令和元年第3回定例会

一般質問のあらまし

寺澤十郎 議員

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1. 街路灯の設置に関する件

 北斗市は防災上、安全・安心な街づくりに力を入れている今日、国道、道道、市道の街路灯の設置、そして間隔はどうなっているのかお知らせください。
 また、宅地分譲地の場合、街路灯の申請はどうか。
 七重浜4丁目と常盤町一部団地内の街路灯は市道でなく私有地にあり、街路灯の役目を果たしている今日、私有地の街路灯の管理者は市なのか、町会なのかお知らせください。
 4年に一度、各家庭、道路の電気設備を調査する電気保安協会の調査員が参りまして、電柱と電線の腐食が進んでいるので、修理するよう報告がありました。
 市に調査員が伺ったところ、町会管理なのでと言われ、町会に報告に来たとのこと、七重浜4丁目町会も一部50年を経過している団地です。
 その街路灯は現在150本の電柱があり徐々に劣化が進み、町会ではその都度、1本20万~30万円の費用を年間3本をめどに現在修理しているが、街路灯のあり方が問題ではないか。
 市長の考えをお知らせください。

 

工藤秀子 議員

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1. 安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上に関する件

 市長の市政執行方針にもあります「みんなが住みよいまちづくり」の実現に向け、「第2次北斗市総合計画」の推進、「市民目線」の視点を持ちながら、
「創る」「つなげる」「広げる」をキーワードに施策展開を図り、「躍動する都市 北斗市の創生」を目指すことを市政の基本方針としています。
 そのなかで、市独自の手話言語条例が制定されました。
 市役所にも手話通訳者が配置され予算措置も拡充の方向性があります。
 そこで、お尋ねいたします。
 手話言語条例制定後の手話の普及・啓発の取り組みと方向性をお知らせください。

2. 教育環境の充実に関する件

 2018年通常国会で働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法案が成立しました。
 労働時間関係において、制度変更があります。
 労働法においては、上限の残業労働時間が決められております。
 先日、新聞報道で教員の働き方改革の一環で、教職員の出退勤時間をICカードなどを使って記録する公立校が道内で増えているとありました。
 道教委は2020年度、全ての道立校で開始する方針とありました。
 そこで、北斗市ではどのような方向となるのかお知らせください。

 

高田茂 議員

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1. 新幹線トンネル対策土の処理に関する件

 本年9月から始まる八雲町の行政区域内のトンネル掘削で発生する対策土について、八雲町で受け入れが開始できるまでの1年数カ月間、受入地としての環境が整っている北斗市の村山地区で受け入れて欲しいとの申し入れがあったことを受け、今年6月25日、7月5日の北斗市議会全員協議会で鉄道・運輸機構から説明を受けました。
 平成29年6月には前市長を立会人として、鉄道・運輸機構と株式会社横山運輸との間で「北斗市村山地区要対策土土捨に関する協定書」が締結されていました。(土捨予定数量 約590,000㎥)
 広報ほくと令和元年8月号で特集を組んで報告されましたが、市民には長期間、新幹線トンネルから掘削される発生土に有害物質が含まれていることは知らされていませんでした。
 有害物質を含む対策土が大野川の上流付近に運ばれていたことは、広大な大野平野全体に影響をもたらします。
 北斗市の基幹産業である農産物・海産物に悪影響を大きく及ぼすだけに、誠に遺憾であります。
 有害物質の含有量や万全の流出防止対策を示し、市民が豊かな自然で育った特産物として、これからも誇りを持てるようにしていただきたいと願うところであります。
 八雲町の受入候補地周辺の農家からは、「国の環境基準を超えるヒ素などの重金属が含まれている要対策土を受け入れることで、米や野菜が風評被害に遭わないか」といった懸念の声が出ているにも関わらず、「八雲町がだめなものが、北斗市ではよい」という考えはわかりません。
 八雲町でだめな土は、北斗市でも受け入れることは明確に断るべきと思います。
 有害物質の含有量は微少で人体に影響がないかもしれないが「あの街の農水産物はヒ素等で汚染されている」という風評が立つと、悪い風評は簡単に消すことはできないのであります。
 市長に次のことを伺います。

  1.   八雲町からの対策土搬入を拒否すべきと思いますがどうか。
  2.   北斗市村山地区要対策土土捨に関する協定書の締結により、搬入された土壌に含まれている有害物質の量とその流出防止対策はどのようになっているか。
  3.   大野川の水質検査及び川沿いの土壌検査はどのように考えているか。
  4.   風評対策について
  5.   安心して生活ができる街づくりのために、住民説明会を開催すべきと考えるがどうか。

 

