はじめに
令和4年第1回北斗市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げさせていただきます。
私は、本年1月に行われました北斗市長選挙におきまして、引き続き市政を担わせていただくこととなり、市民の皆さまの市政に対する大きな期待と責任の重大さを実感しているところであります。
私は、平成30年に市長に就任した際、「みんなが住みよいまちづくり」の達成に向け、市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくりを理念として、北斗市の新たなまちづくりを進めてきました。今後も初心を忘れず、本市の発展のため、市長としての責務に全力を傾ける所存であります。
1期目の4年間を振り返りますと、「第2次北斗市総合計画」、「第2期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの行政計画を着実に展開し、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指すSDGsの理念に基づくまちづくりを目指し、1期目の市長就任時に公約として掲げた各施策については、市民の皆さま、議員各位のご理解とご協力を賜り、その全てを実施できたところであります。
後半の2年間は、全世界で猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症への対応に重きを置き、国の施策はもとより、本市独自の施策として、緊急かつ集中的な多岐にわたる第19弾までの取組みを進めてきました。今後においても、市民の皆さま、市内事業者の皆さまが安心できるよう、現下に適した効果的な施策を展開してまいります。
さて、我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症まん延による厳しい状況から徐々に持ち直しの動きが見られるものの、その動きに弱さもあり、また、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに注意する必要があり、さらには、足元では変異を繰り返すウイルスの出現による感染再拡大への懸念が生じていることから、感染症による内外経済への影響を注視する必要があるとされています。このような状況のもと、政府は、成長と分配の好循環を実現するため、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定したところであります。
北斗市の財政は、決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率などからも、現在のところ健全性を維持していますが、少子高齢化による社会保障経費、公共施設等の老朽化に伴う関係経費など、財政構造の硬直化に繋がる経常的な経費が増加傾向にあります。
令和4年度の予算編成に当たりましては、教育、福祉、医療、環境などの市民の皆さまに身近な施策に対応するため、国の地方財政計画との整合性を図りつつ、特定目的基金の有効な活用などにより歳入歳出のバランスを保ち、持続可能な財政運営を念頭に置いた予算の編成を行っています。
市政の基本方針
はじめに、市政に当たります私の基本方針について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響や少子化と若年層の転出による人口減少により、北斗市ではこれまでに経験したことのない新たな事態に直面しています。特に、人口減少問題は、地域経済の縮小や地域コミュニティの担い手不足などが懸念され、本市の財政運営にも支障をきたすことから、最優先に取り組まなければなりません。令和2年国勢調査の結果では、本市の人口が44,302人となり、5年前の前回調査と比べ2,088人の減少となっています。
新型コロナウイルス感染症対策は、感染防止対策はもちろんのこと、経済対策など一日も早くコロナ禍以前の日常に戻さなければなりません。
そのほかにも、出生率の向上・改善、雇用の創出、新函館北斗駅前の賑わい創出や減災を基本とする防災体制の確立、また、漁業経営が危機的な状況にあるなど基幹産業の活性化と、本市が抱える行政課題は多岐にわたっていますので、『事業の選択と集中』の考えを常に意識し、合わせて民間活力との連携も積極的に進めてまいります。
新年度は、私の市長としての2期目をスタートする年度となりますが、市民の皆さまとともに、SDGsの理念に基づくまちづくりの推進に向け、市民目線の視点を持ちながら、市民による市民のためのまちづくりを進めることを、市政の基本方針とするものであります。
主要施策の推進
次に、今申し上げた市政の基本方針に基づき、新年度に取り組む主要な施策についてご説明申し上げます。
1 人口減少問題への取組み
第1は「人口減少問題への取組み」についてであります。
