2　借上市営住宅は、原則として他の住宅と併存してはならない。

2　敷地が敷地外の道路に路地状部分のみで接する場合は、路地状部分の幅員を前項に規定する長さとしなければならない。

3　敷地の造成は、当該造成区域内に現存する丘、池、立木等の地物をできる限り有効に利用して行わなければならない。

4　敷地の境界は、主要な箇所にコンクリートその他耐久性のある材料で造られた界標を設ける等適当な方法により明確に表示しなければならない。

2　敷地内の道路は、敷地外の幅員6.5メートル以上の道路(団地の周辺の道路の状況により6.5メートル未満であってもやむを得ないと認められるときは、自動車の通行に支障がない幅員を有する道路)に接続しなければならない。

3　敷地内の道路の幅員は、6メートル(小区間で通行上支障がないときは、4メートル)以上としなければならない。

4　幅員9メートル以上の敷地内の道路は、歩車道に分離しなければならない。

5　敷地内の道路は、原則としてアスファルト舗装又はこれと同等以上の舗装とし、かつ、雨水等を排出するために有効な耐水材料で構成された側溝又はこれに代わる排水設備を設けなければならない。

6　通行上及び保安上必要な場合においては、道路、通路等の適当な位置に街灯その他の照明設備を設けなければならない。

2　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するため、次の各号に適合するよう留意した容積、建築面積、高さ及び配置としなければならない。

2　空地は、原則として敷地の面積の100分の3以上とのまとまりのある面積を確保して設けなければならない。

3　空地に対する建築物等による終日日影面積は、冬至日において、原則として当該空地の総面積の10分の3以下としなければならない。

4　空地は、団地内の住戸からの視界を考慮して幼児及び児童の安全が確保されるように設けなければならない。

5　空地には、遊戯、運動又は休息のための施設及び植栽、芝生、花壇等を設けなければならない。

6　空地は、入居者の利用の便を考慮するとともに、団地の周辺の住民の利用も考慮して設けるよう努めなければならない。

2　集会所の位置、構造及び設置は、団地の規模及び形状、住宅及び児童遊園の配置等に応じて、入居者が利用しやすいものとしなければならない。

2　駐車施設の駐車区画数の割合は、全住戸数の80パーセント以上としなければならない。

3　駐車施設の位置及び構造等は、騒音、排気ガス、眩光等により団地内外の居住環境を著しく阻害せず、かつ、居住者の安全が確保されるものでなければならない。

4　駐車施設の床面は、原則としてアスファルト舗装又はこれと同等以上の舗装とし、区画線を引くほか、側溝を設ける等、排水に支障のない構造としなければならない。

5　駐車施設の自動車1台当たりの駐車スペースの幅員は2.3メートル以上、奥行きは5.0メートル以上とする。

6　建築物外の空地に設ける駐車施設は、次の要件に適合するものでなければならない。

7　建築物内に設ける駐車施設は、次の要件に適合するものでなければならない。

8　併存住宅においては、店舗、事務所その他住宅以外の用途用駐車施設と住宅用駐車施設を分離しなければならない。

2　駐輪施設の駐輪区画数の割合は、全住戸数の150パーセント以上としなければならない。

2　共同住宅には、原則として各住戸専用のバルコニーを設けなければならない。

2　地上階数3以上の住棟には、エレベーターを設置しなければならない。

3　住戸内の扉は、可能な限り引戸形式とするほか、照明器具のスイッチは、操作部分を大きなものとすること、主要な箇所に手すりを設置すること等により、高齢者が生活しやすいものとするよう努めなければならない。

4　暖房は、原則、各居住室が独立した暖房機を設置できる構造とし、住戸内での危険物の保管をしない構造としなければならない。(オイルサーバー等による貯油を除く。)

2　住棟の出入口、エレベーターホール、共用階段、共用廊下その他の災害時の避難経路とされるもの(住戸内を除く。)の壁及び天井の仕上げには、不燃材料を用いなければならない。

3　第1項に規定する避難経路は、原則として地上において避難上有効な道路、空地その他これらに類する場所に連絡しなければならない。

2　前項の開口部には、防火戸(その一部を網入りガラスとしたものを含む。)を設けなければならない。

2　居住室及び押入れ等の外壁に接する部分等は、断熱、防露を考慮した構造及び仕上げのものとしなければならない。

3　外気に接する壁及び開口部並びに住戸相互間の壁(床下、天井裏及び小屋裏の部分を含む。以下同じ。)は、周囲の状況に応じて、遮音上有効な構造とするよう努めなければならない。