栃木正則 議員

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1. 北斗ヴィンヤードに関する件

 春先にサッポロビール北斗ヴィンヤードの開設・第1回植樹が行なわれました。
 本格的な葡萄づくりが始まっているかと思いますが、北斗市としての支援や協力できる部分についてお聞かせください。

  1.   現在の進捗状況と今後のヴィンヤードの植樹予定について決定していることがあれば、お知らせください。
  2.   将来的に醸造所建設という期待もあるかと思いますが、北斗市として何か提案などしていく予定があるかお知らせください。

2. 高齢者運転免許返納に関する件

 北斗市においては2018年度、独自の助成制度も導入し、一定の効果も確認されており、道警函館方面管内の自治体別でもトップの割合との報道もあり、大変素晴らしい取り組みだと思います。
 そこで、この取り組みをさらに進めるために、継続的な制度告知と実際に免許を返納した方の声や感想を伝える機会をつくることも重要だと思いますが、お考えをお知らせください。

3. プログラミング教育に関する件

 来年度、小学校で必修化されるプログラミング教育について、北斗市の取り組み状況をお知らせください。
 とりわけ、どのように授業に取り入れるのか、教員向けの研修などは行なわれているのか等についてお知らせください。

 

白戸昭司 議員

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1. 農業政策に関する件

 北斗市の農業政策は、農業基盤整備事業やトマト・キュウリの共選機導入支援など、国や北海道の補助事業を最大限活用し、市の単費事業としては施設園芸ハウスの導入支援に加え、今年度から自動巻上機の導入支援も予算付けされました。
 こうした取り組みの成果として、JAの北斗市管内の野菜取扱販売高が4年連続伸びていることなど、事業導入による経営改善がなされております。
 そこで、今後も農業全体が持続的に発展していくことを期待して、次の点についてお聞きいたします。

  1.   北斗市水稲種子生産における「北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例」制定の意義について
  2.   北海道指導農業士及び農業士の活動内容について
  3.   ビニールハウスの自動巻上機の導入支援事業の進捗状況について

玉森大樹 議員

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1. 地方自治体におけるドローン(無人航空機)の活用に関する件

 近年、多くの分野においてドローンの活用による様々な取り組みが注目されています。
 当市における現状、活用が期待できる分野、将来の展望をお伺いします。

2. 消防力の強化に関する件

 第2次北斗市総合計画の基本目標である「安全・安心な便利で暮らしやすいまちづくり」の主要施策として「消防力の強化」が挙げられています。
 現在までの進捗状況及び今後の計画についてお伺いします。

 

佐々木亮 議員

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1. 「健康」「安心」「ぬくもり」の街づくりと地域包括システムに関する件

 オリンピック「東京2020」まで1年を切りましたが、その5年後には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる、いわゆる「2025年問題」が迫っております。
 北斗市においても高齢化率が31.6%まで上昇するという試算がある中、現在、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進しており、2020年には第8期に向けての見直しが予定されています。
 現在の事業内容や今後の調整項目も多岐にわたると思われますが、現時点での事業内容と中間評価・今後の展望も含め、以下の点についてお尋ねします。

  1.   高齢者の社会参加や生きがいづくりに対する取り組み、スポーツ・レクリエーション活動など、主だった内容とその参加率について
  2.   町内会、ボランティア団体等との連携体制と今後の課題について
  3.   全市民を対象とした市が主催するスポーツ関連事業の実施評価について
  4.   地域包括システムの現状での最重要課題について

 

前田治 議員

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1. 新幹線トンネル有害残土問題に関する件

 池田市長は、先の市議会全員協議会において、八雲町の新幹線トンネル掘削工事で出たヒ素等、基準値を超える重金属が含まれる有害残土19万㎥について、地元の反対により八雲町に置くことを断念したことから、北斗市村山地区に置きたいという鉄道建設・運輸施設整備支援機構の要請を受け、事実上受け入れる方向での説明がありました。
 またその中で、平成29年6月に、高谷前市長が立会のもと、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と株式会社横山運輸との間で、59万㎥の有害残土を村山地区に置くという協定を交わしていた事実を明らかにするとともに、その際、議会に対し説明もしなかったとして陳謝しました。
 これらの問題について、多くの市民から不安と反対の声が次々と出されています。
 以下の点についてお伺いします。

  1.   八雲町の有害残土について、検出されている重金属の種類及び国の基準値との比較で、どの程度の値になっているか。
  2.   八雲町で地元住民から受け入れを拒否された経緯と理由について。
  3.   八雲町の有害残土の北斗市受け入れについて、現時点での池田市長の認識は。
  4.   平成29年6月の協定締結の際に、市民にどの程度の説明を行なったか。また、市議会に説明を怠った理由について。

