級、大野農業高等学校が農業科、園芸科、生活科学科、食品科学科の4学級となっています。また、平成18年度の市内中学校からの進学者は、上磯高等学校へ48人、函館水産高等学校へ39人、大野農業高等学校へ71人となっており、平成17年度の北斗市内中学校の卒業者数515人のうち158人が市内の高等学校に進学しています。
今後、全道的に中学校卒業者が減少する傾向にあることから、北海道では「新たな高校教育に関する指針」を策定し、1学年4学級から8学級を望ましい学校規模とし、1学年3学級以下の学校について生徒の進路動向や私立高等学校の配置状況などを総合的に勘案し、計画的に公立高等学校を再編整備することとしています。しかし、だれもが身近に受けることのできる高等学校教育の場の確保や通学の利便性、保護者負担などの面からも地元高校の存在は大きく、北斗市内の3校は地域に根ざした学校として存続に努めていかなければなりません。
このためには、函館圏（函館市、北斗市、七飯町）からの進学希望者の増加に努めるとともに北斗市内からの進学率を高めていくことが重要であり、ボランティア活動による地域貢献や部活動の活性化など、子どもたちが入学したいという魅力ある学校づくりが望まれています。
函館圏においては、公立はこだて未来大学や国立大学法人北海道大学水産学部をはじめ、大学、専修学校、高等専門学校などがいずれも函館市内に設置され、専門知識・技術を有する優れた人材を育成しています。なかでも、平成20年4月に公立大学法人へと移行予定の公立はこだて未来大学は、北斗市を含む2市1町で構成する函館圏公立大学広域連合を運営主体として平成12年4月に新設され、システム情報学部一学部として高度情報化社会にふさわしい人材育成を図る役割が大きく期待されています。また、地域を活性化する存在として大学が注目されている一方で、大学には新たな役割として地域貢献が求められています。
このようなことから、地域産業の振興やまちづくり活動などの分野において、大学を活用した地域活性化への取り組みを推進していく必要があります。
また、経済的な理由により高等学校や大学などの就学が困難な学生に対し、市独自の奨学金制度を創設し、就学支援を推進しており、今後も国や道、民間の制度を含めて周知を図り、高等学校教育及び高等教育環境の充実に努めていく必要があります。
＜施策の体系＞
高等学校教育、高等教育の充実
1. 多様で特色ある高等学校教育の推進
2. 高等教育機関が有する機能の有効活用
主要施策
1. 多様で特色ある高等学校教育の推進
(1) 地域や学校の実態、生徒の特性、進路などを踏まえ、多様で個性的な教育活動を通して、生徒一人ひとりが自己実現を目指し、生涯にわたって心豊かに主体的、創造的に生きていく資質や能力を育む教育など特色と魅力ある学校づくりを推進するよう、市内の高等学校及び北海道教育委員会に対し要請します。
(2) 学校、地域、関係機関などと連携した地域活動の推進に努めます。
(3) 市の奨学金制度をはじめ、国・道や民間団体の制度の周知に努めます。
2. 高等教育機関が有する機能の有効活用
(1) 高等教育機関が有する機能を有効活用するため、魅力ある公立はこだて未来大学の管理・運営に参画するとともに、高等教育機関が有する機能を有効活用し、産業・文化・生涯学習の振興など地域づくりの推進に努めます。
(2) 地域と公立はこだて未来大学をはじめとする大学などとの接点を増やし、目に見える具体的活動と市民や地域と高等教育機関との連携を基本とした取り組みを進めます。
(3) 地域の社会経済の発展を図るため、函館圏域一体となって産学官の連携強化による取り組みを進めます。
第3節 幼児教育の充実
現状と課題
幼児期は人間形成の基礎を培う重要な時期です。近年の少子化や核家族化など幼児を取り巻く環境や生活様式が変化し、幼稚園などにおける幼児同士による集団での遊びや自然とのふれあいなど、幼児期に体験すべき大切な学習の場としての就学前教育の重要性が認識されています。
就学前教育に関する市内の施設としては、幼稚園4ヶ所、保育所9ヶ所、季節保育所5ヶ所が置かれ、季節保育所以外はすべて私立となっています。
