一般質問のあらまし

工藤秀子 議員

1. 第2期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する件

　今年の3月に第2期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、4つの基本目標とそれを推進するための主要施策とその施策を展開するための具体的な取り組みを掲げています。
　現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により着手できないこともあるかと思いますが、今後の方向性についてお知らせください。

1.   IターンやJターンを促進する制度の創設の方向性について
2.   子供の活躍を支援する制度の推進や環境づくりの方向性について

2. 北斗市防災対策強化に関する件

　北斗市では、平成23年の東日本大震災を機に、災害時の被害を最小化する減災という考え方が基本理念とされ、「自助」・「共助」・「公助」のそれぞれが協働により、効果的に推進される仕組みづくりを進めています。
　自治会・町内会における自主防災組織の充実も図られ、「自分の命は自分で守る」という防災の意識も高まっています。
　ただ、このような新型コロナウイルス感染症が広がった中で、自然災害が発生しないとも限りません。
　いろいろな想定の中で、避難所のマニュアルやシミュレーションが必要かと思いますがお考えをお知らせください。

髙村智 議員

1. ふるさと納税に関する件

　3月の予算審査特別委員会のふるさと納税に関する答弁で、北斗市の魅力ある特産品を返礼品としてラインナップの充実を図り、全国水準で見た場合の寄附額を目指したいとありましたが、寄附額を増やすために何か新たな取り組みを考えているのかお知らせください。

2. 市内のインターネット環境とオンライン授業に関する件

　現在、市内でインターネット環境（光回線）が整っていない地域はどのくらいあるのか。
　また、新型コロナウイルスによる休業で、教育の担保としてオンライン授業が進んでいる地域もあるが、全国的にもまだまだ未整備が多く、この機会に北斗市内でも光回線を生活環境で整備することが今後重要と考えますが、市長の考えをお知らせください。
　また、今回のような学校の長期臨時休業があった場合、小・中学校のオンライン授業は必須と考えますが、環境整備を含む準備体制の考えをお知らせください。

3. 北斗市の財産の処分と職員用のメールに関する件

　市内の公共施設で設置していた分煙機ですが、撤去した後の処分方法はどのようになっているのか確認したところ、処分方法の詳細な記録が残っていないと聞きましたが、税金で購入した備品に関しては記録を残しておくべきと考えますが、処分の仕方や記録など市長の考えをお知らせください。
　また、職員用のメールは私的なやり取りについて、規則など一定のルール化をして管理されているのか、自由に使用できるのか現状をお知らせください。

水上務 議員

1. 教育に関する件

　近年、北海道上磯高等学校に入学する学生が定員割れをしているようですが、当市として定員になるよう協力すべきと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。

2. パートタイム会計年度任用職員に関する件

　令和2年度のパートタイム会計年度任用職員が公募されました。
　採用人数を各課別（旧上磯、旧大野、市外別に）でお知らせください。

3. 電話機設置に関する件

　現在、市役所の電話は代表電話で接続になっておりますが、代表電話から各課別に切り替えるべきと思いますが、お尋ねいたします。

4. 追分交番設置に関する件

　市長、議長で交番設置の陳情をされておりますが、その後の進捗状況をお知らせください。

栃木正則 議員

1. 住民サービスの維持・拡充に関する件

1.   今般の新型コロナウイルス発生によって、北斗市においても多大な被害、影響があったことと存じます。
   　市としては、以前に制定している「北斗市新型インフルエンザ等対策行動計画」（平成27年6月制定）に沿って対策、行動を行なっているかと思います。
   　多くの公共施設は、一時的に閉鎖するなどで対応していますが、業務を維持しなければならないサービス（窓口業務等）もあるかと思います。
   　今後も住民サービスを維持していくためには、「北斗市新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定や市役所内での対応マニュアルが必要と思いますが、市としての考えをお聞かせください。
2.   国の推進事業等もあり、民間ではキャッシュレス決済が普及し始めております。
   　北斗市においては、上下水道料金はキャッシュレス決済対応となっておりますが、今後、上下水道料金以外の各種支払いにおいて、キャッシュレス決済を拡充する考え、予定があるかお知らせください。
   　また、個人番号カードの利用機会が今後、増えていくかと思われます。
   　北斗市として個人番号カードを利用しての住民票の写し等、各種証明書をコンビニ等で取得できるようにするなど、今後の個人番号カードの活用方法についてお聞かせください。

