はじめに
平成31年第1回北斗市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げさせていただきます。
私が市長に就任してから1年が経過しました。この間、市長という責任の重さを十分に自覚し、市政の執行に誠心誠意、当たってまいりました。
これからも、市民の負託に応えるため、この心構えを忘れずに、市政の推進に当たってまいりますことを、まずもってお誓い申し上げる次第であります。
また、ここ北斗市で桜の花が咲く5月には改元が行われ、「平成」という一つの時代が終わると同時に新しい時代の幕開けを迎えることになります。
この大きな節目に当たり、新しい時代にふさわしい『みんなが住みよいまちづくり』の実現を目指し、時にはどんな厳しい局面に遭ったとしても、私に課せられた責務をしっかりと果たしてまいります。
議員各位、並びに、市民皆様におかれましては、引き続き、ご支援とご協力を賜わりますよう、心よりお願いを申し上げる次第であります。
市政の基本方針
はじめに、市政に当たります私の基本方針について申し上げます。
議員各位もご承知のように、近年の北斗市におきましては、人口減少とともに少子・高齢化が進んでおり、かつて経験したことのない状況に直面しています。
私は、こうした状況下にあっても、冒頭申し上げました『みんなが住みよいまちづくり』の実現に向け、「第2次北斗市総合計画」を推進し、また、「市民目線」の視点を持ちながら、『創る』『つなげる』『広げる』をキーワードに施策展開を図り、『躍動する都市 北斗市の創生』を目指すことを市政の基本方針とするものであります。
主要施策の推進
次に、今申し上げた市政の基本方針に基づき、新年度に取り組む主要な施策についてご説明申し上げます。
1 人口減少問題への取組み
第1は、「人口減少問題への取組み」についてであります。
今、経済的な理由から「子育てが大変」という、多くの声を受け止め、国も10月1日から幼児教育の無償化を行いますが、国に先駆けまして、私が公約に掲げた第2子からの保育園・幼稚園等の無償化を4月1日から実施いたします。
市独自の無償化措置につきましては、今後の財政事情や国の制度以上に援助することへの市民感情を考慮し、市民税所得割の世帯総額が16万9千円未満の世帯を対象とするものであります。
なお、夫婦と子ども2人世帯の場合のおおまかな目安では、年収約640万円未満の世帯が対象となるものであります。
市といたしましては、できる限り、子どもを生み育てたいと願う世代の負担軽減を図り、今以上に安心して子育てができるよう、環境づくりに努めたところでございます。
また、妊産婦の健診や子ども医療費助成、多様な保育サービス、放課後児童クラブなどについては、現行サービス水準の維持、充実を図り、出産から育児、幼少期まで切れ目のない施策を展開してまいります。
次に、移住・定住促進対策でありますが、新年度は話題性と集客効果の高い移住セミナーを首都圏で開催するほか、移住PR動画を活用したプロモーションなどを継続実施し、訴求力の強化に努めてまいります。
また、介護や保育などの福祉サービスが持続的かつ安定的に供給されるためには、福祉施設における人材不足の解消が急務となっておりますので、道央圏の学生を対象としたインターンシップなどによる市内福祉施設への就労機会拡大を図るため、新たに「福祉職人材回帰マッチング事業」を実施してまいります。
さらに、市内の事業所が新規採用する職員の赴任などに要する費用を市が支援する「移住就業支援交付金制度」を創設し、若年層の転入促進と人材不足解消を図ってまいります。
こうした移住施策の実施に当たっては、これまで取り組んできた地域の魅力の創出や発信に加え、新たな魅力を外から呼び込み、まちの賑わいや活気につなげていくことにより、個々の施策において北斗市が「選ばれる」ために必要な認知度や地域イメージの向上を目指す市民総ぐるみによるシティプロモーションを展開してまいります。
人口減少問題は、そう簡単に解消できるものではありませんが、「移り住んでみたい」と思えるマチというのは、やはり、そこに住んでいる方が「住んでよかった、住み続けたい」と思っていること、これが原点であり、出発点でもあると思います。
そして、それが魅力となって広がりを見せていく。つまり、人が人を呼ぶ、このような取り組みを着実に進めてまいります。
なお、「北斗市まち・ひと・しごと総合戦略」は、平成31年度が最終年度であり、これまで外部委員からなる総合戦略検討・推進会議において、4つの基本目標の達成に向けた施策の進捗管理を実施してまいりました。
新年度は、現行戦略における施策効果の評価と検証を行なった上で、平成32年度からスタートする次期総合戦略について、妥当性のある効果予測と施策の厳選、重点化の考え方を基本として、これを策定してまいります。
2 北海道新幹線効果拡大への挑戦