また、平成18年の学校基本調査によると、市内の幼稚園、保育所に通園している幼児は1,162名、近隣市町の幼稚園、保育所に通園している幼児は249名で、入園率は50.4％となっています。
就学前教育は生涯にわたっての教育の基盤であるという視点に立ち、今後においても、幼稚園・保育所と小学校との連携をより強化するとともに、家庭と地域社会の役割を明確にし、その教育力の向上に努めていく必要があります。
＜施策の体系＞
幼児教育の充実
1. 幼児教育の充実
2. 幼児教育施設運営などへの支援
主要施策
1. 幼児教育の充実
(1) 幼児一人ひとりの発達段階や地域の実態に応じた教育を推進し、さまざまな体験を通じて豊かな感性を育み、望ましい習慣や態度の指導に努めます。
(2) 幼稚園と保育所、小学校との連携を強めるため、教育機能の相互理解や交流の機会を充実するとともに、その組織化を推進します。
(3) 家庭や地域の役割を啓発しながら、社会全体で幼児の連続的な成長や健全育成を促進します。
(4) 家庭や地域の実情を見極めながら、認定こども園の活用について研究を進めます。
(5) 幼稚園の保育料などの助成により、就園奨励に努めます。
2. 幼児教育施設運営などへの支援
(1) 幼児教育機関の運営や施設整備に対する支援を行い、体制の確立に努めます。
第4節 青少年健全育成の推進
現状と課題
青少年を取り巻く環境は、長引く経済不況や急速に進む少子・高齢社会、さらには高度で氾濫した情報社会や核家族化の進行などの社会現象により、大きく変化しています。その影響か、全国的に、子どもたちによる凶悪事件、薬物の乱用、いじめや性の問題などの青少年犯罪が引き起こされている現状にあります。
北斗市の施策の主要な柱である「青少年健全育成」は、最も重要な基盤を家庭に位置づけ、その家庭を支えるのは学校や地域全体であると認識し、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を多角的に考察し、一体となって青少年の未来を創造する必要があります。
都市化の進展によって、少なからず社会環境に有害な変化が現れていることから、その中でも青少年にとって劣悪な社会環境を浄化し、青少年の健やかな成長に即した社会づくりを市民一人ひとりが認識する必要があります。
また、子どもたちの非行のケースが多種多様となっていることから、地域における少年の非行防止に関心のある民間有志者を育成し、その民間有志者と警察・学校・民生児童委員などが連携して、計画的かつ効果的に非行防止を図る必要があります。
＜施策の体系＞
青少年健全育成の推進
1. 家庭・地域社会の教育機能の充実
2. 環境浄化運動
3. 指導・相談活動の推進
4. 総合的な取り組みの推進
主要施策
1. 家庭・地域社会の教育機能の充実
(1) 各家庭や学校が町内会の行事に参加することや、子ども会や青少年に係わる諸団体が各町内会と連携し、その地域における子どもの自主性や社会性を育む活動を一体となって行うことを推進します。
(2) 家庭・学校・地域社会との連携を図り、青少年活動が社会全体で円滑かつ活発となることを促進します。
(3) 心やしつけの問題など、子どもの年齢に応じて段階的、継続的に家庭の教育力を高める学習や情報交換などの機会の充実に努めます。
(4) 青少年の健全育成に対する市民の理解を深めるため、広報活動を推進します。
2. 環境浄化運動
(1) 都市化の進展とともに市内へ流入してくる商品、風俗、情報、流行などを的確に把握し、特に青少年の健全育成に好ましくないと考えられる有害図書などを有する営業所や自動販売機などへの立入調査を定期的に行ないます。
(2) インターネットの普及によって、パソコンや携帯電話から知り得ることができる情報には、青少年の健全育成に有害な情報を提供するサイトがあり、家庭における教育や対策が必要です。このような情報化社会の現状や環境浄化対策について、家庭や地域への啓発に努めます。
(3) 青少年の心身の健全な発達に大きな影響を与える有害な環境は、非行など問題行動の誘因となっていることから、心豊かな青少年を育むために、家庭、学校、地域社会などが連携を図りながら、より良い環境づくりを促進します。
3. 指導・相談活動の推進