2　1階の床は、束立てによらない構造のものとしなければならない。

3　最下階の床及び外気に接する床は、断熱を考慮した構造としなければならない。

4　床は、原則として段差のない構造のものとしなければならない。

2　居住室の天井の高さは、2.3メートル以上としなければならない。

2　1LDK及び2DKに相当する住戸は、前項の規定にかかわらず、有効床面積が9平方メートル以上の就寝室を1室設ければ足りる。

3　住宅は、原則として一の就寝室から他の就寝室を通ることなく玄関、便所等に行くことができるものとし、3以上の就寝室を設けるときは、一以上を独立性の高いものにしなければならない。

4　居住室には、換気口を設ける等換気上有効な措置を講じなければならない。

2　炊事室には流し、調理台、コンロ台等の設備、食器棚及び冷蔵庫が、炊事室兼食事室にはこれらと併せて食卓及び椅子が有効に配置できるものとしなければならない。

3　炊事室又は炊事室兼食事室(以下「炊事室等」という。)には、換気扇その他換気上有効な設備を設けなければならない。

4　炊事室等の壁及び天井で室内に面する部分の仕上げ(回り縁、窓台、その他これらに類する部分は除く。)は、不燃材料(基準法第2条第9号に規定するものをいう。以下同じ。)又は準不燃材料(基準法施行令第1条第5号に規定するものをいう。以下同じ。)で仕上げなければならない。また、流し、調理台、コンロ台等の周りの壁は、耐水性を有し、かつ、清潔に保ち得る材料で仕上げるよう努めなければならない。

5　炊事室等に吊戸棚等を設けるときは、その火気に面する部分の仕上げには、不燃材料、準不燃材料又は難燃材料(基準法施行令第1条第6号に規定するものをいう。)を用いなければならない。

2　玄関のドアには、シリンダー錠を設ける等防犯上有効な措置を講じなければならない。

3　共同住宅の玄関のドアには、これを自動的に閉鎖させる装置を設けなければならない。

2　便所には、コンセント及び手すりを設置しなければならない。

2　浴室には、窓又は換気口を設ける等換気上有効な措置を講じなければならない。

3　密閉燃焼式器具を設けることができる構造とした浴室の壁及び天井で室内に面する部分の仕上げには、不燃材料又は準不燃材料を用いなければならない。また、これらの仕上げは、耐水性のある材料で仕上げるよう努めなければならない。

4　浴室には、手すりを設置しなければならない。

5　浴室の出入口は、段差のない構造としなければならない。ただし、出入口に手すりを設置した場合にあっては、この限りでない。

2　洗面所には、窓又は換気口を設ける等換気上有効な措置を講じなければならない。

2　各就寝室には、原則として押入れを設けなければならない。

2　主たるバルコニーの有効幅員は、90センチメートル以上としなければならない。

2　前項の直通階段は、借上市営住宅と住宅以外の部分で兼用するものであってはならない。ただし、安全上及び利用上支障のない場合においては、この限りでない。

3　共用階段及びその踊り場の幅並びに共用階段のけあげ及び踏面の寸法は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、屋上又は直上階のみに通ずるものについては、階段及びその踊り場の幅は、85センチメートル以上とすることができる。

4　階段の踏面は、滑りにくい仕上げとしなければならない。

5　共同階段の階段室には、採光及び換気のための有効な窓その他の開口部又はこれに代わる設備を設けなければならない。

6　共同階段及びその踊り場には、手すりを設置しなければならない。

7　共同階段の照明は、各階で点灯できるものとしなければならない。

2　共用廊下には、手すりを設置しなければならない。

3　共用廊下には、採光及び換気のために有効な窓その他の開口部又はこれに代わる設備を設けなければならない。

4　直接外気に開放されている共用廊下には、風当たりを防止するための措置を講じなければならない。

2　屋根には、原則として排水設備を設けなければならない。

3　屋根又は当該屋根の直下の天井は、断熱を考慮した構造のものとしなければならない。

2　手すり周りには、足がかりをできる限り設けないようにするとともに、手すりの上端は、原則としてその上に物を置くことができない形状のものとしなければならない。

3　手すりの高さは、その設置場所の区分に応じ、次の表に掲げる数値以上としなければならない。

4　手すりは、横桟形式を避ける等安全上支障のない構造のものとし、縦桟形式を用いるときは、縦桟の間隔を内法11センチメートル以下にしなければならない。

5　窓、バルコニー、開放された廊下、階段等の直下に道路、通路、出口等がある場合においては、庇を設ける等落下物による危険を防止するための有効な措置を講じなければならない。

2　エレベーターのかごは、奥行き内法寸法135センチメートル以上としなければならない。

2　住宅の屋外に面する玄関又は住棟の出入口は、必要に応じて、防雪又は防風のための施設を設けなければならない。

3　暖房システム及び換気システムについては、次の各号に適合しなければならない。

2　この整備基準の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成31年7月1日から施行する。