人口減少問題への取組みの柱であります子育て支援については、全国的に見ても高い水準であるものと認識している現行の妊産婦の健診や子ども医療費助成、産後ケア事業の充実、多様な保育サービスなど、その水準を引き続き維持するとともに拡充を図ってまいります。
新年度からは、市内のすべての子どもとその家庭、及び妊産婦などへの福祉に関し、的確で適切な支援に係る業務を担う「子ども家庭総合支援拠点」を民生部に開設します。さらに、ウィズコロナを踏まえ「妊婦インフルエンザ予防接種」の支援を実施するほか、弱視の早期発見、治療のため「屈折検査機器」を導入し、健診体制の強化を図ります。
人口の社会動態の改善に向けた移住・定住促進対策については、効率的かつ効果的なプロモーションの実施や、償還免除を可能とした奨学金制度の積極的な利用の促進、「UIJターン奨学金償還支援事業」などの移住・定住支援制度を引き続き実施してまいります。
シティプロモーションについては、北斗市の強みである文化やスポーツを活用した取組みを展開してまいります。この基軸となる『音楽のまち・ほくと』に関しましては、令和2年度、令和3年度に引き続きPR番組を制作するほか、新年度からは指導者の育成、音楽を通じたまちづくりを推進する施策の実施を中心的に担う指導主事を教育委員会事務局に新たに配置し、幅広く本市の認知度と地域イメージの向上を図ってまいります。
「空き家バンク」や「商店街等元気づくり事業」は、空き家、空き店舗の利活用による効果が顕著であり、今後は関連する施策連携を強めるなどにより、移住・定住の促進を図ってまいります。
2 力強く成長する産業の形成
第2の「力強く成長する産業の形成」でありますが、新年度におきましても、現行の支援制度を継続する中で、一次産業、商工業のバランスのとれた振興を図ってまいります。
農業については、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の低迷や、労働力不足などの不安材料を抱えていますが、経営の効率化と所得向上を目指し、デジタル化社会を見据えたスマート農業のさらなる普及促進を図るため、施設園芸用ハウス等の導入への助成を行うなど、営農基盤を強化する支援を継続するほか、新規就農者への支援をさらに充実してまいります。
中長期的に北斗市の魅力を高めることが期待される文月・向野地区におけるワイナリー起業構想については、醸造用ぶどうの産地化とワイナリーを核とした関連事業の集積による新たな産業振興と観光資源とを絡めた観光エリアの創造を図り、大野農業高等学校との交流や、サッポロビール株式会社が三ツ石地区に開園している「グランポレール北海道北斗ヴィンヤード」との連携も視野に、新たに「ワインによる地域活性化検討会議」を立ち上げ、複合的かつ創造的な視点のもと、効果的な支援策を早急に示してまいります。
林業については、近年、自然災害による甚大な被害が発生していることを受け、災害防止などの観点からも森林整備の推進が喫緊の課題となっていることから、国は令和2年度より、森林環境譲与税を前倒しで増額しています。
新年度においても、この森林環境譲与税を活用し、未整備私有林の現況調査、私有林整備に対する助成、木製玩具の出生記念品としての贈呈を引き続き実施するほか、航空写真を撮影し、森林の管理をより円滑、適切に実施してまいります。
水産業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、魚介類の販売額が引き続き低迷している中にあって、令和3年度は、道東、函館湾での赤潮が原因と考えられる秋サケ水揚げ量の大幅な減少から、漁業経営が危機的な状況となっています。
新年度は、ウニ、ホッキ、アサリ、アワビ、ナマコの「育てる漁業」への助成を引き続き行うほか、カキについては現行の助成制度を拡充し、資源の品質向上や確保、増殖を積極的に推進します。また、新たな機器等の導入費用に対する助成制度を創設するなど、漁業者の経営支援を強化します。
なお、一次産業の各種施策については、現行の支援制度を継続、拡充する中で、一次産業と商工業のバランスのとれた振興を図るため、新たに「一次産業振興対策事業基金」を設け、確実な財源を確保することで、継続的な支援の実施に向けた財政環境を整えてまいります。
雇用対策については、「人口減少問題への取組み」としても重要な雇用創出を図るため、令和3年度に実施した雇用状況等調査の調査結果を踏まえ、北斗市に適した雇用創出のための施策の実施に向けた作業を加速するとともに、ウィズコロナにおける積極的な企業誘致活動や企業へのトップセールスなどに努めてまいります。
陸・海・空と多様な交通アクセスに優れた北斗追分インターチェンジ周辺地区については、市街化調整区域における地区計画制度を活用し、工業・物流産業等の立地が可能となるよう、都市的土地利用への転換に向けた取組みを進めてまいります。
