第7章　市民参加による協働のまちづくり

第1節　市民交流の推進

現状と課題

　少子・高齢社会への突入や核家族化の進行などにより、地域における市民相互の交流や連帯感が弱まっており、地域連携意識の高揚が求められています。
　また、合併により誕生した北斗市では「北斗市民」としての一体感の醸成も求められています。
　地域連携意識の高揚を図り、市民の一体感の醸成を図るため、地域間を越えた交流の場として、幅広い市民が文化、スポーツ施設などを相互に活用し、また、多世代間交流事業をはじめとする各種イベントを開催して、市民交流を推進する必要があります。

＜施策の体系＞

市民交流の推進
1. 各種イベントの開催及び支援
2. 多世代間交流事業の推進

主要施策

1. 各種イベントの開催及び支援
(1) 地域ごとに実施する各種イベントの開催により地域連携意識の高揚に努めます。
(2) 各種イベントを統一開催することにより市民の一体感の醸成に努めます。

2. 多世代間交流事業の推進
(1) 世代を超えた年齢層の交流を推進し世代間連携意識の高揚に努めます。

第2節　市民参画の推進

現状と課題

　近年、本格的な人口減少時代の到来と少子・高齢化の急速な進行とともに、国や道、市町村の財政状況が危機的な状況にあるなかでこの状況を市民が共通認識し、将来にわたって、市民一人ひとりが活力をもって生活し、安心、安全な暮らしができる地域社会とすることが必要となっています。
　また、社会経済情勢が大きく変化するなかで、市民の生活様式や価値観も多様化している一方で、公正、公平なサービスを提供しなくてはならない行政との間において問題意識にくい違いが生じている場合も見受けられます。
　今後、特色ある北斗市をより魅力のあるまちに成長させていくため、その地域の魅力を一番知っている市民が知恵と汗を出し合いながら、行政と共にまちづくりに参加、協力することが重要となります。

＜施策の体系＞

市民参画の推進
1. 市民参画システムの確立
2. 自主的な地域コミュニティ活動の充実
3. 地域コミュニティ活動の支援
4. 市民参加による協働のまちづくりの推進

主要施策

1. 市民参画システムの確立
(1) 良好な地域コミュニティの形成と市民相互の親睦と助け合いを円滑にするため、町内会・自治会や各種団体などへの市民の自主的な加入を促進します。
(2) 現在、地域コミュニティの最大の主体は町内会・自治会でありますが、将来的には、各種団体、学校、企業なども加わり、行政と水平的に議論できる環境整備を推進します。
(3) 地域の課題解決や活性化に向けて、住民が自ら主体的に考え、決断し、行動する「地域主権型社会」の構築を推進します。

2. 自主的な地域コミュニティ活動の充実
(1) 地域コミュニティ相互の交流、情報の交換に努め、より広がりのある活動を促進するため、町内会地区連絡協議会活動の推進に努めます。
(2) 地域的なさまざまな問題について、共通目標を持つ地域コミュニティ同士の連携を強め、より多くの情報交換を通じて共通認識を持ち、さらには地域自らが解決方法を見いだすことができる地域の主体的な自治活動を促進します。
(3) 町内会要望などを通じて、市民との情報の共有化を進めるとともに地域の提案を反映できるよう努めます。

3. 地域コミュニティ活動の支援
(1) 市民の自主的な町内会活動やボランティア活動など幅広い地域コミュニティ活動や計画づくりに対し情報の提供や相談業務など側面的な支援に努めます。
(2) 市民の参加機会の充実と参加意識の向上を図り、地域コミュニティの交流を深めるための情報収集と連携の調整を行います。

4. 市民参加による協働のまちづくりの推進
(1) 市民が主役となるまちづくりを推進するため、市民、企業、各種団体、行政などが議論し、共通理念・目標を掲げ、それぞれの役割分担と主体性を活かしたまちづくりの取り組みを推進します。
(2) 協働のまちづくりを推進するうえで職員には、より広い公の意識が必要となり、可能な限り地域に参加することで市民との距離を縮め信頼関係を築いていくなど、新たな公務員像に向け意識改革に取り組みます。
(3) 市民が率先して地域活動の活発化を推進するためには、地域のリーダー的な役割を担う人材が重要であり、人材養成に対しての相談などを行います。
(4) 地域コミュニティ活動から生み出される住民提案実施型のまちづくり事業の展開と、地域協働における行政とのパートナーとして地域を自主運営できる地域コミュニティの形成を促進します。

第3節　人権尊重、男女共同参画の推進

現状と課題

　これまでの社会制度・慣行のなかには、性別による固定的な役割分担を前提とするものが数多く残されており、人々の意識のなかにも根強く残っています。経済・社会環境の大きな変化のなかで、男女が互いの人権を尊重し、共に社会の形成者として責任を担い、社会の発展を支えていく必要があります。
　北斗市においては、母子寡婦会、商工会女性部、漁業協同組合女性部（2団体）、ボランティアせせらぎ、JA女性部（2団体）、更生保護女性会（2団体）、女性団体連絡協議会、町会連合会女性部で構成する「北斗市男女共同参画プラン推進協議会」が平成18年5月に設立されており、今後においては、さまざまな活動の展開により、幅広い男女共同参画の理解が図られるものと期待されています。
　また、男女共同参画社会の実現を目指すため、国が平成11年6月に施行した「男女共同参画社会基本法」、同じく、平成12年12月に策定した「男女共同参画基本計画」を指針とし、旧両町では条例や規約を制定し、男女共同参画社会の形成に関する施策を推進してきました。
　今後も、平成18年2月に施行した「北斗市男女共同参画推進条例」に基づき、男女の問題に限らず、老若、障害の有無などさまざまな立場にある人々がその違いを認め合うことで、それぞれの権利を尊重しながら責任も引き受け、北斗市としての責務や市民の責務を明確にし、男女共同参画システムを確立するための基本計画を策定する必要があります。

＜施策の体系＞

人権尊重、男女共同参画の推進
1. 男女共同参画に関する学習の充実
2. 地域共同活動の展開

主要施策

1. 男女共同参画に関する学習の充実
(1) 男性・女性が共に学び合う研究大会や学習会などを充実し、男女共同参画の意識の高揚に努めます。
(2) 学校教育においては、発達段階に応じ、個人の尊厳、男女平等に関する教育の充実に努めます。また、人権の尊重、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さなどについて指導の充実に努めます。
(3) 社会教育においては、男女が生涯を通じて個人の尊厳と男女平等の意識を高めるとともに、家庭生活の大切さを認識させるような学習機会の提供に努めます。
(4) 人権に関わる意識啓発の高揚に努めます。

2. 地域共同活動の展開
(1) 男女共同参画社会の形成に向けたまちづくりによって、今まで以上に地域コミュニティ相互の協調と親睦を図り、まちづくりへの参画を促進します。
(2) 家事・育児や就労などで時間が制約される女性が研修、講演などに参加できる環境の整備を促進します。
(3) 地域活動における女性参画を推進します。
(4) 男女共同参画社会を実現するため、地域コミュニティの形成や、市民団体などからの相談業務の充実に努めます。