第2の「北海道新幹線効果拡大への取組み」といたしまして、観光振興をはじめ、新函館北斗駅前の企業誘致や賑わいづくりに、引き続き取り組んでまいります。
観光振興につきましては、道や近隣市町と連携した広域観光の視点が重要で、今後も北斗市がこれに参画し、効果を引き出せるよう、新たに策定した「北斗市観光振興プランⅡ」に基づき、既存の観光事業のさらなる磨き上げや、これらを推進する観光協会の事務局体制を見直してまいります。
次に、新函館北斗駅前につきましては、昨年8月に郵便局がオープンし、10月には2件目となるホテル建設に向けた地鎮祭が執り行われ、さらに、3件目となるホテルの建設計画が発表されるなど、北海道新幹線開業から4年目を迎えようとし、徐々にではありますが、駅前らしい様相を呈してきております。
観光やビジネスで利用する方たちのゲートウェイには商業施設や宿泊施設の需要もありますが、これらの施設にこだわらず、医療機関や子どもが集える場所など、多様な機能があってもよいと思っており、今後は、新たな視点と幅広い視野で企業誘致を進めてまいります。
また、新函館北斗駅前の賑わいづくりのため、新年度は「新函館北斗駅前イルミネーション事業」を実施し、新幹線利用のお客様に駅舎から外へ出ていただき、そして、地元の方にも楽しんでいただけるようにしていきたいと考えてございます。
さらに、観光交流センターの利用促進につきましては、早期の執行が必要であると判断し、今年度補正予算案に運営計画策定経費の繰越明許費を計上したところであります。
「おがーる」の売上減や、「ほっくる」のテナント撤退という喫緊の課題に、市としても早期の対策に取り組み、また、JR北海道や道に対しても北海道新幹線の乗車率が伸び悩む中にあって、利用向上に向けた取り組みを行なっていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、スポーツ合宿の推進ですが、北海道新幹線効果や市内宿泊施設の充実により、リピーターが増加している誘致実績と経済効果が見られていると認識しております。
これまで計画的に事業を進めてまいりました運動公園サッカー・ラグビー場につきましては、新年度を事業完了年度として整備を進め、平成32年度春の本格オープンを予定しているところで、完成・オープンを記念するスポーツイベントを開催してまいります。
著名なサッカー選手や強豪チームを招き、市内の子どもたちに対するサッカー教室や交流試合を計画し、子どもたちのレベルアップとともに、後年次のスポーツ合宿の入込み増を図ってまいりたいと考えております。
3 力強く成長する産業の形成
第3の「力強く成長する産業の形成」でありますが、新年度におきましても、現行の支援制度を継続した中で、一次産業、商工業のバランスのとれた振興を図ってまいります。
農業は、これまでの先駆的な取り組みが成果を生み出しており、これを基盤に今後スマート農業を促進するため、ビニールハウスの自動巻上機の単独導入を補助対象に拡大し、JA新はこだてと協調しながら支援をしてまいります。
また、道営農業基盤整備事業として新年度から北稲里地区の農道整備に着手するものでございます。
サッポロビールは、三ツ石地区にワイン醸造用の自社ブドウ園『仮称・グランポレール北海道北斗ヴィンヤード』を開園することを表明し、2年後の初収穫を目指し、新年度から現地で第1期の苗植え付けを行う計画と伺っております。
北斗市の経済発展に貢献するものと期待をしておりますので、函館市、七飯町とも連携しながら「果樹産地構造改革計画」を樹立し、できる限りの支援を行なっていきたいと考えております。
次に、林業につきましては、新たな森林管理制度への対応や森林整備の促進など、地方自治体が担うべき役割が増大していく中にあって、今国会で審議されております「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の成立を待って、財源と必要な施策経費を補正予算で提案してまいります。
水産業では、ウニ、アワビ、そしてカキなどの「育てる漁業」を引き続き推進してまいります。
また、商工業では、他市町村と比べ充実していると評価を受けている市独自の金融支援策について、現行の水準を維持し、必要な予算を確保したところであり、さらに、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入促進制度や、ふるさと名物応援制度のPR強化に努めてまいります。
4 次代を担う子どもへの応援
第4は、「次代を担う子どもへの応援」についてであります。
昨年も市内の多くの児童生徒が全道・全国の舞台で、スポーツや吹奏楽などの文化活動に大活躍をいたしました。
また、「子ども議会」では、北斗市の将来を真剣に考えてくれている姿に私は心強さを感じました。
次代を担う子どもたちは北斗市にとっての大きな財産と言えます。