商工業については、地域経済の活性化を図るため、北斗市商工会との連携をさらに深めるとともに、「商店街等元気づくり事業補助金」や「中小企業競争力向上事業補助金」などの商工業活性化支援施策や中小企業への支援施策のほか、ウィズコロナを踏まえた感染症拡大防止対策に取り組む市内事業者への助成については、新年度も引き続き実施してまいります。
3 次代を担う子どもへの応援
第3は、「次代を担う子どもへの応援」についてであります。
北斗市の子どもたちが、学校や全道、全国の場ですばらしい活躍を見せており、次代を担う子どもたちの活躍は本市にとっての大きな財産であります。そのため、「北斗市教育大綱」に基づき、教育委員会と連携し、子どもたちの力を引き出す教育環境づくりをしっかりと進めてまいります。
新年度の教育行政執行方針は、この後、教育長から申し上げますが、私に与えられた責務をしっかりと果たすべく、教育環境対策として、令和2年度に拡充した奨学金制度、国の「GIGAスクール構想」により導入した児童生徒1人1台のタブレット端末の効果的な活用を図るための支援事業を引き続き実施してまいります。また、補助教員の配置、学校施設の長寿命化など、安全・安心な学校づくりのため、必要な予算の確保に努めたところであります。
さらに、新年度においては、冒頭で申し上げました「子ども家庭総合支援拠点」を開設し、児童虐待等の防止に向けた組織体制を強化するほか、保護者の経済的負担の軽減を図るため、同一世帯の就学要件を撤廃したうえで、第2子以降の学校給食費を無償とします。
4 安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上
第4は、「安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上」であります。
少子高齢化が一層進行する人口減少社会において、できる限り予防可能な疾病を防ぎ、身体機能や生活機能を維持することは、健康長寿を実現していくためにも、また、持続可能な社会を実現していくためにも重要です。
市民の皆さまは、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、日々不安な生活を強いられており、安心して日常を過ごすことができることの大切さを再認識しているものと思います。市民の皆さまが安心して健やかに暮らせる地域づくりを推進するため、新年度におきましても、全国的にみても高い水準にある福祉、介護、医療などの各種施策を維持するとともに、一部施策の見直しと拡充を図りながら推進してまいります。
市民の健康づくりに関しましては、地域との連携により多くの市民が参画する健康づくりの推進を目指し、自らの健康は自らで守ることが重要という考えから、各種検診や各種予防接種に対する費用の助成、特定健康診査の受診率向上対策、栄養・食生活の改善対策などを引き続き実施するとともに、新年度は、高齢者の皆さまに加え、冒頭で申し上げました妊婦の皆さまに対するインフルエンザ予防接種への支援を実施するほか、保険適用となる不妊治療費については、医療費の自己負担分無償化と遠方での治療に係る交通費等を助成することにより、安心して治療ができる環境を整えます。
また、高齢者とその家族の皆さまが安心できる環境づくりのため、見守りQRコード付きシールを活用した取組みや、見守り確認機器の購入費用への助成を新たに実施します。
5 若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくり
第5は、「若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくり」であります。
起業の促進を図るための取組みは、若者や女性、高齢者の就労支援や、新たな人の流れを生み出すことで、交流人口や関係人口の増加に繋がるものと考えています。新年度においても、「商店街等元気づくり事業補助金」のほか、函館地域産業振興財団との連携のもと、引き続き創業者への支援を実施してまいります。
女性の社会進出において重要な子育て世代への支援については、「第2期北斗市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、基本的視点である子どもを生み育てる環境の充実、子育て環境の充実、子どもへの虐待防止の推進のための施策を引き続き展開してまいります。
市内の社会福祉法人との協議を重ねてまいりました潜在的待機児童の解消策については、限りある施設・機能と保育士人材の確保など、保育環境の再構築に向けた検討結果を踏まえ、子育て支援センターの統廃合と保育士バンクの活用などによる改善策を講じてまいります。
6 北海道新幹線効果拡大への取組み
第6は「北海道新幹線効果拡大への取組み」についてであります。
