(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する公営住宅のうち、市が借上げを行う住宅の供給について、北斗市営住宅条例(平成18年北斗市条例第151号。以下「条例」という。)及び北斗市営住宅条例施行規則(平成18年北斗市規則第132号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、良質な市営住宅の供給を図り、もって市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供給対象地域)

第3条　借上市営住宅等の供給対象地域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に規定する北斗市の市街化区域内の地域とする。

(借上期間)

第4条　借上市営住宅等の借上期間は、20年間とする。

(借上対象住宅)

第5条　借上市営住宅の対象住宅は、新築の住宅とする。

(募集)

第6条　借上市営住宅等を建設しようとする者の募集は、公募により行うものとする。

(建設計画の申請及び認定等)

第7条　借上市営住宅等を建設しようとする者は、借上市営住宅等の建設に関する計画(以下「建設計画」という。)について市長の認定を受けなければならない。

(建設計画の変更)

第8条　前条第6項及び第10項に規定する仮認定を受けた者又は認定事業者は、仮認定後又は認定後に当該仮認定又は認定に係る建設計画の内容の変更をしようとするときは、要領で定めるところにより理由を付して市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更は、この限りでない。

(協定の締結)

第9条　市長及び認定事業者は、第7条第10項の規定による認定を受けた建設計画又は前条の規定による変更の承認を受けた建設計画(次条において「認定計画」という。)に係る住宅及び共同施設を借上市営住宅等とすることの約定、次条に規定する賃貸借契約に関する事項その他借上市営住宅等の供給に必要な事項を内容とする協定を要領で定めるところにより締結するものとする。

(賃貸借契約の締結)

第10条　市長及び認定事業者は、認定計画に基づき建設した借上市営住宅等について前条に規定する協定に係る賃貸借契約を要領で定めるところにより締結するものとする。

(借上料)

第11条　前条の賃貸借契約に係る借上市営住宅の借上料(以下「住宅借上料」という。)は、法第16条第2項に定める近傍同種の住宅の家賃に準じ算出した額から市の管理に要する費用(修繕費、管理事務経費及び空家引当金)を除して得た額に、借上げに係る住宅の戸数を乗じて算出した額を基準とし、当該借上市営住宅の周辺における同種の住宅の賃料の月額と均衡を失しないよう市長と認定事業者が協議して定めるものとする。

(報告事項)

第12条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、要領で定めるところにより速やかに報告書類を市長に提出しなければならない。

(引渡し)

第13条　認定事業者は、当該借上市営住宅等の建設工事が完了し、入居可能な状態としたときは、第9条の規定により締結される協定の内容に基づき、要領で定めるところにより当該借上市営住宅等を市長に引き渡すものとする。

(長期修繕計画の実施)

第14条　認定事業者は、借上市営住宅等の管理について、法令等を遵守し、住宅の安全性、居住性及び耐火性に関する適切な性能を維持するため、長期的な修繕計画に基づき、計画的に修繕を行い、入居者が安定的に居住することができるよう適正な維持管理に努めなければならない。

(建設事業費の補助)

第15条　市長が行う認定事業者に対する借上市営住宅等の建設に係る費用(以下「建設事業費」という。)の補助は、この要領、公営住宅等整備事業対象要綱(平成17年8月1日付け国住備第37号)及びこれに関連する通知等によることとする。

(建設事業費の補助対象)

第16条　前条の補助は、公営住宅等整備事業対象要綱第3第1項第2号に規定する費用のうち次に掲げる費用を対象とする。

(補助金の交付申請及び決定)

第17条　前条の補助の交付を受けようとする認定事業者は、要領で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(全体設計の承認)

第18条　認定事業者は、借上市営住宅等の建設に係る事業(以下「建設事業」という。)の実施が複数年度にわたる場合にあっては、初年度の補助金交付申請前に当該事業に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について要領で定めるところにより市長の承認を得なければならない。当該建設事業に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

(建設事業の完了報告)

第19条　第17条第2項の規定による補助金の交付決定を受けた認定事業者は、建設事業が完了したときは、要領で定めるところにより市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第20条　市長は、前条に規定する完了の報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、要領で定めるところにより認定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第21条　前条の通知を受けた認定事業者は、要領で定めるところにより速やかに市長に確定した補助金の交付請求をするものとする。

(補助金の額の変更)

第22条　認定事業者は、第8条の規定により建設計画を変更しようとする場合等において、当該補助金の額に変更を生じるときは、要領で定めるところにより速やかに市長に申請しなければならない。

(事業の未完了の報告)

第23条　認定事業者は、借上市営住宅等の建設事業が交付決定に付された期日までに完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合は、要領で定めるところにより速やかに市長に報告し、指示を受けなければならない。

(補助金の取消し又は返還)

第24条　市長は、補助金の交付の決定を受けた認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に交付されている補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第25条　この要綱及び要領に定めるもののほか、補助金の交付の申請及び決定等に関しては、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号)の定めるところによる。

(運営委員会)

第26条　市長は、借上市営住宅等の供給及び管理を適正に行うため、北斗市借上市営住宅運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(地位の承継)

第27条　認定事業者の一般承継人又は認定事業者から借上市営住宅等の敷地の所有権その他当該借上市営住宅等の建設及び管理に必要な権原を取得した者は、要領で定めるところにより市長の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画に基づく地位を承継することができる。

(建設事業の中止又は廃止)

第28条　認定事業者は、第7条第10項の規定により建設計画の認定を受けた後、又は第8条の規定により建設計画の変更の承認を受けた後において、建設事業を中止し、又は廃止しようとするときは、要領で定めるところにより速やかに市長の承認を受けなければならない。

(改善の指示)

第29条　市長は、認定事業者が建設計画に基づき、借上市営住宅等の建設又は維持管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(計画の認定の取消し)

第30条　市長は、認定事業者が前条の規定による指示に従わないときは、建設計画の認定を取り消すことができる。

(補則)

第31条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。