2. 事務ミスの防止に関する件

 昨年来、職員による事務ミスが相次ぎ、そのたびに職員の処分を行なってきておりますが、私は、これほど連続して起きている事務ミスの根本的な原因について、しっかりと検証し、最小限にとどめるべきとの立場から、以下の点についてお伺いします。

  1.   道内の人口が3万5千人~5万5千人の自治体名及び自治体ごとの人口、普通会計職員数、人口1万人当たりの職員数。
  2.   事務ミスの原因のひとつとして、少なすぎる職員数にも問題があるという認識はあるか。

 

仲村千鶴子 議員

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1. 防災に関する件

 「防災士」の資格取得が広がりつつあります。
 昨年度は、過去最多の23,275人が取得し、今年7月末時点で、累計は176,000人を超えました。
 国民の防災意識の高まりが感じられますが、防災士は民間資格で、NPO法人「日本防災士機構」の認証を受けた自治体や大学など教育機関、民間団体が開く講座を履修した後、筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できます。
 防災士に期待される役割は、防災・減災に関する知識や技能を生かして、自分や家族の身を守ること。
 そして、初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応で、リーダーシップを発揮することです。
 そこで、市として防災士の育成について、どのようなお考えかお伺いいたします。

2. 図書に関する件

 たくさんの本がひしめき合う書店や図書館に足を運びますと、ここで何時間でも過ごしていたい場所です。
 当市の図書館を利用している市民のお一人から、「大活字本」について聞かれました。
 「大活字本」は、弱視や高齢化により、通常の図書の活字が読めない、読みにくくなった方々に利用していただくための、通常より大きなポイントで印刷された本です。
 この「大活字本」の蔵書場所がわかりにくく、利用しにくいとのご意見をいただきました。
 今後、市として読書のバリアフリー化という視点で、図書館における読書環境についてお伺いいたします。

 

髙村智 議員

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1. ワクチン接種の助成とこれからの新たなワクチン接種に関する件

 北斗市では、今日に至るまで様々なワクチン接種の助成を行なってきました。

  1.   北斗市で現在助成している任意ワクチン接種の開始時期とそこに至る経緯、函館市や七飯町との開始時期の違いをお聞かせください。
  2.   今後、おたふくかぜのワクチン接種への助成も必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

2. これからの北斗市の観光振興に関する件

 北海道新幹線開業後、全てにおいてと言っていいくらい右肩下がりの状況に、北斗市民からは「北斗市や議会は何を考えているのか」とお叱りの問い合わせがあるのは池田市長も感じているのではないでしょうか。
 しかし、各議員の質問や提案にも一向に前向きな行動も計画も示されない状況に、就任してから1年半が経過した池田市長のリーダーシップを発揮する時期ではないのかと感じます。

  1.   市長になってからの観光施策の自己採点はいくつか。
  2.   単発的なイベントが多く、同じようなイベントばかりだから1回行けばいいと言われますが、継続的な集客ができる観光も必要と考えます。
     例えば、三世代で楽しめる『ふれあい動物公園』、修学旅行や林間学校のような体験型の観光に林業を活かした『アドベンチャーランド』など、視点を変えることも必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

3. 北斗市の将来展望と直面している課題に関する件

 SDGsを掲げ、市長に当選してから1年半が過ぎていますが、自治体SDGs推進事業として『市民総活躍プロモーション事業』の提案をしてからのこれまでの流れと今後の課題、LGBTや障がい者への対応、様々なハラスメントへの防止策など、市民全員が活躍する環境づくりへの取り組み状況をお聞かせください。

 

吉田直樹 議員

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1. 上磯ダムに関する件

 北斗市野崎にある上磯ダムについては昭和42年度より調査計画、全体実施設計を経て昭和47年度に建設着工し平成3年度に完成、平成4年度から運用を開始し、そのダムから取水する農業用かんがい用水受益地は東は大野川、西は万太郎沢川に挟まれた水田と一部畑作地域となっております。
 近年、降雪量、降雨量の減少により時期的に上磯ダムの貯水量が非常に少ない状況があり、今年は平年値と比べると降雪量が約60%、降雨量が約41%となっており、特に7月の降雨量は平年値の約26%で、上磯ダムの貯水率も8月8日には9.4%と危機的な状況となりました。
 水稲作付農業者にとっては、特に水田に6月の分けつ期、7月中旬から下旬にかけての幼穂形成期に水量が少ないと茎数、粒数が少なくなり収穫量が減り農業収入が大きく減少してしまいます。
 今後、今年以上の渇水がないとは言い切れませんので、上磯ダムを渇水させないような対策、対応をどのように考えているのかをお伺いいたします。