北海道新幹線の開業から間もなく6年が経過しようとしています。この間、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、北海道新幹線の乗車率は低迷している状況にありますが、高速交通網の拠点として、北斗市の立地環境の優位性は高く、北海道新幹線の札幌延伸により一層高まるものであります。
新函館北斗駅周辺地区については、3棟目のホテルや複合商業施設の建設計画など新たな構想の動きもあり、企業誘致による雇用創出への積極的な取組みを進めてまいります。
また、企業誘致関係窓口のワンストップ化と機動的な対応を図る観点から、一部街区の取得を探るほか、札幌延伸を見据えた新たな視点のもと「新幹線新駅周辺地区企業立地助成条例」の助成期間延長や本社機能移転などへの助成制度拡充を行い、新函館北斗駅を起点とした地域経済の活性化を図る施策を展開してまいります。
観光振興については、北斗市に点在している魅力ある観光資源の磨き上げ、結び付けを実施し、観光客の市内周遊を図ります。農業体験や漁業体験などの着地型観光については、体験プログラムの充実化を図り、「体験」、「周遊」、「滞在」を通じた観光振興を促進してまいります。
新函館北斗駅前の賑わいづくりについては、観光交流センター本館、及び別館の活性化に資する取組みとして、「アンテナショップおがーる」を別館へ移転させ利便性の向上を図ったほか、ビジネス客等のニーズに対応し、新たにワークスペースを確保することで滞在時間の延長に努めているところであり、今後も活性化効果の拡大に取り組んでまいります。
令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、新函館北斗駅前通を歩行者に開放し、「食」をテーマとしたイベントを実施するほか、イルミネーション事業への助成も引き続き実施します。さらには、賑わい創出のため昨夏以降、地域の方をターゲットとした様々なイベントを開催し、多くの来訪者にお越しいただきましたので、引き続き観光交流センターの集客力向上や新函館北斗駅周辺地区のさらなる活性化を図ってまいります。
スポーツ合宿については、交流人口増加、地域経済への波及効果という点においても重要な役割を担っており、新年度も引き続き実施します。また、令和5年度には全国高等学校総合体育大会の相撲競技大会が北斗市で開催されることが決定しており、関係者の受入れに万全を期するための体制整備を図り、冒頭でも申し上げましたシティプロモーションを兼ねたスポーツ大会の誘致についても積極的に取り組んでまいります。
7 安心・安全な都市環境の整備
第7は、「安心・安全な都市環境の整備」であります。
1点目は、災害対策・消防力の強化としまして、自然災害などから市民の人命を守り、市内経済への被害を最小限にとどめる『減災』という考えを基本に、自主防災組織と消防力を強化し、災害への対応力を高めてまいります。新年度は、情報伝達の多重化を進める防災ラジオの導入のため、中継局等の整備、導入計画を策定するほか、北海道が令和3年7月に公表した太平洋沿岸で最大クラスの津波が発生した場合の津波浸水想定区域図を踏まえ、津波ハザードマップの改訂を行います。
また、犯罪のない社会の実現による安全・安心なまちづくりを進めるため、特に不審者等の発生が多い中学校区内の公共施設を中心に、犯罪の抑止に有効な「防犯カメラ」を設置します。消防・救急体制については、清川分団詰所の移転建替事業を引き続き実施するほか、当別地区に防火水槽を新たに設置することとしています。
2点目として、道路や河川、公園、公営住宅、上下水道などの社会資本については、将来需要を見通した改修や長寿命化対策を基本として取り組んでまいります。
通学路など、子どもや高齢者の皆さまの安全を確保するための市道整備については、千代田第2号線などの11路線を整備します。橋りょう整備については、小川橋などの2橋、河川整備については、当別川などの7河川と東浜地区などの2排水路、街路事業については、引き続き上磯田園通の整備をそれぞれ進めてまいります。
運動公園については、幅広い世代、多くの市民の皆さまに利用していただける公園を目指し、また、総合体育館の避難所機能を補完可能な屋外施設として、令和7年度の完成に向けた再整備を実施してまいります。主な整備構想としては、子どもたち向けには、水遊び場や裸足で遊べる芝生公園、親子で遊べる遊具の設置、大人向けには、健康遊具やベンチを配置した周回コースの設置を予定しており、新年度は、運動公園全体の給排水施設の再整備に着手します。市営住宅については、富川団地など4団地の住環境の改善を進めてまいります。
3点目は、公共交通についてであります。
公共交通は、通勤、通学、通院など、市民の皆さまの日常生活における移動手段として欠かすことのできないものです。このため、令和2年度に策定した「北斗市地域公共交通計画」に基づき、公共交通の利便性、効率性の向上を図り、持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築してまいります。