子どもたちが、社会に向かって、しっかりと羽ばたいていけるよう支え、そして、応援をしていくことが我々の役割であり、そのため、「北斗市教育大綱」に基づき、教育委員会と連携し、子どもたちの力を引き出す教育環境づくりをしっかりと進めてまいります。
新年度の教育行政執行方針は、この後、教育長から申し上げますが、私に与えられた責務をしっかりと果たすべく、コミュニティ・スクールの推進や英語教育、ICT教育の充実、さらに、学校施設の長寿命化やバリアフリー対策など、安全・安心な学校づくりのため、必要な予算の確保に努めたところであります。
5 若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくり
第5は、「若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくり」であります。
若者自らの才覚で「稼ぐ力」を見い出し、何度でもチャレンジできる機会、また、女性や高齢者が自らの経験を社会に生かせる機会が確保される。これらが地域に活力を与えるものと考え、私の公約の一つに掲げている施策目標であります。
新年度は、函館地域産業振興財団が行う創業バックアップ支援制度について、函館市、七飯町との協議結果に基づき、新たに35歳未満の創業者を対象とする「若者枠」を設けることとしております。
また、金融機関が融資する創業資金に対する信用保証要件の緩和に伴い、市独自の利子補給や信用保証料補給交付金についても、資金需要に対応できるよう、予算を確保したところであります。
なお、女性や高齢者については、民間の取り組み状況や国などが行う支援制度の利用状況を把握しながら、市ができる方策を引き続き検討してまいります。
6 安心・安全な都市環境の整備
第6は、「安心・安全な都市環境の整備」であります。
1点目は、災害対策・消防力の強化といたしまして、いつでも、どこでも起こりうる災害に対し、人的・経済的被害を最小限にとどめる『減災』という考えを基本に、自助、共助、公助の意識の醸成を図りながら、防災体制の確立に努めてまいります。
昨年9月の大規模停電におきまして、公共施設における非常用電源の確保が大きな課題であると改めて認識いたしましたので、七重浜住民センターと支所、農業振興センター、公民館など11施設を対象に、非常用発電装置の整備に向けた実施設計を行います。
緊急度は高いものと認識しており、早期の実施設計によって施設規模に応じた適切な発電能力や投資額の見極めとともに、財源の検討を行なった上で、整備を進めていく考えであり、計画を定めた後、新年度の補正予算で工事費計上を提案してまいります。
また、消防・救急体制につきましては、新年度から当別分遣所の移転建替事業に着手してまいります。
次に2点目として、道路や河川、公園、公営住宅、上下水道など、これら社会資本については、将来需要を見通した改修や長寿命化対策を基本に取り組んでまいります。
市道整備につきましては、千代田第2号線などの9路線、河川整備につきましては、宗山川などの2河川、また、橋りょうの長寿命化対策として戸切地橋など7橋の事業を進めるほか、街路事業として、久根別・一本木両地区を結ぶ上磯田園通の橋りょう新設事業を進めてまいります。
運動公園の整備につきましても、拡充事業としてサッカー・ラグビー場を計画どおり新年度に工事を完了させるほか、東側駐車場の拡張工事や将来の機能向上を視野に入れた上で公園施設改修に係る基本設計を行なってまいります。
また、下水道事業につきましては、新年度から発生主義・複式簿記による公営企業会計制度に移行し、水道事業と同様、資産と負債を含めた「経営の見える化」を図り、持続可能な経営基盤の確保に努めてまいります。
3点目は、将来の経済基盤づくりのため、都市計画の面から取り組むべき対策であります。
地域にはまだ働く場をつくる必要があり、今後の経済情勢によっては、企業立地需要の高まりが期待できるのではと考えております。
こうしたチャンスを見逃すことなく、都市計画が機敏に対応できるよう、北斗追分インターチェンジ付近などの市街化調整区域における土地利用方針を策定してまいります。
最後に4点目として環境施策についてであります。
私の公約に掲げた「自然エネルギーの推進」の一環として、市独自の制度であります、太陽光発電設備設置補助金制度について、新年度から補助対象に蓄電設備を加え、また、補助単価も増額し、市民生活に自然エネルギーの利用を少しでも広げてまいりたいと考えております。
また、三ツ石地区生活等用水給水施設につきましては、水源設備の機能が低下し、調査の結果、新たな設備を設置する計画といたしますが、夏にはブドウ園予定地において用水利用が見込まれていることから緊急度が高いと判断し、今年度補正予算で繰越明許費を計上し、早期着手をしてまいります。
7 安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上
第7は、「安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上」であります。