 

新関一夫 議員

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1. 北海道新幹線のトンネル掘削土に関する件

 本年6月25日、7月5日の2日にわたり、議員全員協議会において、北斗市及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、運輸機構)より、八雲町の行政区域から出る重金属を含む対策土の北斗市への受け入れのための説明を受けました。
 その場において、私は「対策土の処理は住民の責務であるが、住民の不安を解消するため、市は『安全・安心』を担保しなければならないと考える。その上で、市は運輸機構に対し、住民説明会を開催させるべき」との質問をしました。
 即座に、副市長は「住民説明会をやる予定はありません」と答えました。
 また、市長は「皆さんの意見を総合的に判断し、受け入れの可否を判断する」と、その会を閉めました。
 私たちの会派である「市政クラブ」は、このままであれば『住民の安全・安心』は担保されないと判断し、7月8日、市長に対し以下のような申し入れ書を提出しました。

申し入れ書

申し入れ書

北斗市長 池田 達雄 殿

        令和元年7月8日    
       北斗市議会 市政クラブ
         会長  新関 一夫
             小泉 征男
             高田  茂
             高村  智

 今般「鉄道建設・運輸施設整備機構」と「株式会社 横山運輸」とのトンネル掘削土(対策土)の受け入れ契約に関し、以下のように申し入れいたします。
 北海道新幹線延伸工事にあたり、トンネル掘削土の処置は喫緊の課題であり、問題解決のために全て自治体が積極的に支援・協力していく事は当然の責務であると考えています。
 しかしながら、地域住民にとり、その安全性を担保することも又当然の事であり、今般八雲町からの搬入の経過を考えるとき、対策土搬入に対する北斗市民のコンセンサスを得ることは必須の要件であると考えます。よって、以下の通り申し入れるものです。

1 市は鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、対策土の安全性を担保させること
1 市は鉄道建設・運輸施設整備支援機構に協力し、住民説明会を開催し、広く住民の不安解消に努めること
 以上申し入れいたします。

 残念ながら、市長は所用のため時間が取れないということで、総務部長に申し入れ書を手交し、その趣旨について説明をしてきました。
 その後、市より何ら返答もなく、8月9日、総務部長に電話でその対応をお聞きしましたが、申し入れ書に対する答えはお聞きすることができませんでした。
 一般質問の締め切り上、この質問は8月22日現在の話になりますが、今もって返答はありません。
 以下お聞きします。

  1.   「会派」からの申し入れに対し、ひと月以上も何ら返答がないのはどういった理由かお聞きします。
  2.   市長は、「SDGs」の理念を市政運営の基本理念とする旨を、様々な場面で発言してきています。
     その理念の根本の一つは「誰一人取り残されない包摂的な社会の実現を目指す」というものがあります。
     私たちの会派は、僅か4人かも知れませんが、それぞれが市民の負託を受けて議会に参加しています。
     その会派の申し入れを無視するかのような行ないは、市長が基本理念としている「SDGs」の考えとどのように整合しているのでしょうか。
     自己矛盾ではないのでしょうか、考えをお聞きします。
  3.   「広報ほくと8月号」で、対策土について2ページにわたり説明文が掲載されました。
     まさに、このような説明は第一義的に運輸機構が担うべきもので、市はその運輸機構の言動について『市民の安全・安心』を図る観点から、検証する姿勢こそが求められていると考えるが、どう考えるかお聞きします。
  4.   8月21日付の北海道新聞報道で、市長は「受け入れ可能な土だとわかれば、地域住民への説明が必要だ」とのコメントを出していますが、7月5日開催の全員協議会で、副市長の「住民説明会をやる予定はありません」との説明は虚偽の発言だったのでしょうか。
     変わったのであれば、「申し入れ書」を出している会派には勿論、議員全員にそのことを説明する責任があると考えるが、考えをお聞きします。
  5.   私たち議員、市は『市民の安全・安心』を図っていく責務があります。
     今般の運輸機構による対策土搬入の申し入れに当たり、八雲町での経過を考えるとき、市はより丁寧に住民に説明をしていかなければならない状況にあったと考えます。
     また、国の言う様々な安全神話が過去のものとなった今、国(運輸機構)の示すデータだけでなく、自らが検証していくことが求められていると考えます。
     また、工事終了後2年間だけの水質検査だけで、環境を保全する担保となるのでしょうか。
     少なくとも10年・15年にわたる検査は必要と考えます。
     市は、住民に対してでき得る限りのことをなすべきと考えますが、どのように考えているのかをお聞きします。

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