新年度は、巡回ワゴンの本格運行のほか、通学定期券購入費用に対する助成制度を拡充し、道南いさりび鉄道に加え函館バス等の通学定期券も助成の対象とします。
8 SDGsと都市生活環境づくり
第8は、「SDGsと都市生活環境づくり」であります。
誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指すSDGsの理念に基づくまちづくりは、北斗市の地方創生の実現に向けた指針であり、私の政治姿勢であります。SDGsの考え方をまちづくりに生かし、その理念を市民の皆さまとともに広めてまいります。新年度は、市民の皆さま一人ひとりが互いの個性や多様性を認め合い、自分らしく誇りをもって暮らせるまちづくりを推進するため、パートナーシップ制度の導入について検討してまいります。
デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるDXの推進については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会全体のデジタル化を進めることの重要性が改めて認識されたところです。国の「デジタル・ガバメント実行計画」における各種施策について、北斗市が重点的に取り組むべき事項を具体化させ、庁内横断的に取り組んでまいります。
冒頭より申し上げています長期化する新型コロナウイルス感染症への対応、対策については、一日も早くコロナ禍以前に戻すため、新年度におきましても躊躇なく各種施策に取り組んでまいります。ワクチンの接種についても、市民の皆さまが安全・安心に接種を受けられるよう職員一丸となり、3回目接種や12歳未満の子どもへの接種など、国の方針に基づいた接種体制の構築に努めてまいります。
『事業の選択と集中』については、少子高齢化や人口減少の進行、普通交付税の合併算定替えによる財政支援措置が令和2年度で終了したことなどにより一般財源の確保が厳しく、地方債や基金への依存度が引き続き高い状況の中、安定的で持続可能な財政運営を行うためにも、少子高齢社会に適した事業の見直しが必要と考えています。なお、令和7年度までの地方債発行が可能である合併特例事業債については、発行可能上限額である約121億円のうち、令和3年度末までで約8割を発行する予定であり、今後も運動公園整備事業などのまちづくりに資する施策の財源として、発行期限を見据えて有効な活用を図ってまいります。
公共施設については、人口減少などにより利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施するため、令和3年度に更新する「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を検討してまいります。
新年度においては、老人医療費助成制度の一部見直しなど、単にその事業を廃止するのではなく、ほかの施策に振り替えるなど、『事業の選択と集中』の考え方のもとに予算編成を行ったところです。
今後も市民の皆さまとともに、SDGsの理念に基づくまちづくりを推進することにより、すべての市民が活躍する地域共生社会の実現に向け、多様性に配慮した都市生活環境の向上に努めてまいります。
むすびに
以上、新年度の市政に臨む私の所信を述べさせていただきました。
2期目となる任期をスタートした今、北斗市は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、急速に進む人口減少という、これまで経験し得なかった新たな事態に直面しています。第6波と言われる感染症の感染拡大は、全国的に拡大し、未だ収束が見通せない中で、依然として多くの市民の皆さまや市内事業者の皆さまが不安を抱えている状況にあります。
この難局を乗り越え、一日も早く安心できる生活を取り戻すことができるようにすることが、私の責務であると肝に銘じ、引き続き感染拡大防止対策と経済対策を市政の最重要課題として、あらゆる方策を尽くしてまいります。
私のまちづくりに対する基本姿勢は二つであります。
一つ目は、市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくりを進めること、二つ目は「誰一人取り残さない社会の実現」を目指すSDGsの理念に基づくまちづくりです。
私の基本姿勢と公約で掲げた8つの政策目標を着実に実現することが、「住んでみたい」、「住んで良かった」、「住み続けたい」という『選ばれるまち』に繋がっていくものと考えています。
むすびに際し、市民の皆さまと議員各位のご健勝とご活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層のご支援とご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げ、新年度に当たっての所信といたします。