第1の「人口減少問題への取組み」でも申し上げました子育て支援をはじめ、高齢者や障がい者の保健福祉、また、市民の健康づくりのための施策や各種の医療費助成制度は、新年度におきましても、これら施策のサービス水準を維持するとともに、一部施策の拡充を図りながら推進してまいります。
また、市独自の手話言語条例を今議会に提案いたします。
条例案は、手話が言語であるとの認識に基づき基本理念などを定め、手話の使いやすい環境を構築することで、共生社会の実現に寄与することを目的としているもので、新年度予算においては、施策の一環として、新生児聴覚検査費用の助成や手話教室開催の経費を計上しているところであります。
さらに、国の社会保障の充実策として、低所得の方に対する介護保険料の軽減措置が拡充されますので、これについても関係条例を提案するものであります。
市民の自主的な健康づくりに対しましては、疾病予防に努めていただくことが重要という考えから、早期発見、早期治療に繋げるため、肝炎ウィルス検査の無料化と国保加入者の脳ドック自己負担の軽減措置を講じてまいります。
次に、市民活動や生涯学習、スポーツの振興についてでありますが、市民協働の頼れる良きパートナーであります町内会の活動に対する支援をはじめ、市民の生涯学習の機会づくりなどについても引き続き推進してまいります。
また、新年度は、市民の健康づくりのため、ラジオ体操の一層の普及とともに、体育施設にあっては、老朽化が著しい部分の改修工事を重点的に進めてまいります。
以上、7つの政策目標に基づく新年度の主要施策について申し上げました。
これら主要施策の裏付けとなる新年度予算では一般財源を微増と見込んだところでありますが、地方債や基金の依存度が依然として高い状況にあると考えており、また、今後も一般財源の多くを占める市税や地方交付税の大幅な伸びが期待できない見通しの中、『事業の選択と集中』の考え方を持って、予算編成を行なってまいりました。
予算成立後におきましては、十分な効果を引き出すよう施策の推進に最大限努めてまいる考えでございます。
財政状況に予断を許さない中ですが、市民の暮らしを守る施策や将来の発展に繋がる投資は実行していかなければなりません。
今申し上げました『事業の選択と集中』の考え方を持ち続けることに加え、市役所の職員につきましても、市民目線に立っているかという視点を常に持ち、政策の具体的な立案はもとより、効果の上がる執行に努める必要があり、そのため、創意と工夫を重ねることはもちろん、複数部署に渡る施策が多い中にあって、十分な庁内調整が図られるよう、私も指揮監督を徹底してまいりたいと考えております。
かつて経験したことのない人口減少時代にある中、一例を挙げれば、次の総合戦略策定が試金石になると思っており、PDCAサイクル、行財政改革、そして市民との情報共有を一層意識し、私が先頭に立ち、市役所一丸となって施策の推進に当たってまいることを、改めて申し上げるものでございます。
むすびに
以上、平成31年度の市政に臨む私の所信を述べさせていただきました。
むすびに当たり、私の7つの政策目標の理念を申し上げさせていただきます。
1つ目はSDGsであります。
SDGsとは、誰一人取り残されない包摂的な社会の実現を目指し、持続可能な開発目標を掲げ、多様な主体と連携し、統合的に取り組んでいくものであり、地方創生をはじめとする私の政策の理念であります。
このSDGsの理念を市役所の職員はもとより、広く市民にも知っていただけるよう、新年度の事業としても実施してまいりますが、私もあらゆる機会を通じお話をさせていただきたいと思っております。
2つ目は市民目線に立つことであります。
無論、これは、市民の声をすべて施策として反映させるというものではありません。声なき多くの市民の願いがどこにあるかを熟慮するということ、また、市の仕事の自己評価が客観的であるかということであります。
私が市議会議員として活動していた時代、そして、市長に就任したこの1年間、多くの市民の皆様からお話を伺ってまいりました。その中でいただいた貴重かつ建設的なご意見、ご要望をふまえ、これからも『市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくり』を進めてまいりたいと考えております。
最後に、行政と議会は車の両輪に例えられます。
両者が協調して取り組まなければ行政運営が立ち行かなくなりますし、また、一致協調することで大きな力ともなり得ます。
これからも議会とは成熟した議論を重ね、方向性が一致したものは車の両輪の如く、共に力を出し合っていければ幸いと存じます。
北斗市議会議員各位、そして、市民の皆様のさらなるご支援とご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げ、平成31年度に当たっての所信といたします。