(1) 南渡島青少年指導センターなどの関係機関と連携し、ぐ犯・不良行為少年を早期に発見し、その少年に注意・助言をするなど適切な措置を講ずることによって、少年の非行化を防止するため、街頭指導活動を推進します。
4. 総合的な取り組みの推進
(1) 総合的な取り組みとしては、家庭、学校、地域は青少年に係る問題を青少年育成大会にて共有し自らの役割を模索することに努めます。また、青少年事業としては、従来から実施している学校外における子どもたちの地域間交流や地域サークルが主体となった子どもチャレンジ講座などにより青少年の健全育成に努めます。
第5節 生涯学習の推進
現状と課題
核家族化や地域における人間関係の希薄化などにより、家庭・地域社会の教育力が低下しているといわれています。子どもをとりまく全ての人々が意識改革を含めて、子どもとのかかわり方を見直し、家庭・学校・地域が連携して、子どもを守り育てる輪が広がるよう、一つひとつ努力を積み重ねていくことが求められています。
また、長寿社会における少年から高齢者までの生活環境に応じたさまざまな学習活動がますます必要となっています。
このため、北斗市の社会教育では、市民一人ひとりの主体的学習活動への取り組みを支援するための方策を主な内容とした「社会教育中期計画」を策定し、その振興を図ってきました。この中期計画に基づき、少年から高齢者まで、それぞれの対象別に、重点目標を掲げ、その実現に向けた具体的な社会教育事業を計画し、実施していくことが大切です。
また、地域においても、社会教育関係団体がそれぞれの分野でさらに活動することが必要です。
また、青少年が地域社会の中で自然とのふれあいや仲間とのさまざまな体験などを経験できる場や機会の充実を図るとともに、あらゆる人々のニーズに応じて、趣味、教養的なものから高度で専門的なものまで、幅広い学習活動の機会を提供することが大切です。また、近年、ボランティア活動への関心が高まっていますが、ボランティア活動は、参加する人たちの自己実現や相互啓発につながるだけでなく、環境問題や障がいのある人々と共生する社会づくりなど、豊かでうるおいのある地域社会を形成するためには欠かすことができないものであることから、今後の社会教育では、いつでも、どこでも、だれでも、そして楽しく学べる生涯学習社会に向けた環境づくりをさらに推進していかなければなりません。
そのため、総合文化センター、公民館、図書館や郷土資料館を学習の拠点施設として充実を図るとともに、指導者の養成、学習情報の提供、学習団体の育成支援、学習機会の確保、あるいは学習意欲の醸成など総合的な観点に立った取り組みが必要です。
＜施策の体系＞
生涯学習の推進
1. 青少年の学習活動の充実
2. 成人の学習活動の充実
3. 高齢者の学習活動の充実
4. ボランティア活動の充実
5. 学習機会・情報提供・相談体制の充実
6. 社会教育関連施設の活用と充実
7. 指導者・団体の育成
主要施策
1. 青少年の学習活動の充実
(1) 子どもの発想や自主性を育み、自らの力を発揮できる機会の拡充に努めます。
(2) 郷土の自然環境や歴史を学ぶさまざまな学習機会や体験機会の充実に努めます。
(3) 豊かな心を育むため、芸術文化に触れる機会の拡充に努めます。
(4) 青少年団体活動を活性化するためジュニア・シニアリーダーなどの指導者の養成や確保に努めます。
(5) 各種青少年団活動を活性化するためネットワークづくりに努めます。
(6) 障がいのある子どももない子どもも共に活動できる場や機会の充実に努めます。
(7) 子ども会の相互連携を促進し、子ども会育成連絡協議会の活動の充実に努めます。
2. 成人の学習活動の充実
(1) 就労者のための学習機会の拡充に努めます。
(2) 文化・スポーツサークルの育成や指導者を養成し、社会教育関係団体としての教育的機能の向上に努めます。
3. 高齢者の学習活動の充実
(1) 高齢者の学習活動に応じた幅広い学習機会の提供に努めます。
(2) 高齢者の利用しやすい学習環境づくりに努めます。
(3) 健康づくりのための情報提供や支援体制の充実に努め、その実践活動を推進します。
(4) 高齢者の豊かな経験や学習の成果を生かす地域人材ネットワークづくりに努めます。