伊藤洋平 議員

1. GIGAスクール構想実現に向けての取り組みに関する件

　Society5.0という超スマート社会を生きる子供たちの未来を見据え、現在、児童一人一台学習用端末及び、高速大容量の通信ネットワークを整備していく「GIGAスクール構想」が、国を挙げて急速に進められております。
　現在、コロナ禍の中、世界的にテレワーク等リモートワークが行なわれておりますが、教育現場においても今後、オンライン授業等のリモートワークが加速化されることも考えられます。
　また、すでに導入している自治体では、教員の業務効率化や負担軽減につながっているとの報告もあります。
　ただ、一方では各家庭にそういった環境があるか、教育現場での環境整備不足により教員の業務効率化が図られるどころか、より負担を強いることになりかねない等、多くの問題も考えられます。
　そのようなことから、本市の教育現場におきましても、文部科学省のロードマップどおりに取り組めばそれで良いかといえばそうではなく、しっかりと現場の意見も聞きながら期間を設け、段階的に進めていく必要があると考えます。
　そのようなことから、以下のことを質問させていただきます。

1.   本市でのGIGAスクール構想実現に向けての現在の取り組み状況について
2.   GIGAスクール構想に取り組むにあたっての現在の課題について
3.   各家庭でのICT環境の現状について
4.   現在の市内小中学校のICT環境のインフラ整備状況とこれからの整備計画について

2. 「音楽のまち・ほくと」に関する件

　令和2年度の市政執行方針の中で、新年度から「音楽のまち・ほくと」を掲げ、市民総ぐるみによるシティプロモーションを展開していくという内容がございます。
　現在、全国的にも小中学校の部活動の中で、吹奏楽部は非常に人気の高い部活動でございます。
　特に、上磯中学校吹奏楽部は全国大会5年連続金賞を受賞するなど全国でもトップクラスの演奏を誇っています。
　これは、まさに北斗市の宝であります。
　そこで、私はこの宝を、自治体が行なうクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」の返礼品として限定CD・DVDにし、北斗市から全国に届けてはいかがかと考えます。
　そのことにより、北斗市で生まれ育ち就職等でふるさとを離れ、各地方で頑張っている人たちにふるさとを思い出し、明日への活力としてもらえますし、また、全国の吹奏楽ファンは、この新たな取り組みに注目をされると思います。
　ガバメントクラウドファンディングでは、寄附金の使途をより明確にし、寄附者が応援したいと思えるプロジェクトの選定ができますので、そこは、子供たちの想い、市民の想いを反映する形で、意見・要望を取り入れ、多くの方に共感いただけるものを採用してみてはいかがかと考えます。
　ガバメントクラウドファンディングは、SDGsの17のゴールの中の17番「パートナーシップで目標を達成する」という項目にも該当します。
　北斗市として、また、子供たちにとっても新たな挑戦になることと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

渡野辺秀雄 議員

1. 北斗市における多胎児家庭支援に関する件

　毎年、およそ100人に1人の妊婦さんが双子や三つ子などの多胎児ママになっているそうで、少しずつ増える傾向にあり、要因として晩婚化による不妊治療なども一因として考えられるとしています。
　1人の子育てでもお母さんは、授乳、おむつ交換、夜泣き、お風呂、寝かしつけなどと目が回る大変な生活をしています。
　それが多胎児の育児となると想像を絶する大変さだと思います。
　昨年12月の参議院厚生労働委員会において、公明党の山本かなえ議員が多胎児家庭の窮状を訴え、本年3月、多胎児家庭支援に関する国の要綱案が公表されました。
　今まで行なってきた産前・産後サポート事業の内容に「多胎妊産婦への支援」（多胎ピアサポート、多胎妊産婦サポーター等による支援）と「妊産婦等への育児用品等による支援」が新設されました。
　育児に頑張っておられるお母さんたちの力になればと思っています。
　今から2年前に悲しい出来事がありました。
　愛知県豊田市で、三つ子の母親が次男を床に叩きつけ死亡させるといった痛ましい事件でした。
　このような悲しい事件を二度と起こさせないためにも、1日も早い対策が必要と考えますが、北斗市としてどのような考えを持っておられるのかお聞かせください。

