介護サービス計画の作成及びサービスの利用について

介護認定結果をもとに、要支援1・2の方は地域包括支援センターにて、要介護1～5の方は居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）と話し合い、心身の状況に応じ、各種サービスを組み合わせた介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。この介護サービス計画にもとづいて保健・医療・福祉の総合的なサービス利用をしていただきます。

A．介護保険サービス一覧

B．在宅サービスの費用のめやす

介護保険では、在宅サービスを利用する場合、要介護状態区分（要支援1・2、要介護1～5）に応じて支給限度額が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割（一定以上所得者は2割または3割）ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

また、施設サービスでは、要介護度に応じて、1日あたりのサービス費用がかかります。
保険料を滞納した場合は、介護保険サービスの利用が制限される場合があります。ご注意ください。

※一定以上所得者とは
2割負担の方：本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人

3割負担の方：本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身340万円以上、2人以上世帯463万円以上の人

C．施設サービスのめやす

介護保険施設に入所した場合には、（1）サービス費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）、（2）食費、（3）居住費（滞在費）、 （4）日常生活費のそれぞれの金額が、利用者の負担となります。詳しくは次のとおりです。

施設に入所

サービス費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）＋日常生活費＋食費＋居住費

施設に通って利用するサービス（通所サービス）

サービス費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）＋日常生活費＋食費

施設に宿泊して利用するサービス（短期入所サービス）

サービス費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）＋日常生活費＋食費＋滞在費

食費・居住費（滞在費）に関する負担限度額申請

低所得の人の施設利用が困難とならないように、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。

詳細については、「施設サービス等を利用した場合の利用者負担」のページをご覧ください。

D．自己負担が高額になったときは

高額介護サービス費支給申請

支払った自己負担額が一定の上限額を超えた場合は、超えた分が払い戻されます。ただし、払い戻しができるのは申請月からさかのぼって2年以内となります。
※上限額の段階区分は、それぞれの月の初日に利用者の属する世帯主および世帯員の課税状況などにより判断します。
※また、同一世帯の中に介護保険サービスを受けている方が複数の場合は、世帯合算ができます。

■必要なもの

• 　介護保険証（写しでも可）
• 　印鑑
• 　通帳

注1：介護保険サービスをご利用している人が、世帯内に2人以上いる場合
※1割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間446,400円を上限とする緩和措置があります。

○現役並み所得者とは
同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人

高額介護合算療養費

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます。
年間（8月～翌年7月）の自己負担額を合算して年額の限度額を超えた場合は、申請により超えた分を支給します。

※低所得者区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上表の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。 

施設サービス利用料助成事業

北斗市では、低所得者が介護保険施設へ入所(短期は除く)した場合、居住費の負担をした一部を助成しています。

■必要なもの

• 領収書
• 印鑑