(5) 世代間交流の機会を拡充するとともに、高齢者の地域学習指導者の養成に努めます。
4. ボランティア活動の充実
(1) ボランティアに関する情報提供や相談体制の整備に努めます。
(2) ボランティアリーダーの養成や地域総ぐるみのボランティア活動を推進します。
(3) ボランティア活動の機会の拡充や人材の登録・活用を推進します。
5. 学習機会・情報提供・相談体制の充実
(1) 総合文化センター、公民館や地域の住民施設などで行われている生涯学習専門講座の内容を充実し、講座への参加を促進します。
(2) 情報の収集に努めるとともに円滑で効果的な情報提供体制の確立に努めます。
(3) 読書活動推進のため、計画的な蔵書をはじめ、図書館を中心とした社会教育関連施設の活用や地区文庫の継続など、図書サービスの充実に努めます。
(4) 音訳、読み聞かせなどのグループを育成し、視覚障がい者に対するサービスや幼児の読書機会の充実に努めます。
(5) 多様化する学習活動に対応できるよう、相談体制の充実に努めます。
6. 社会教育関連施設の活用と充実
(1) 社会教育に関する情報を広く収集・提供するため、社会教育施設のネットワーク化に努めます。
(2) さまざまな学習ニーズに対応するため、郷土資料館などの社会教育施設の充実に努めます。
7. 指導者・団体の育成
(1) 指導者の登録制度や派遣体制の充実とともに指導者が指導方法などを習得する機会の確保に努めます。
(2) 生涯学習で得た知識や技術を活用し、地域でボランティアや社会教育・文化・スポーツなどの指導者として活躍できる機会の確保に努めます。
(3) 学校において社会教育指導者が活躍できる機会の設定に努めます。
(4) 団体、組織活動のための研修会を拡充するとともに、社会教育団体への情報提供や相談体制の充実に努めます。
第6節 芸術、文化の振興
現状と課題
衣食住・生活様式などの生活文化をはじめとして、芸術文化活動は人間性回復や心のやすらぎと潤いをもたらしてくれるものであり、市民による各種公演事業の実施や自己研さんの発表事業など多方面にわたる活動が活発に展開され、創造的な文化活動への取り組みが図られています。
また、文化団体などによる活動をはじめ、ホールを使用した音楽・舞踊の発表会や各種の文化公演事業が開催され、自主的活動の発表の場や鑑賞事業の中心的施設として、総合文化センター、公民館がその役割を果たしております。
市内に芸術文化活動を展開する団体として文化団体協議会とかなで～る協会があり、活発な活動を展開していますが、その事業の一層の定着と地域総ぐるみの展開や、会員の確保やリーダーの養成を図りながら、さらに誰もが「見る」「聞く」「演ずる」そして「指導する」ため、市民一人ひとりが主体的に活動できる芸術文化活動を促進する必要があります。
また、長い歴史の中で育まれてきた文化財は、北斗市の歴史や文化などの正しい理解のために大切なものであり、将来の文化の発展の基礎をなすものです。市内には、国指定2件、国登録1件、道指定1件、市指定16件の文化財のほか、埋蔵文化財包蔵地として104ヶ所が確認されており、これら文化財は市民共有の貴重な財産として今後も大切に保存し、次の世代に引き継いでいかなければなりません。このため、文化財の調査や保存、活用を図るとともに、文化財保護思想の普及と保護団体などの育成を推進していく必要があります。
＜施策の体系＞
芸術、文化の振興
1. 芸術文化活動の促進
2. 文化財の保護と活用
主要施策
1. 芸術文化活動の促進
(1) すぐれた芸術文化の鑑賞意欲を高めるため、公演事業や展示会などの拡充に努めます。
(2) 各種サークル・団体を育成し、発表機会の拡充に努めます。
(3) 文化活動推進のため指導者を養成し、自発的な活動を促進します。
(4) 他団体や他施設との連携を図り、効果的な施設活用や文化活動が展開されるよう努めます。
2. 文化財の保護と活用
(1) 北海道水田発祥の地などの埋蔵文化財を調査、保護するため、包蔵地の適確な把握とその周知に努めます。
(2) 文化財についての理解を深めるため、文化財に関する資料や情報提供などに努めます。
(3) 出土文化財の収蔵保管に努めるとともに、展示公開などにより、文化財保護思想の普及啓発に努めます。