秋田厚也 議員

1. 成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が、市民に与える影響に関する件

　平成30（2018）年6月13日に成立した「民法の一部を改正する法律」には、成年年齢を現行の20歳から18歳へと引き下げる民法第4条の改正が盛り込まれており、令和4（2022）年4月1日から施行されることになっております。
　成年年齢の見直しは、明治9（1876）年の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりの改正となりますが、施行までほぼ2年となっております。
　近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な政策への判断に関して、18歳・19歳の方を大人・成年として扱うというような政策展開がなされてまいりました。
　世界的にも、成年年齢18歳とするのが主流ですから、18歳・19歳の若者の積極的な社会参加を促し、自己決定権を尊重することは、大変大きな意味を持つことになりますし、社会の若返りが図られることも確かであります。
　改正民法が成立後の平成30年12月、内閣府の全国249市町村における調査では、18歳成年への年齢引き下げの認知度について、「知っていた」と答えた者の割合が87.4％となっており、統計的に広く理解されているように思います。
　ただ、北海道における調査方法が札幌市を中心としているところから、ごく限定された数値にみえるものの、結果として東京を含め、都市間の認知度の差はないとの内容です。
　北斗市民の方々が広く理解されているか不安を感じるところです。
　また、成年年齢を引き下げることによる社会的影響をみると、民生委員や人権擁護委員になることができるというプラス面、「契約責任」が明確になり、年齢を理由とした契約の取り消しができなくなるなどのマイナス面があります。
　さらに、消費者庁の調査では、自身の消費行動で「強く勧められると断れない」というのが全体の18.1％のところ、10歳代後半では25.2％、20歳代では23.9％と他の年齢層を上回り、10歳代後半の女性は30.4％と、特に高い結果であったと報告されており、若者の消費者トラブルの増加につながっている傾向を示す数値であると思います。
　この法律の施行に伴って、18歳成年が社会人・大人として日常面で戸惑いや不都合なところが生じないのか、成年としての自覚と責任のあり方を改めて理解することは、市民が日常を豊かに生活する上でも大切なことだと思います。
　そこで、お尋ねします。

1.   18歳成年世代への期待について伺います。
   　平成28（2016）年の公職選挙法改正から、今日まで18歳・19歳の方々が加わった選挙が幾度か実施されております。
   　今後、これら若者が成年と認知され、市民の若返りが促進されることになります。
   　池田市長は、持続可能な開発目標SDGs（エスディージーズ）を市政の柱に据えていますが、まちづくりの担い手として、18歳成年世代への期待について伺います。
2.   若者の投票行動を促すための選挙啓発活動について伺います。
   　18歳成年の誕生は、今後のまちづくりや政策の意思決定に大いに期待されるところですが、一方では「若者の政治離れ」の時代ともいわれています。
   　選挙は、若者の政治への参加意識を高めるためには、大切な「入口」であります。
   　今後、18歳成年への投票呼び掛けや啓発活動をどのように行なうべきか、お考えを伺います。
   　併せて、平成29年第48回衆議院議員総選挙において、北斗市の18歳・19歳の年齢層における投票状況はどのようであったかお伺いします。
3.   改正民法施行に伴う「18歳成年」の意義と広報について伺います。
   　法施行により、「成年」と「未成年」の境界が20歳から18歳になります。
   　成人式という社会的行事を見ても、一般市民の意識においても大人と子供の境目が変わることは大きな変化と捉える必要があると思います。
   　法施行に伴う18歳成年の意義も含めた広報について、国は国として啓発広報に取り組んでいるようですが、法施行までの約2カ年の間に北斗市として、わかりやすい広報活動をぜひ行なっていただきたいと思うのですが、お考えを伺います。
4.   北斗市成人式の対象年齢の考え方について伺います。
   　内閣府が2019年3月に「成人年齢の引き下げに関する世論調査」を行なったときの回答では、成人式は何歳の人を対象とするのがよいかを尋ねたもので、「20歳」と答えた人が71.9％で最多であったとの内容で、「18歳」は18.9％、「19歳」は7.5％と続いています。
   　18歳成年の多くが現役の高校3年生であることを踏まえたとき、対象年齢をどのように考えているのか伺います。

新関一夫 議員

1. 新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる経済対策に関する件

　多くの国民の協力により、感染拡大は一定程度収まりつつありますが、経済的影響は甚大なものがあると思います。
　国も様々な施策を打ちつつありますが、その迅速性には大きな課題があると思われます。
　北斗市においても経済への影響は日ごとに大きくなり、速やかな対策が求められています。
　市は、これまでにも様々な施策を実施していますが、その実施状況、実施見通しについてお知らせください。
　また、さらなる実施予定の施策についてを伺います。

2. 国・道の緊急事態宣言に関わる教育現場の対応に関する件

　今般の事態を受け、児童・生徒はもちろんのこと、教育現場は大変難しい対応を迫られたことと認識しています。
　今後、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が起こった場合に、大きくは国が決めていくことですが、市としてはどのような準備をしているのか、また、今年度のカリキュラムをどのように実施していく予定かを伺います。
　さらに、「遠隔授業」（オンライン授業）についてどのように考えているのかを伺います。

3. 北海道新幹線札幌延伸に伴うトンネル要対策土に関する件

　昨年6月より、八雲町から発生する要対策土搬入に関わる問題を市議会特別委員会を中心に議論を重ね、多くの市民・団体からも様々な疑問や要望がなされてきました。
　最終的には市長の判断で受け入れを決めた訳ですが、以下の点についてお聞きします。

1.   受け入れに当たり、市より出された対策の要望に関する鉄道建設・運輸機構との話し合いの経過と回答について。
2.   これまで、4月には搬入が始まる旨の説明を受けてきましたが、今現在、未搬入とお聞きしています。
   　どのような経過があり、今後の予定はどのようになっているのかをお聞きします。
3.   今後、市内で出る要対策土については、現在地だけで処理しきれない旨をお聞きしていますが、新しい処分地の場所を含め、見通しをお聞きします。

前田治 議員

1. 新型コロナウイルス感染症対策及び支援に関する件

　5月25日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染防止に伴う緊急事態宣言を全面的に解除しました。
　国内では、1月以降続いた新型コロナウイルスの猛威は、多くの国民が休業要請や自粛要請に応えたこと、医療従事者の大変な奮闘等により、一定の抑え込みに成功しました。
　しかし、政府の自粛要請を受け、事業所の休業などにより、収入が大きく落ち込み、人々の命と暮らし、経営などが広範囲で深刻な事態となっている現状です。
　多くの専門家は、新型コロナウイルス感染が長期にわたることを懸念し、この秋以降にも第2波が訪れると予想しているところです。
　私は、池田市長が、自主休業した事業所への助成を、店舗を有する全ての事業所まで対象を拡大したことや、飲食店等への家賃の支援、高齢者世帯へのタクシーチケットの交付、準要保護基準まで減収した子育て世帯への支援など、積極的な支援を実施していることを評価するものです。
　しかし依然として、商店や飲食店の売り上げの極端な落ち込み、労働者の解雇や賃金の減少等による深刻な状況、中小企業や自営業者の経営の深刻化など、これまで経験したことのない状況が続き、改善が見通せないことから、市としてさらなる方策を講じ、市民の苦難軽減のため最大限の力を集中し、実行に努めると同時に、第2波を想定した必要な手だてを講じる必要があると考えるものです。
　以下の点について質問いたします。

1.   今回の自粛要請は、子ども達に大きなしわ寄せとなって現れています。
   　授業が受けられず、友達とも遊ぶこともできず、学校行事の中止や給食の取りやめなど、大きな負担をかけることとなりました。
   　この間、教育委員会や学校として、どのような工夫を行なってきたのか、また、今回の経験を想定される第2波の中で、どのように活かしていこうとしているかお知らせください。
2.   感染を防ぐには、誰もが安心して医療を受けられるよう保証することが不可欠です。
   　その上で、国保加入者の中には、保険料の滞納により、資格証を交付されている被保険者もいると思われます。
   　これらの方々は、医療機関の窓口でいったん10割負担となることから、症状があっても医療機関への受診をためらうケースも心配されます。
   　感染リスクが高まることを防ぐためにも、短期証の交付を行なう必要があると思うが、考えをお知らせください。
3.   第1回臨時議会において、国保加入者で新型コロナウイルス感染症に感染した被用者を対象に、傷病手当を支給する条例改正を行ないましたが、自営業者等は対象としていません。
   　対象を自営業者まで拡大する考えはないかお知らせください。
4.   道が実施した「休業協力・感染リスク低減支援金」に市が独自に支援金を上積みし、さらに対象範囲を店舗を持つ全ての事業所へと拡大したことは、収入が激減している事業主から大変喜ばれています。
   　しかし、収入が激減しているのは店舗を持たないあらゆる事業所も同様で、支援を求める声が多数寄せられております。
   　市の独自支援として、対象範囲をさらに拡大する考えはないかお知らせください。
5.   今回のコロナ危機は、ぎりぎりの暮らしで歯を食いしばって生きてきたひとり親世帯などを直撃しています。
   　ひとり親世帯への支援について、児童扶養手当への上乗せという形で全国的に取り組まれております。
   　当市において、ひとり親世帯への支援について実施する考えはないかお知らせください。
6.   防災関連の58学会で構成する「防災学術連携体」は5月1日、市民への緊急メッセージ「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」を発表しました。
   　台風や豪雨災害が多発する季節を、コロナ危機の中で迎えつつあります。
   　被害が発生した際の避難所や救援物資、医療体制など、どのような対策を考えているかお知らせください。
7.   大学生等への実態アンケートで5人に1人が退学を検討しているという調査結果が出ています。
   　アルバイトもできず、親元からの仕送りが滞るなど、深刻な現状にあります。
   　学生への支援について、どのように考えているかお知らせください。