(4) 文化財や地方史などの研究促進により、市民意識の高揚に努めます。
(5) 国指定史跡「茂別館跡」の調査を推進します。
(6) 郷土芸能の後継者育成に努めます。
(7) 文化財や歴史研究サークル活動のリーダー育成に努めます。
第7節 スポーツの振興
現状と課題
人々が心身ともに健康で充実した生活を営むため、だれもが気軽に参加しさわやかな汗をかくことのできるニュースポーツや冬のスポーツなど生涯スポーツの振興や北斗市の恵まれた自然や気候を生かしたキャンプ、ハイキング、スキーなどの野外活動の推進が求められています。
北斗市では、健康づくり運動の柱の一つとして、「市民皆スポーツ」の実践を目標に掲げ、スポーツ振興の基盤整備を推進してきました。これまで、身近で手軽にスポーツを楽しむ場として、総合体育館、スポーツセンター、市民プール、パークゴルフ場をはじめとする各種の運動施設が整備され、多くの市民に利用されています。また、地域においても体育協会を中心に各種体育事業を実施するなど、身近なスポーツ活動を展開しています。
健康に対する意識の高まりや自由時間の増大に伴い、健康やスポーツを志向する気運が高まり、子どもから高齢者まで、それぞれの生活環境や能力に合ったスポーツ・レクリェーションに参加する人が増えています。
このため、だれもが気軽に参加でき、地域住民が主体的に運営する総合型スポーツクラブの普及をしていく必要があります。
＜施策の体系＞
スポーツの振興
1. 市民皆スポーツの実践
2. 施設整備の推進
3. スポーツ指導体制の確立
4. 活動内容の充実
主要施策
1. 市民皆スポーツの実践
(1) 体育協会などが開催する各種大会への参加を促進するとともに、市外の参加者との交流拡大など、大会内容の充実に努めます。
(2) 早朝日曜マラソンなど、各種スポーツ活動の一層の拡大を図り、多くの市民参加を促進します。
(3) 体育の日などに多くの市民が親しめるスポーツを通じて、市民皆スポーツの実践を目指します。
(4) 町内会、職場などのスポーツサークルを育成し、活動の活発化に努めます。
(5) 生活環境や能力に応じて、スポーツを楽しむことができるよう、ニュースポーツの振興に努めます。
2. 施設整備の推進
(1) 身近で気軽にスポーツを楽しむ場を広げるため、学校体育施設の開放を促進します。
(2) 北斗市運動施設の計画的改修などに努めます。
3. スポーツ指導体制の確立
(1) 講習会及び研修会への参加促進により、指導者の資質向上に努めます。
(2) 各運動の種目別指導者を必要に応じ育成に努めます。
(3) 潜在しているスポーツ活動のリーダー育成に努めます。
(4) 地域住民が主体的に運営する総合型スポーツクラブの研究を進めていきます。
4. 活動内容の充実
(1) スポーツを通じた青少年育成のため、学校と地域指導者が連携し、スポーツ少年団活動などの充実に努めます。
(2) 高齢者スポーツ、障がい者スポーツなど関係部局と連携を取り拡充に努めます。
(3) 体操、水泳などの健康増進を目指した運動についての意義を啓発し、参加の促進に努めます。
(4) 恵まれた自然や気候を生かしたキャンプ、ハイキング、スキーなどの野外活動の推進に努めます。
第8節 食育の推進
現状と課題
近年、BSEの発生や食品の偽装表示、無登録農薬の使用問題などにより食品に対する不信感が強まり、安全で安心な食品に対する消費者の関心が高まっています。
一方、核家族化やライフスタイルの変化に伴い、家族と食卓を囲む機会が減少し、栄養の偏りや欠食など食生活の乱れによって「肥満」や「やせ」、生活習慣病が増加するなど、子どもたちをはじめとする市民の心身への影響が懸念されており、また、医療費の負担の増加など社会的な問題も表面化しています。
また、郷土料理や行事食、保存技術など家庭や地域で受け継がれてきた食文化も消えつつあり、大量の食べ残しや賞味期限切れに伴って食品が廃棄されるなど、偏食や飽食の一方で資源の無駄使いといった問題も指摘されています。
このような状況の中、安全な食べ物を選択する能力や望ましい食習慣を身に付ける「食育」の重要性が注目され、国は「食育」を重要課題として位置づけ、国民的な運動として推進していくために、平成17年6月に「食育基本法」を制定しました。
市民が、生涯にわたって健康で豊かな生活を実現するために、それぞれのライフステージに応じて、家庭や学校、地域がお互いに補完し合い、関係者が連携しながら取り組みを進め、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得する「食育」を推進する必要があります。
＜施策の体系＞
食育の推進
1. 食育の取り組みの推進
2. 地域食材の利用推進
主要施策
1. 食育の取り組みの推進
(1) 家庭における食育
ア）正しい食習慣は、子どもたちの体と心の健康を守る重要な役割をはたすことから、家族揃って1日1回は食卓を囲む家庭における食育を推進します。
イ）正しい食事計画は、家族の健康を守るうえで大切なことから、健全な食生活を実践できる学習機会の提供に努めます。
ウ）子どもの成長期に必要な栄養の役割や食生活のあり方についての学習機会の提供に努めます。
(2) 学校における食育
ア）給食や特別活動、教科などにおいて、望ましい食生活や食事のマナー、食文化、健康など食に関する指導の充実に努めます。
イ）地域の産業や環境と食料について理解を深めるため、生産現場の見学やサケ稚魚の放流、田植え、野菜栽培などの体験学習を進めます。
ウ）PTA活動や学校行事などを通じて、親子が一緒に食に関する理解を深めたり、給食だよりや給食試食会などを通じて、家庭との連携強化に努めます。
(3) 地域における食育
ア）地域・世代間を超えて作物の生産に関わり、播種から収穫までの共同作業や収穫した作物の調理など、大変さ、大切さ、おいしさを体験する学習の取り組みに努めます。
イ）栄養、食習慣、食料の消費などに関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防して健康を増進するため食生活改善推進員などと連携し食育に努めます。
ウ）地域における魚介類の採捕・加工に関わり、つくり育てる漁業を体験する学習の取り組みに努めます。
2. 地域食材の利用推進
(1) 学校給食において、地場産品の活用や地元産米の米飯、道産小麦を使用したパン給食を推進し、特色ある給食の提供に努めます。
(2) 地産地消推進協議会との連携により、産直市などのイベントを開催し、消費者と生産者との交流を図るとともに、地場産品が、いつでも提供できるような体制の取り組みに努めます。
第9節 国際感覚あふれる人材の育成
現状と課題
社会の国際化やインターネットなどの普及により、いながらにして国際情報を簡単に入手できる生活環境になってきました。
北斗市では、国際社会にたくましく、心豊かに対応できる青少年の育成を目指し、中学生のカナダ・アメリカやオーストラリアに派遣する短期海外派遣事業を実施してきた経過があり、さらに外国人英語指導助手による語学教育に取り組んでいる状況にあります。
また、市民の方々に異なる国の生活習慣や文化を含め、英会話を通したなかで、国際理解に努めることを目的とした外国人英語指導助手による、英会話講座の開設を行なっております。
一般財団法人北海道国際交流センター主催の「国際交流のつどい」事業では、毎年10名前後の外国人留学生が市内の一般家庭にホームスティし、学校や地域の中で市民との交流を進めてきました。
今後においても、異なる国の人々との交流を通じて知識・見聞を広め、国際感覚を醸成し国際社会の一員としての認識を持ち、異なる文化・習慣への理解を深めていくことが必要となります。
このため、市民が自主的に交流活動に参加できる機会の拡大に努めることにより、国際交流の推進に携わる人材の育成を図っていくことが重要となっています。
＜施策の体系＞
国際感覚あふれる人材の育成
1. 国際理解の醸成
2. 国際交流の推進
主要施策
1. 国際理解の醸成
(1) 外国人英語指導助手を招致し、学校教育における英語教育を通して国際理解に努めます。
(2) 英会話講座開設による国際感覚豊かな人材の育成に努めます。
2. 国際交流の推進
(1) ホームスティなど地域での受け入れ体制の充実に努めます。
(2) 外国人留学生の受け入れなど国際交流事業の推進に努めます。
